北との対話に必要なのは圧力

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日本の対北制裁強化を理由に
北朝鮮が拉致被害者らの調査委員会を解散させたと発表しましたが、
そもそもこの「調査する」というのが
日本に制裁を緩めさせ時間を稼ぐための架空機関だと言っていいでしょう。

「調査しないと俺達が拉致した人達がいるかどうかわからないから我が国に対する経済制裁を解除してくれたら調べてやってもいいよ」

こんな条件で安倍内閣に経済制裁の実質解除をやらせる
という内容で交渉していた外務省がいかにズレているかというしかありません。

泥棒が
「俺がお前らから盗んだものがあるかどうか調べてやるからその間は金をくれ」
と言っているようなもんですから。

昨年になって安倍内閣は拉致問題対策を官邸に移しましたが
外務省の無能交渉に見切りを付けたということだろうと思います。

金王朝を崩壊させない限りは解決などありえないでしょう。

だからこそ日本で北の活動資金を調達し、
かつ日本の政治家を中心として各所に工作をしている朝鮮総連と
その資金源であるパチンコ屋は潰さなければなりません。

ところが外務省が交渉で持ってきた案が朝鮮総連本部ビルの生き残りを目玉とする
北への不必要な譲歩でした。

根っからの嘘吐きですから日本に譲歩させた時点で彼らにとってはしてやったりです。
あとは日本に先に合意を履行させて自分達は履行しないでのらりくらりと時間稼ぎを行い、
日本側が怒り出したら
「日本が約束を破ったからこっちも約束だった調査はしないニダ！」
とやればいいという台本通りに北朝鮮は行動してきたというだけです。


そもそもが特定アジアの人間と日本人とはまるで別の生物だと考えなければなりません。

「泥棒はいけないこと」「嘘をつくのはよくないこと」「約束を破るのはよくないこと」

日本人なら当たり前の価値観ですが、
特定アジアでは
「盗まれる方が悪い」
「利益になるのなら嘘をつかないほうがおかしい。騙される方が悪い」
「約束は力のある方が好きにねじ曲げていい」
というのが当たり前の価値観だと言っていいでしょう。

インドネシアの高速鉄道でジョコ大統領は日本を出汁にして
日本が調査したデータを元に出した敷設計画などを中国側に横流しし、
タダでしかも次の大統領選にも間に合わせる最高の条件で中国に受注させたはずでしたが、
いざこれから工事というところで中国側が
「事業が破綻した場合はインドネシア政府が全て負担しろ。それが保証されないなら所有権を全て中国側へ移せ」
と言い出しています。

日本ならば計画が決まり、政府同士で話を決めた事業について
いざ事業が始まったら約束の内容変更を要求するなど考えられない話ですが、
これまでも中国は自分達が受注に成功したら
約束の内容を変更しろと言い出すのをあたりまえにやってきました。

「我々の方が力がある。約束は力のある方が好きに変えられる」

この思想だからでしょう。

孫子の彼を知り己を知れば百戦危うからずは非常に有名な言葉ですが、
日本人の価値観だけで交渉していたら必敗は当然です。

日本が北朝鮮に取るべき手は譲歩ではなく締め上げて金王朝を追い詰めることです。
金王朝の存続こそ彼らの最優先事項ですのでそこを突かなくてはなりません。

しかしながら日本はというとパチンコにマスゴミが牛耳られているような状態です。
北の大きな資金源であるパチンコは可能ならば今すぐにでも廃止すべきですが、
そういうことは簡単に行えません。
ですのでよっぽパチンコなどはやらないように啓蒙していくべきでしょうが、
政府が特定の業界を名指しして「あれに金使ってるのはただの馬鹿」
なんて事実を宣伝するわけにもいきません。

