データがどうであれ恣意的に解釈するエセ学者

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当ブログでは繰り返し
「自分達がやっている事を相手がやっていると宣伝して相手のせいにする」
これが特亜の常套手段だと書いてきました。

【中国大使「日本は緊張高めるな」　南シナ海問題】
中国の程永華駐日大使は「日本は南シナ海で緊張を高めるべきではない」と語り、米国などとの対立が深まる南シナ海問題で、日本が積極的に関与することがないようけん制した。１０日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが１面トップで伝えた。

　程氏は、日本が南シナ海で他国と協力して中国を封じ込めようとすべきではないと語った。日本が米国やフィリピンなどと連携を深めていることを念頭に置いた発言とみられる。

　また「日本は偏向した考えの下で中国に対抗している」と批判した上で「日本は（南シナ海問題の）当事者ですらない」と強調した。（共同）
(2016/3/10 zakzak)

緊張を高めてるのは誰がどう見ても中国共産党です。

以下、この駐日大使の発言を翻訳してみました。

「南シナ海で他国と協力して中国を封じ込めようとするべきではない」
　→南シナ海で日本が他国と協力して中国を封じ込めるのは非常に困るんです。

「日本は偏向した考えの下で中国に対抗している」
　→中国は偏向した考え（支那人に刷り込みまくってますし）で日本に対抗しています。

「日本は当事者ですらない」
　→日本に当事者だと気付かせたらだめだって党中央に言われてるんです。


中共って非常にわかりやすいんです。
必ず自分から先に言い出しますから。


日本では対支那人感情が年々悪化し続けていて

【中国「親しみ感じない」、過去最高８３％　内閣府調査】
内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の８３・２％となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な１９７８年の調査から４０年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。

　調査は１月７～１７日、全国の成人男女３千人に面接で行い、１８０１人（６０％）が回答した。

　中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった２０１０年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回１４年の８３・１％をわずかに更新した。

　中国に「親しみを感じる」人は１４・８％で、４年連続２０％を下回った。中国への「親しみ」は８０年代前半まで７０％を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた８９年に２０ポイント近く下落、００年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、１２年以降はロシアをも下回っている。
～以下省略～
(2016/3/12 朝日新聞)

過去最悪となったようです。

支那なんてのはこのブログでも何度も西朝鮮と書いて来たように
メンタリティは半島のそれと大差ありません。
ちょっと土地の広い北朝鮮だと思っておくべきです。

・約束は自分は守らないが相手に守らせるもの
・ルールは力がある方がいつでも勝手に変更できる
・騙す事は悪いことではなく、騙されるヤツが悪いだけ
・郷に入らば郷が従え（他文化強制）
・外華内貧（外面ばかり気にするが内面はボロボロ）

そんな支那に対してイメージがよかったのは
とにかくNHKが支那が核実験しているのを全く伏せながら
シルクロードという番組を作るなど
中国共産党とは全く関係無い過去の支那の歴史のスケールの大きさを強調するなどして
今の支那に擬似的に重ね合わせて妄想させていたからでしょう。

支那を西朝鮮だと考えれば
「知れば知るほど嫌いになる」
その結果が出ているだけだとブログ主は考えています。

あと、漢民族などとほざいていますが漢民族は何度も滅んでますので自称に過ぎません。


中共は天安門事件で国民を虐殺したわけですが、
（NHKはクローズアップヒュンダイで「天安門事件で虐殺はなかった」と国谷裕子に言わせてますね）
あの事件によって世界中から干されて中共がピンチとなったときに
時の自民党は支那利権大好きな田中派の金権腐敗の絶頂期だった金竹小（こんちくしょう）時代でした。
危機を迎えていた中共を天皇陛下訪中によって助けるという事を彼らは行いました。

金竹小時代は小沢にとって絶頂期でした。
権力は握り、利権も独占、しかしながら首相は傀儡をおくことで責任は押しつける。

小沢が民主党のときに首相になる宣言なんてしたこともありましたが、
小沢は政策議論が全くできない（そもそも政策の勉強なんぞしていない）ので
首相を自分以外にして実権だけを握って利権を独占しようとするだろうなと思っていたら
案の定鳩山由紀夫を首相にしました。
ところが小沢の思っていた以上のくるくるパーで
（担ぎ手の小沢一郎以下の人間しか担げませんから）
結果的に小沢を権力から引きずり下ろすことになりました。

ちなみにマスゴミが小沢の渾名である「豪腕」を
勝手に改革者のような意味にすり替えていましたが、
元々豪腕という渾名を付けたのは金丸信です。

金竹小時代に小沢は権力をもろに濫用し、
大手ゼネコンを恫喝することで数日の内に多額の献金を集めました。
その強引すぎるやり口に金丸が「豪腕」と評したのです。

その後も西松建設と小沢の闇献金の問題が度々指摘されましたが、
のちに西松が献金の理由を「献金しないと入札を妨害されるから」と白状していたように
小沢の金集めは強引極まる物で、小沢が権力を維持できなければこの関係を続けられません。

