電波は国民のものであってマスゴミのものではない

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青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎ら
いつものパヨクジャーナリストがいまさら高市総務大臣の発言に抗議なんてことをやっていたようです。

【【中継録画】「高市発言」に抗議して田原総一朗氏らが会見】
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。
田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。
(2016/2/29 thePAGE)

民主党政権でまったく同様の発言があった際にはまったく何も言わなかったのが彼らです。
民主党の奥野総一郎という税金の無駄議員が
「放送法４条の罰則を永久に適用しないと明言しろ」
と要求したからこそ、高市大臣が
「法律に書いてある以上そんな事を言うわけにはいかない」
と応じただけの話です。

むしろマスゴミを日本の上に君臨する絶対権力にさせようとした
奥野総一郎や民主党の方が非難されるべき話です。

おおかた、今までマスゴミと反日野党で煽ったものの
うまく煽られて安部政権批判の火がついてくれないので
こんな会見を仕込んできたのでしょう。
セッティングしたのは民法労連とのことで共産党ですね。

【「政治的公平性は権力が判断することではない」高市氏発言に田原氏ら危機感】

この記事の中からちょっと引用します。

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「萎縮が蔓延」「誰もチェックしない権力」に懸念
　冒頭、鳥越氏がアピール文を読み上げた。高市氏の発言は、憲法によって保障されている「放送による表現の自由」や「放送が民主主義の発達に資する」という放送法1条の精神に反していると批判する内容。高市氏が「電波停止」の拠り所とする放送法4条は「倫理規定」であることが定説であり、放送法は戦争時の苦い経験として、政府からの干渉の排除や放送の独立を確保することが意図されていると説明した。
出席したキャスターからは、口々に高市氏の発言への批判が聞かれた。金平氏は、放送の現場は「いま息苦しい」と語る。権力からの攻撃なら跳ね返せるが、自主規制や忖度、自粛といった雰囲気が「メディアの内側に生まれてきている」と指摘。「過剰な同調圧力から生じる『萎縮』が蔓延している」と危機感を示した。
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誰もチェックしない権力どころか誰もチェックも処罰もできない権力になりたいのがマスゴミであり、
放送法の都合の悪い部分だけは「倫理規定」などと言っているのは
マスゴミとそのお仲間だけです。

実際には連中が「息苦しい」「同調圧力がー」と感じているものは
「ネット」の存在なんですよね。

これによって今までの彼らだけによる情報支配が崩れてしまい、
それどころかろくに取材もしないで次から次へと捏造変更記事を出し続けるほど
ネットによってそれがすぐに暴かれて共有されてしまう。

彼らの思い通りに行かないのでさらに捏造やでっち上げを行えばさらにそれがバレて共有拡散される。

彼らマスゴミは今まで一方的に叩いて、時には社会的に抹殺してきた国民なんです。
ネットという道具によって情報発信を国民が行えるようになりました。

マスゴミの独占していた情報発信がマスゴミだけのものではなくなったことで
むしろ国民が発信する情報のほうが良質のため
常に思いつきを発信し続けてきただけの彼らが「息苦しい」のは当然でしょう。

マスゴミは今「数多の国民」という見えない敵と戦っています。
だからこそ絶対権力をほしがるのです。
その絶対権力のために邪魔な存在を逆に「独裁だ」「権力の暴走だ」などと叩くのです。
「自分たちがやろうとしていることを相手にレッテル貼りをしてたたく」
というあたりの叩き方はこのブログで何度か触れてきましたが、
特亜の常套手段なのでいまさら驚くことなどありません。

ネットの登場により彼らの情報独占という支配体制が崩れ、
「数多の国民」という独自のメディアが出てきてしまった事で
彼らは今度は「４ｋ放送では録画できないようにさせる」事で勝手に家電業界に圧力をかけ
さらなる捏造・偏向報道を行っても証拠を取らせないようにし、
さらにこれを放送法で処罰させないようにさせることで
改めて誰にも手を出させない絶対権力に戻りたいというわけです。

放送法４条を適用させないように高市大臣の発言を歪曲報道し続けてでも
なんとしても絶対権力を作りたいというのが彼らの狙いのひとつというわけです。


ですが、すでに笛吹けど踊らず。
彼らはやりすぎました。

それでも彼らはまだ信じています。自分たちこそが情報の支配者だと。
なので止めようとしません。

むしろやればやるほどさらに彼らのその他のあおりも通用しなくなっていくでしょう。
多くの人がマスゴミの異常な現状をさらに見せ付けられるだけなのですから。


憲法解釈を行うことを違憲などとほざいている彼らは
国民に選ばれてもいない彼らマスゴミが勝手に
「放送法の処罰規定部分は倫理規定だから処罰はされない」
などと解釈しています。
なんの根拠もなしに勝手に法解釈をしている彼らこそ違法です。


戦後レジームどもが社会の変化について行けなくなり、
周りが俺たちに合わせろと叫びまくったところで誰にも理解されないでしょう。

ちなみに会見のときの画像が以下。

電波は国民のものである。
なんてBSまでチャンネル独占して
新規参入ができないようにしているお前らが言うとか頭悪すぎます。
これを言うほどむしろ普通の人が「え？」という状態になると思います。


特定秘密保護法のときも同じような会見をやっていて比較用画像が以下。

基本的に同じメンツですねぇ。
パヨク業界、あまりに利権にしがみつき続けた人ばっかりで人罪不足が露骨です。


お次はこちらのニュース。

【「韓国の若者よ、日本で就職しよう！」　韓国協会が支援方針　すでに説明会開催】
就職難にあえぐ韓国の若者の日本への就職を支援しよう－。韓国貿易協会は、深刻化する若者の就職難を受け、こんな方針を打ち出した。韓国・聯合ニュースが伝えた。

　同協会は、すでに２６日に日本の就職情報会社マイナビ、韓国の求人情報サイトのジョブコリアと業務協約を結び、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催。今後は日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行うほか、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定という。
(2016/3/1 産経新聞)

冗談抜きでニューカマー在日はこうやって在日が手引きして就職させて
そのまま在日として居座るんです。

こういうのが「強制連行がー」「ヘイトスピーチがー」と被害者面するんです。
そして特権をさらによこせとやるわけです。

とても迷惑なのでくるんじゃねーよと言いたいですが、
とにかく日本は特別永住許可がいくらでも多用、世襲し続けられるようになっているので
とっとと廃止すべきでしょう。
日本にとって百害あって一理無しです。
こっちくんな。

迷惑なのを就職斡旋して呼び込もうとするあたりがさすがは変体新聞グループといったところでしょうか。

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