政府ができる事というのは
パチンコから客が減っていなくなっていくように規制を強めていく
のが現実で取れる手段です。

私達一般人からすればパチンコなんてやってるのは間違いなく馬鹿でしかないですけどね。

例えば競馬などの公営ギャンブルなら７５％の還元率なわけです。
宝くじだと４５％程度しか還元率が無いのでかなり不味いものとなっています。

ではパチンコはというと、ユーザーはこの20年でピーク時の3割になりました。
しかしながら売上はというとピーク時の約６割ほどとなっています。

パチンコ業界の売上というのは３０兆円産業などと言って
２００６年までは２８兆円程度の売上を維持してきました。

２００７年に射倖性を制限する規制が入って一気にパチンコ業界は売上が落ち始めるのですが、
パチンコユーザーの数は１９９５年をピークに減り続けていました。

ピーク時の６割の客の数まで減少していても売上はほとんど横ばい
それが２００６年までの状況でした。

パチンコ屋側がユーザー一人当たりから巻き上げる金額を増やす事で売上を維持してきました。

そのために射倖性もどんどん上げられて行った形です。
これが２００７年に規制されることになり、
そこからパチンコ業界の売りあげは右肩下がりの流れが顕著になったのです。

パチンコというのは違法ギャンブルですので法的な寺銭の規制がありません。
従ってパチンコ屋側でいくらでもここを調整できるのでそれをやってきました。
あとはカモになっている馬鹿から巻き上げる形ですね。

これが麻雀なら４人いてトップが馬とトップ賞でどれくらい持っていくかまでわかります。
ですがパチンコはパチンコ屋側がいくら還元しているか全くわかりません。
駆け引きではなくカモが一方的に取られる関係でしかありません。
パチンコにお金をつぎ込んだところでトータルは必ず損をする構造です。
（そうでなきゃ潰れてますしね）

なのでパチンコにはまってるようなのはそういう所に考えが至らないアホか、
強烈な音と光の刺激によって大当たりしたときの快感が脳に刷り込まれている中毒者でしょう。

中毒になった方は覚醒剤と同じく身を滅ぼすだけですので
隔離してパチンコ断ちをさせ、
いかにパチンコが有害であるか教育プログラムを施すべきです。

私達はパチンコがいかに馬鹿らしいかを当たり前に口にしていくべきで
パチンコをやっている＝恥ずかしいというのが常識になるように地道に活動していきましょう。

一方で安倍内閣も昨年暮れに
今までずっとわかっていて放置されてきた違法釘問題を取り上げる事で
さらにパチンコ業界を締め上げるように動いています。

パチンコ業界を締め上げなければ
彼らの豊富な資金による政界やマスコミ工作は終わりません。

話がかなり逸れてきたのでちょっと戻ります。

拉致問題の解決のためには金王朝存続の危機と感じさせなければなりません。
そのために北朝鮮を締め上げる必要があり、
北朝鮮を締め上げるためには日本国内での北の影響力を小さくしていく必要があります。

彼らの主たる資金源であるパチンコに金が回らないようにしていくことが非常に有効です。

また、各地の地方自治体が朝鮮学校に補助金を投入するような行為を批判してやめさせていくことも必要ですし、
かつての土井たか子の地盤だった尼崎のように
実質タダ同然で公有地を朝鮮学校に不法占拠させ続けるような行為も批判されるべき話です。
実質的には資金援助と変わらないのですから。

人権を守れなどとほざいて朝鮮学校に税金を投入しろという主張を連中と
それを基盤にしているパヨクどもが言っていますが、
日本国民の人権を蹂躙してきた彼らにそんな主張をする権利は微塵もありません。

まして朝鮮学校と朝鮮総連は北朝鮮の日本人拉致を支えて来た共犯者なんですから。


そうそう、今回の日本の対北独自制裁について
北朝鮮は「反人道的」などと言っています。
彼らのやってきたことこそ反人道的でしょう。

自分達がやっている悪事を敵がやっている蛮行として宣伝する。

これも特亜の文化です。

日本は今までずっと反論しないでただただ黙ってきた愚かな外交を続けてきましたが、
特定アジアが日本の蛮行として続けているプロパガンダの内容を見れば
その拷問の内容など彼らがやってきた事がベースとなっていることは明らかです。

特亜人がどういうものであるかを考えずに同じ人間だと思って交渉してきたことが
そもそもの間違いです。

彼らは日本人の持つ思想とは全く相容れない思考回路である
ということを意識し続けなければ見誤ると思います。

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