そして、今は小沢一郎は中核派をバックボーンとしている山本太郎を引き入れてまで
政党助成金数億に目の色を変えてしがみつくくらいに落ちぶれています。

かつてのように権力に物を言わせて金集めをするようなことが出来なくなったからでしょう。


なお、小沢一郎は政策議論がだめで第一次安倍内閣の時は党首討論から逃げ続けていました。
そこで民主党は「逃げたのは安倍」ということにしようと画策します。

民主党とマスゴミによって自殺に追い込まれた松岡利勝大臣の葬儀に参席するため
安倍首相を載せた車が官邸を出たのを確認してから
突然小沢達が「党首討論するぞ！安倍は逃げるのか！」と言い出し始めました。

それまで党首討論を申し込んでもひたすら逃げ回ってきた小沢が党首討論を言い出したのは
安倍が葬儀に出席するからこのタイミングで党首討論をこちらが言い出して逃げた事にすれば
マスゴミもそういう情報操作をするから立場が逆転するというのを露骨に狙ったものでした。

これに安倍首相は党首討論を受ける事を決断し、葬儀を欠席して党首討論を受けました。

安倍が受けるとおもっていなかった民主党サイドでしたが渋々党首討論を開始。

結果は政策素人の小沢が安倍首相に一方的に言い負かされる形となりました。

ところが、なんとしても民主党を守ろうというマスゴミは
一斉に「安倍は大人げない！」と報じました。

首相なのだから小沢にもっと一方的に発言させて受けるのがあるべき態度だ。
政策について小沢さんに説教するなんて首相としてあってはならない態度だ！
安倍は大人げないぞ！

とメチャクチャな小沢擁護をしていました。

自分から党首討論を申し込んでおいて、一方的に論破される方がどう考えても悪いです。

つけたしておくと麻生内閣のとき、
やはり小沢は党首討論から逃げ回っていましたが、
さすがに逃げ続けるのも限界でついに党首討論の予定が決まってしまったことがあります。
小沢一郎は寸前に自分が政治資金スキャンダルの責任を取って党代表を退くと言う理由を作って
麻生との党首討論を逃げました。
責任を取って党代表を辞任したのならなんで幹事長に収まって、幹事長だった鳩山が党代表なんだよと。


そういえば民主党のエセ保守の一人、長島昭久が
「なぜ安倍首相は民主党を目の敵にするのか」
と愚痴を書いていましたが、
民主党が安倍首相にやってきた事の数々を考えたら
安倍首相が民主党を真っ当な相手として扱うはずがありません。

ましてや今だって国会の時間を政策とは関係無い無駄な議論に使い続け
デマを垂れ流し続け、誹謗中傷を行い続けているだけです。

これで民主党を嫌うなという方が無理でしょう。

ブログ主だったら
「首相として、親友としての葬儀への出席の妨害」
この一件だけだって永久に民主党の連中をまともな人間ではないとみなすでしょう。

そういう事が理解できるようだったら民主党にいないのでしょうけどね。


お次は朝日のこんな記事から

【死刑は世論が支持している？　研究者「神話」と指摘】
死刑制度は国民世論の８割に支持されている――。日本社会に広がるそんな認識について、それは「神話」だと指摘する論考が発表された。実証的な調査によって「８割」の内実に光を当てている。

　死刑に関する日本の世論について調べたのは、英国在住で英レディング大学講師（犯罪学）の佐藤舞さん。論考「世論という神話」を、雑誌「世界」３月号に寄せた。

　政府が死刑継続の主な理由としてきたのが世論だ。内閣府による昨年１月発表の世論調査では、「死刑は廃止すべきである」「死刑もやむを得ない」の２択で、前者が９・７％、後者が８０・３％。当時の上川陽子法相は「（死刑制度に）肯定的な結果が示された」と会見で語った。

　佐藤さんは昨年２～３月、ミラー調査と呼ばれる手法で世論の内実に迫った。政府調査と似た条件で調査を行い、そこに独自の質問も盛り込むことで、より深く国民意識に迫る試みだ。対象人数は内閣府と同数の３千人で、１５５１人（５２％）から回答を得た。

　死刑の存廃については、２択ではなく５段階で尋ねた。結果は「絶対にあった方が良い」が２７％、「どちらかといえばあった方が良い」４６％、「どちらともいえない」２０％、「どちらかといえば廃止すべきだ」６％、「絶対に廃止すべきだ」が２％だった。
～以下会員専用のため省略～
(2016/3/10 朝日新聞)


ブログ主の知る限り、
戦後ずっと死刑廃止を唱えてきたのが朝日新聞です。

昭和30年代には社説で
「死刑廃止は世界の趨勢であり常識となっている」（だから死刑廃止しろ）
みたいなことまで書いていました。

この記事も「死刑廃止ありき」で書かれているのが露骨です。
ですが、面接式のアンケート調査にもかかわらず
死刑賛成派が７３％、死刑廃止論は８％という数字で
世論は死刑を支持しているとみなすべきでしょう。

