改革病の存在

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まさか深夜に会社から電話がかかってきて仕事させられるとは・・・
新年早々更新が大幅におくれましてすいません。


台湾の総統選挙で民進党の勝利が確実になったようです。
ただし、総統が交代するまでの間に馬英九が中国共産党側と
余計な協定を結んだりするという可能性もあります。

注視していかないとならないでしょう。

注視というのはこういう時に使って貰いたいものです。

民主党政権のときは円高を自分達から進めておきながら
円高でどれほど苦情が来ようとも「注視する」と
特に野田佳彦は注視するというだけで絶対に円高を是正しない姿勢が露骨でした。

さすが落選中は船橋の民団支部のトップにお金の面倒を見て貰っていただけあって、
韓国に都合の悪い事は絶対にしない点にだけは露骨でした。

野田佳彦は総理に就任するや国会よりも何よりも真っ先に韓国へ行って
巨額の通貨スワップを結んできましたが、
また必要なら再開するという条件も作っていたのですよね。

韓国のためなら日本はいくらだって切り捨てるというニダ佳彦の置き土産。

なにせ野田は靖国には参拝するなと閣僚にまで言っておきながら
自分は韓国版の靖国である顕忠院には首相として参拝してますからね。
（当然、安重根などのテロリストも顕彰されている）


では、こんな記事から。

【「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ】
　スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。
情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。

　このアプリは、中国検索大手の百度バイドゥが提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。

　情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
(2016/1/15 読売新聞)


中国製アプリは必ずバックドアがあるとみなしておいてください。
そもそもIT関連は中国共産党がいつでも利用可能なバックドアがなければ
中国共産党が容認しないというのが支那なんですから。

レノボのパソコンが毎回バックドアが見つかってバレるたびに
「修正しました」
と言っては必ず新たなバックドアに差し替えているだけなのも
そういうお国柄だからと見ておいた方がいいでしょう。


お次は朝日新聞の１月１４日の社説です。


【強姦逆転無罪　捜査過程の検証を】
鹿児島市の路上で１２年、当時１７歳だった女性に性的暴行を加えたとして強姦（ごうかん）罪に問われた男性（２３）に対し、福岡高裁宮崎支部は一昨日、懲役４年の一審判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。

判決は、捜査機関が立証に不利な証拠を隠そうとしていた疑いを指摘し、捜査のあり方を厳しく批判した。

鹿児島県警と検察は、捜査過程のどこに問題があったのか、徹底的に検証すべきだ。

「事件」が起きたとされるのは深夜２時過ぎ。男性は一貫して無罪を訴えていた。その夜は「酒に酔って記憶がまったくない」状態で、具体的に反証できぬまま２年４カ月間、勾留されていた。

無罪の決め手になったのは、控訴審で改めて行われたＤＮＡ型鑑定だった。女性の体内から検出された精子が、男性とは別人のものと判明した。

判決があきらかにした捜査の経過は、驚くばかりだ。

捜査段階で県警が実施したＤＮＡ型鑑定では、鑑定後、残ったＤＮＡ溶液を捨ててしまった。鑑定経過を記したメモも廃棄した。検察は独自のＤＮＡ型鑑定をするため、裁判所や弁護人には無断で、わずかに残っていた試料も使ったという。

判決はこうした行為の背景には「（鑑定で）有利な結果を得られなかった場合には、鑑定したこと自体を秘匿する意向」などがあったのではないかとまで踏み込んで批判した。

一連の捜査当局の鑑定に、明確な指針違反はないという。捜査当局の鑑定の舞台裏に迫るもう少し丁寧な説明が、判決に必要だった感は否めない。

ただ東電女性社員殺害事件など、過去の冤罪（えんざい）事件では、「証拠隠し」が繰り返されてきた。証拠資料は捜査側だけのものではない。無断で鑑定するという今回の検察のやり方について、判決は刑事裁判の原則である「当事者対等主義」に反すると批判した。当然だろう。

性犯罪は、目撃証言などが少なく、立証は被害者と被告の証言に頼りがちになる。今回は被害者の女性の証言に「虚偽」や「不自然な」点があると判決は認定した。事件として異例なケースではあろう。

ただし、防犯カメラの映像など、他の証拠と照らし合わせれば、女性の証言の不自然さには、捜査段階でも気づけたのではないか。性犯罪捜査で被害者への配慮は欠かせない。一方で被害者の証言のみで犯人を決めてかかる傾向はないか。判決はそんな問題も投げかけている。
(2016/1/14 朝日新聞)


