デフレ下での人減らしや賃金強制上げを成果と言う政党

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民主党と言えば、
差別利権とか同和ヤクザで有名な部落解放同盟がその基盤の一つで
前原誠司、山井和則、江崎孝など部落解放同盟にべったりの関係で知られていますが、
（前原は過去に「同和対策副委員長」だった事がありますが本人は経歴から無かった事にしています）

【民主・江崎参院議員、本会議欠席して部落解放同盟会合に出席】
民主党の江崎孝参院議員（比例）が８日の参院本会議を欠席し、福岡市内で開かれた部落解放同盟福岡県連の会合に出席した。江崎氏は産経新聞の取材に「本会議に出ないのは悪いとは思ったが、（会合の主催者側から）求められたので出席した」と説明した。江崎氏は当選１回で、夏の参院選で改選を迎える。
(2016/1/8 産経新聞)

部落解放同盟様＞＞＞＞＞国会。

江崎議員がどちらを見て活動しているかよくわかります。

民主党は２０１０年の参院選前に
民主党の参議院議員の大部分が国会をサボって選挙活動をやっていました。

それで参議院では与党が圧倒的少数になっていたので
それを見て谷垣が菅直人問責決議案を提出。

ところが参議院の民主党議員はみんな選挙活動に夢中で国会には戻ってこられませんでした。

このままでは野党圧倒的多数で問責決議案が成立することが明らかだったため、
江田五月が参議院議長として「国会を開かせない」という事を行い、
閉会のための各手続きすら一切させませんでした。
これにより多くの法案や請願が継続審議の手続きが出来ずに廃案にされました。
マスゴミは当然こういう事は報じませんでした。


共産党にしてもマスゴミにしても今度の参議院選挙は天王山だと考えています。

なぜなら、参議院を握ってしまえば、
ねじれを悪用して最低でも３年間はやりたい放題できるからです。

共産党としては６年間絶対に残る議席を確保できるとなれば
キャスティングボートを握って政権を伺うことだって視野に入ります。
だから志位の後ろで志位を動かしている不破哲三（本名：上田建二郎）までが
調子に乗って表に出て来ているのでしょう。

３年間やりたい放題できれば、
また政治を停滞させ景気を悪化させて
それを与党に責任転嫁する２００９年の選挙戦術と同じ事ができます。

２００７年の参院選でマスゴミが全力で安倍叩きを行う事で
民主党は参議院選挙で大勝してねじれました。

そしてこのねじれを悪用して、
民主党は２００９年の解散まで審議拒否を繰り返し続けました。

小沢の指示のもと、自民党政権が解散をするまで民主党所属議員や候補内定者は
地元での選挙活動を最優先させ、特に参議院は開店休業状態が続きました。

反日政権を作りたいマスゴミはこうした民主党のやっていることを
「報道しない自由」で隠蔽し、ひたすら自民叩きを続けました。


参議院選挙で反日勢力が勝てば、
安倍が辞任したあともやりたい放題の国政妨害戦術を続けられます。
参議院で予算や法案を止め続けることで国政を妨害し続けられます。

小沢一郎が２００７年の参院選に勝ったあとひたすら予算を参議院で止め続けるなどして
そのたびに「参議院で審議してもらいたかったら解散を確約しろ」と言い続けました。

リーマンショックに対応するためにG20で各国の積極財政政策を提唱した麻生内閣でしたが、
麻生内閣でも民主党は参議院で予算案を止め続け、
やはり言う事は「審議してもらいたかったら解散を確約しろ」でした。
そしてG20を主導したはずの日本が一番その対策の予算が遅れる事になりました。


今年の参議院選挙はマスゴミはなんとしても反日パヨクを勝たせるために
麻生内閣のときのようなネガキャンの洪水をやってくる可能性があります。

私達国民にとってもこの参議院選挙は極めて重要なものだと言えるでしょう。



さて、１月６日のBSフジのプライムニュースにて
岡田克也がこんな事を言っていました。

岡田克也「選挙前の給付金は選挙対策のバラマキだ」

これは国会の内外で岡田克也に限らず民主党の連中がみな言っている事なんですが、
民主党は政権後退後の２０１０年７月の参議院選挙のために
直前に子供手当などの選挙対策のバラマキを行うために
子供手当の強行採決を含む強行採決１０連発をやりました。


反町（司会）「自民党の政策はバラマキで民主党政権の時にやったそれはバラマキではないと？」

岡田「全く違います。子供手当は恒久的なものです。しかも年少扶養控除を廃止してそれを財源にした。控除から手当へと、所得の再分配だから全く問題無い（ドヤ顔）」

反町「分配とバラマキってどう違うんですか？与党になったら分配で野党になったら与党のをバラマキというんですか？」



実際には民主党政権では財源は
「毎年２０兆円以上出てくる予定の埋蔵金」
というものが財源だったので、
そんなものがあるはずがなく赤字国債を増やすというやり方でした。

２０１０年の参院選前の分は麻生内閣の景気対策補正予算を執行停止、
及び執行済みのものをお金を返納させるという事までして選挙前にばらまきました。


プライムニュースはフジ系にして唯一見られるニュース系番組といいますか、
あからさまに民主党を守るとかいうような方針がないので
司会の反町氏が良い所に突っ込んでいって面白い発言を引き出したりしているので
こちらの方が地上波のくだらない報道バラエティよりよっぽど良い番組だと思います。