この記事、会員登録者でないと読めない部分を読むと
「朝日に金払うような人向け」
という事がよくわかる内容になっています。

その一部を引用します。

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取材に対し佐藤さんは、「確かに存置派が多い半面、絶対にあったほうがいいとする熱心な存置派は２７％にとどまってもいる。世論は必ずしも死刑制度を強く支持しているわけではない」と語った。
～中略～
　「日本には死刑廃止を受け入れる余地があることが分かった。また国民は、必ずしも存廃が世論で決められるべきだとも考えていなかった」と佐藤さんは話す。
～中略～
死刑問題に詳しい河合幹雄・桐蔭横浜大学教授（法社会学）は「死刑論議の焦点を押さえた優れた調査だ」と評価した。欧州各国で死刑廃止が進んだ際の典型が実は「世論では存置派が多い中、政府が主導して廃止する」パターンだったと指摘。「そのとき政府の決断を支えた一つの背景が『存置派は多いが強い支持ではない』という現実だった」という。（編集委員・塩倉裕）
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とにかく「死刑は廃止すべき」論に誘導したいというのがわかります。

で、この佐藤舞の昨年出されたレポートを見ると、

http://www.deathpenaltyproject.org/wp-content/uploads/2015/08/The-Public-Opinion-Myth-Japanese1.pdf

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世論という神話
日本はなぜ、死刑を存置するのか
佐藤　舞＆ポール・ベーコン


謝辞
　本報告書は、英国外務連邦省、ドイツ外務省、ノルウェー外務省と欧州委員会からの助成金によって可能となった。報告書の主要部分を構成する、審議型意識調査の実施過程を取材したドキュメンタリー映像『考え悩む「世論」死刑とは、司法とは』の製作には、スイス外務省から助成を受けた。本報告書とドキュメンタリーの字幕に意見を寄せ、その編集に助力してくれたMike HoughとJessica Jacobsonに心から感謝したい。また、報告書の効率的で丁寧な編集と創造的なデザインを担当していただいたCPLのチームの皆さんに、心から感謝いたします。そして、本報告書の日本語への翻訳を担当していただいた千
田瑛子氏に記して感謝を申し上げたい。
　審議型意識調査の実現には多くの方々のご尽力を頂いた。小河原優之氏、高橋正人氏、田鎖麻衣子氏、浜井浩一氏、原田正治氏、福島至氏には、審議型意識調査に専門家としてご参加頂いた。また、調査開催日にすべてが予定通り運ぶよう、準備および進行をしていただいた日本リサーチセンターの熊田尚子氏、安藤雅登氏、栗村みおり氏、大山智也氏の助力と熱意に感謝したい。当日、135人の参加者の誘導を手伝ってくださった早稲田大学の学生の皆さんにも感謝したい。味気ない審議型意識調の実施過程から素晴らしいドキュメンタリー映像を作り上げた、長塚洋氏と同僚の方々のご協力にも感謝を申し上
げる。
　死刑という日本の現状では「センシティブ」な内容に関するミラー調査（政府が実施する世論調査に内容を対応させた意識調査）の実施では、新情報センターの安藤昌代氏の助力と助言なしには実現し得なかった。また、GSICCSおよびEUIJ早稲田の中村英俊氏と山嵜早苗氏のご協力とご理解に心から感謝したい。
　最後に、The Death Penalty Projectの常任理事であるSaul LehrfreundとParvais Jabbarの長年に及ぶ助力、心遣いと忍耐に感謝するとともに、本報告書をThe Death Penalty Projectの出版シリーズから刊行する機会を与えてくれたことに著者として感謝を表したい。
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死刑廃止勢力の助成で行われたものであることがわかります。
そして主張するところも
「日本は死刑廃止すべき、死刑を積極的に絶対的に支持する人は１／４程度しかいないのだから世論を押し切って政府は死刑を廃止すべき」
というものです。

実際にレポートはこう締められています。
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日本の死刑は、一般国民がその存置を強く望むことで存在しているのではなく、政府が死刑に対する世論の本質をきちんと理解しようとしていないために存置されているのである。政府が死刑に対する立場を変えれば、国民がそれに従うであろうことを証明する証拠は十分存在している。
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結論ありきの代物であることを隠す気もありません。

普通の人ならば「絶対」などという強烈な言葉をあまり選ばないでしょう。
「どちらかと言えば有った方がいい」を選ぶ人が多いでしょう。

そこを見越してそのような設問を作り、
「絶対派」が２７％しかいないから日本人は死刑を積極的に支持しているわけではない。
政府が死刑廃止をすれば国民は死刑廃止を認めるから政府は廃止しろ。
という持論に持っていくだけの代物です。

彼らの論法ならば死刑廃止絶対支持というのはたった２％しかいませんので
政府は胸を張って死刑を存続させれば国民は受け入れる。
という理屈だって成り立ちます。


とかくマスゴミは「学者」という肩書きを悪用するのが大好きです。
パヨクは権威と権力を否定するのが大好きですが、
それは自分達こそ権威主義的で権力を最も欲しがっていることの裏返しです。

マスゴミがどのように言おうとも判断するのは私達国民一人一人です。
客観的なデータに対して恣意的な解釈を行う時点でもはや学術調査と呼べるものではありません。
今はネットでソースも探しやすい時代ですから、
私達一人一人が自分で考えて判断する習慣を磨いていかなければなりません。

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