強制連行されたという女性達の証言にジープやヘリコプターが出て来たり、
どう計算しても１９４５年よりも後の話だったり、
挙げ句にクリスマス休暇なんてものがあったりと、
女性達の証言の不自然さには気づけたのではないか。
被害者の証言のみで犯人を決めてかかる傾向はないか。
朝日新聞にはそんな問題が投げかけられている。


というわけでまだ一ヶ月も経っていないというのに
今年のお前が言うな大賞の有力候補が登場しました。

さすが朝日新聞。馬鹿じゃなきゃ読者は続けられません。


そして卑しいあの半島の人達らしく。

【「私も慰安婦だった」90歳女性が告白、韓国政府の慰安婦対象登録へ＝韓国ネット「勇気を出してくれてありがとう」「これからもっと増えそうだ…」】
2016年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国・釜山市影島区に住む90歳の女性が、「日本統治時代に慰安婦として連行された」として、慰安婦対象登録申請書を提出したことが分かった。
～以下省略～
(2016/1/14 レコードチャイナ)

たかりが増えるあたりに寄生民族の本質をよく見せているなと思います。

イ・ヨンスなどは実際は７０歳くらいで年齢詐称ではないかと
そういう指摘まで出て来ているくらいですからね。

これからもいろいろと新たな設定を作って増やしていく計画でしょう。

そうしなかったら慰安婦ネタで「永久に金をたかる」事ができなくなってしまいますから。


そうそう、民主党は次の選挙のために
【長時間労働規制法案提出へ＝民主】
民主党の岡田克也代表は15日の記者会見で、長時間労働の慣行について「日本経済にとって根の深い悪弊だ。家庭と仕事の両立を阻んでいる」と述べ、規制を強化する法案を今国会に提出する考えを明らかにした。
　
　具体的には、サービス残業の禁止や1週間の労働時間への上限設定を厳格化するとともに、終業から次の始業までの間に一定の休息時間を取ることを義務付ける「インターバル規制」の明文化などを検討。前国会から継続審議になっている政府の労働基準法改正案への対案と位置付ける。　
(2016/1/15 時事通信)


「長時間労働の規制をしようとしたのに自民党が国会で成立させなかった。自民党は労働者の敵であり、我々民主党こそ労働者の味方だ！」

という選挙向けアピールに使うのが目に見えています。

民主党も推進し続けて来た構造改革路線は
結局の所多くの労働者の非正規化と賃金減少を進めただけでした。

民主党の母体である連合は自分達労働貴族と一部組合員を守るためだけに
若者を派遣で使い捨てにする事を労使馴れ合いで容認し、派遣の実質自由化に賛成しました。
そして連合はそのことをきちんと謝りだったと謝罪などしていません。
困ったら「安倍がー」「小泉がー」で
なんでもかんでも責任転嫁して誤魔化し続けて来ただけでした。


そしてイオンは日本でも最も非正規の数が多い企業として
昨年指摘する週刊誌もありましたが、
民主党もその支持基盤の労働者の敵である連合も
派遣の本来の問題点である
「ピンハネ率の規制」や「労働者を保護せずに使い捨てにする事への規制」
なんてあたりには全く触れようとしませんでした。

今でこそ派遣社員の多くが社会保険になっていますが、
あれは第一次安倍内閣で行われたものであり、なぜか民主党は反対していました。

それまでは代表例は竹中平蔵を会長としているパソナですが、
派遣で使われる人間は個人事業主扱いにすることで
派遣会社のリスクを最小にしながら利益を拡大していきました。


長妻昭が厚労大臣の時には山井和則が政務官としてコンビを組んでいましたが、
長妻昭がやったことが
「派遣を強引に減らせば正社員が増える」
という連合の主張をそのまま実践することでした。

特定２６業種に対するチェックをやたらと強化して
少しでも他の作業が入っていたりした場合は特定２６業種に認めない≒継続雇用強制解除
ということを実践し、多くの派遣切りを産みました。

連合の主張であり民主党が今でも主張している
「非正規の正社員化」
や
「強制的に賃金を引き上げる事で消費が拡大するからデフレ下であっても賃金を引き上げることが先」
というものがどう考えても間違っているのですが、
長妻昭とその相棒だった山井和則にはそれが理解できるはずもなく、
大量の派遣切りを作っただけでした。

長妻昭は大臣として根拠法も作らずに
「専門２６業務適正化プラン」を実施して２６万人もの派遣切りを作りましたが、
国内産業空洞化政策を強力に進めていた民主党政権では、
これが正社員になるなんてことは起きなかったのは結果が示しています。
この実績はきちんと事実として今後も共有されていかなければならないでしょう。


現在でも派遣を使う理由のトップは「賃金削減」のためというものです。

国内の景気をとにかく回復させ、
人手不足の状態を続けることで
「きちんと人材を確保したいのなら金を出さなければならない」
という状態を作り出して維持していかなければ
賃金の安定的上昇など得られません。