岡田「我々の時にはリーマンも大震災もあった。安倍さんの時には全くそういうのは無いのだから（消費税を上げろ）。ただし、消費税増税の前提である行革をやらなければだめだ。我々の時は国家公務員の採用を半分におさえるとか民主党政権では毎年２０００人近く公務員を減らした。それに比べれば（安倍政権は）行革の努力が明らかに劣っている。」


岡田克也は国家公務員の新規採用０で定年する団塊の世代の雇用延長を主張し、
（要するに民主党の票田となっている層の維持）
周りからの反発で渋々新規採用を少しだけ行うということをやりました。

人は常に辞めていくので毎年一定割合の新規採用をしていかなければ
組織は高齢化し硬直化し、また技術やノウハウの継承も行われず人も育てられずに
組織がどんどん弱体化してしまいます。

岡田克也はそういう事はまるで考えませんでした。

反町「（安倍内閣が）財界に賃上げを要請している事についてはどう思いますか？」

岡田「安倍内閣も経団連の会長も権限はない。実際には労使交渉で決まる話。賃上げを要請するのはいいけど官邸も経団連も権限がないのだから無意味。賃上げは民主党政権もしっかりやっていたんです。民主党政権ではデフレ下でも最低賃金を引き上げ続けました。安倍総理は経済成長に従ってあげていくなどと言っているが考え方が違う。我々はデフレ下でも最低賃金を上げる事で所得を増やして消費を増やすようにしてきた。」

労使交渉で決まる（キリッ）
その「労働組合」が経営者側と結託して「賃上げは必要無い」ってずっとやってきたわけで、
景気が回復し始めてもなお経営側との結託が長かった連合は
賃上げ要求をしないできました。

労働組合が自分達の貴族生活の事だけを考えて
労働者の待遇改善などどうでもいいというスタンスだからこそ
今まで労組に気を遣ってきた自民党が労組に見切りを付けて直接賃上げ要請をしているのです。
これだけでもやはり連合というものはただのダニになっていると言っていいと思います。
そしてそのダニを支持母体とする民主党の主張が空疎なのも当然です。

また、デフレ下で景気対策を全くしないどころか、
徹底的に中韓を利する政策だけをやっていた民主党政権でしたが、
最低賃金を引き上げた事を成果としてアピールしたりしていました。

デフレ下で給与を強制的に上げさせれば、
その分人減らしが発生する事になるでしょう。

民主党は政治全般について不勉強ですが経済についてもやはりど素人集団でした。
ですので、なおさら増税一辺倒の財務官僚にはコントロールしやすく、
菅直人に至っては「増税で景気回復するんだ」とアピールしていたことは有名ですが、
事業仕分けで予算カットしまくっておいて
「なんで無駄を削減したのにGDPが減るんだ！」と官僚に怒ったなんて事もあったようです。

岡田克也の実家って流通業なはずなんですが、
コストとか以前にそもそも賃金とか商売について全く無知なようです。

岡田屋が岡田克也に家業に関わらせずに政界へ送り込んで
岡田屋のために使っていると見てよさそうですね。

こんなのを商売に関わらせたら確実に会社潰しますもん。

ただ、岡田克也とイオンの関係からか、
イオンというのは在日系団体にそこかしこでコミットメントしてまして、

先日はNHKのクローズアップヒュンダイで他文化強制マンセー、移民マンセー
という方向に話を持っていこうとしていた番組の中で
NPO法人　多民族共生人権教育センターの理事という肩書きで「にしゃんた」なる人物が出ていましたが、

この団体は大阪市生野区鶴橋にある在日の団体です。

在日を出すと「他文化強制刷り込み」と視聴者に即見破られかねないと思ったのか
にしゃんたというスリランカ人を使ったのでしょう。

大阪市生野区鶴橋、理事長は当然在日。事務局長も当然在日。


９条にノーベル賞をとかやってた連中が、西早稲田の例の住所関係だとわかって
多くの人が「ああ、例の西早稲田関係の人ね」と納得したように
大阪市生野区鶴橋。在日が理事長と事務局長。この時点でお里が知れています。

で、なぜかそんな団体の理事にイオンの人間が入っているのです。
民主党と特亜や在日繋がりが強いためなのか
イオンがやたらと韓国の嗜好品や食料品を自分の所の系列の店で売り込んで来た事を考えれば、
目先の利益のためにとやってきて今や簡単には抜け出せない関係になっているのかもしれません。


ちなみに、８日の予算委員会では
革マル派労組に従う覚書を交わして献金や選挙協力を受け続けていた枝野幸男が質問に立ちましたが、
やはり岡田克也と同様に経済についてちっともわかっていないことが露見しました。

だいたい、こんなやり取りです。

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枝野「民主党政権では物価は上がったからデフレ脱却してた」

安倍「それ原油高でコアCPIが上がっただけでしょ。原油価格抜いたコアコアCPIでマイナスだったじゃん。安倍内閣では今コアコアCPIがプラスに転じはじめてるよ？」

枝野「コアコアは物価指数ではない！」
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昨年、一昨年と民主党は
「安倍内閣ではドルベースではGDPが減っている」
と批判していました。
ここは日本です。円安になったことでようやく立ち直りかけてきた経済で、
民主党政権のときの過激な円高(１ドル７０円台）と比べたら今１ドル１１０円台後半ですよ。

円高の時の民主党政権の時のドルベースのGDPと
円安の時の安倍内閣のドルベースのGDPを比べたってまったく無意味です。

ここは日本で通貨は円です。

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