そして１６年前の派遣の実質自由化の後に雨後の竹の子のように
次々と人材派遣会社が出て成長できたのは
「派遣社員の保護をしなくていい」「マージン率に規制が無い」上に
「事前面接の禁止等の禁止事項を守っている派遣会社などまず存在しない。」

人を使う側としては納得して人を選びたいですし、
安くこき使えるのならそれに越したことはありません。

さらにはテレビ業界でもそうですが、
系列に派遣会社を作ってそこから自社グループへ派遣することで利益を上げる
なんてのも当たり前になっています。

労働者の待遇を本当に改善したいのなら、
「長時間労働の規制」
（しかも与党に相手にされないことを前提にしているような状態）
というところではなく、本来やらなければならない課題があるはずです。

しかしながら、
民主党は現代表が日本で最も非正規を使って利益を上げている企業グループの人間であり、
経営者側と馴れ合いを続ける事で自分達の労働貴族生活の維持しかやってこなかった連合が基盤となっているためか、
労働者の味方だという彼らの建前が本当ならば、
尚更やらなければならない事には絶対に触れようとしません。


あと、自分の利益の追求にしか興味の無い竹中平蔵を
いつまでも一切責任を取らなくて良い内閣の諮問機関に入れている安倍首相もまた
経済についてセンスがずれているという事も指摘しておかなくてはなりません。

長年の構造改革という悪政で消滅した日本の中産階級の復活を目指すために
賃金の向上を続けたいのならば
「賃金が上がらないようにするために外国人労働者を入れる事で労働市場を買い手市場のままにしたい」
という今の内閣の諮問会議と経団連の提言など取り上げる価値は全くありません。


労働者は労組貴族のために使い捨てにするもの　←民主党、社民党
労働者は党のために搾取するもの　←共産党
労働者は利益のために使い捨てにするもの　←経団連、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員


こんな状態で労働者の待遇改善なんて笑わせてくれます。


そして何よりも国会の与野党の多くの議員に蔓延している「改革脳」です。
曰く「改革が足りない」、曰く「改革しなければならない」
そういう連中の言う事はだいたいにおいて既存制度の全否定と競争原理の導入です。
結果、現在の日本では中産階級の実質的壊滅でしょう。

日本に必要なのはぶっ壊す改革ではなく「改善」です。
また、不必要な競争原理の導入をやめることです。

たとえば図書館なんて「利用者数」なんてものを物差しにするようになり、
利用者数が少ないと予算カット、もしくは廃止の対象にされかねないからと、
民間に丸投げして図書館の本来の目的である「知識」「教養」のための存在を忘れ、
利用者が増えるからと小説やラノベの新刊が毎月ずらっと並ぶ「貸本屋状態」になりました。

新刊本なんて一般の書店に行って買わせればいいんです。
そんな無駄な予算を使わずに本来の目的である教養のための書籍購入に回せばいいのです。
こんなところに競争原理など全く必要ありません。

ところがこの２０年くらいの競争マンセーの風潮の中で、
なんでもかんでも無理矢理に指標を作って採点して廃止を判断するような形が増えました。

民主党がパフォーマンスに利用し、
河野太郎も今だに続けている「事業仕分け」。
この事業仕分けもまた無知が無用な評価基準を作って予算をカットしたいだけの無駄な行為。

という悪しき路線そのものだと言っていいでしょう。

民間がやって利益が出るのなら民間でとっくにやってるんですよ。
利益が出にくい、あるいは出ないような地味なところこそ、
本来は税金で支援して維持すべきものなんですから。

「利益が出たら廃止して民間にやらせろ」「利益が出ないなら廃止」
事業仕分けのこの理屈は明らかに狂っています。

しかしながら特にこの１０年くらいは改革病が蔓延していて
なんでもかんでも「無駄」なんて言葉を基準にして潰そうとしてきました。

何にとって、誰にとって「無駄」なのか？

無駄の基準が「金銭的利益」などとにかくあまりにも目先のことに偏り過ぎです。


改革病という病気こそ実は無駄を生み出す原因であり、
改革病というのは「改革しなければならない対象」という敵を作らなければ、
自分達改革病という存在を確立・維持できないのだろうと思います。

そうした中で日本的な制度だったりを改革してきた結果が
かえって日本の足を引っ張り、
さらに何でもかんでも強引な基準を作っては「無駄」という敵をそこに勝手に作り出して叩く。

改革病という中二病の一種から国民が抜け出さない事には
大阪都構想のようなアホな疑似餌に引っかかり続けるでしょう。


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