連合がアベノミクスを嫌がる理由

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オーストコリアの潜水艦受注ですが、
親中派の政権が運用実績ゼロでこれから図面を引くようなフランスのを選んでくれて
日本にとってはよかったと思います。

オーストコリアの条件ではどう考えても
支那への技術流出待った無しでしたからね。

モンキーモデルで我慢できねーならこの話はなしだ。
というくらいでいいと思います。
無理やりな譲歩をしてまで受注する案件ではなかったでしょう。



さて、当ブログのコメント欄にもありましたが、
こちらのニュースを取り上げておきます。

【化学総連、連合離脱へ】
　大手化学メーカー各社の労働組合から成る全国化学労働組合総連合（化学総連、組合員数約４万６５００人）が、連合からの離脱に向けて調整していることが２５日分かった。産業別の労組全体が連合を抜ければ、１９８９年の連合発足以来初とみられる。連合側は離脱しないよう説得を続けている。
　化学総連は７８年９月の結成。住友化学や三井化学、昭和電工など２０組合と準加盟２組合で構成される。化学総連事務局は「独立することで弱体化した組織の強化を図りたい」と説明している。（2016/04/25 時事通信）


ついに連合から産別労組の離脱が起きました。


労働組合のそもそもの目的はなんでしたでしょうか？
労働者を守るためのものですよね？

かつて総評という社会党の基盤だった労組の団体がありました。
社会党の後継である社民を支持していましたが、
民主党の結成とともに民主党へシフト。

当然連合へとまた合流していきました。

それから現在まで、連合は何をやってきたでしょうか？

当時の労組の組織の核となっていた構成員を守るため、
派遣の実質自由化に賛成しました。

当然、基盤である連合が賛成したため、民主党は派遣の実質自由化に賛成しました。

労組のコアメンバー層を守るために若者を派遣で使い捨てにする事を選んだわけです。

当時のnews23では
「若者はいくらでも再就職できる。中年ではそれは難しい。だから中年を切らないために若者をリストラするべきなのです」
などという舐めたことを繰り返していました。
しかし、それこそが連合の思惑だったわけです。

その後も連合は労働貴族達の為だけに労使馴れ合いを続け、
ひたすら賃上げをさせないできました。

民主党は選挙の度に連合と政策協定を結んでいました。

そして民主党政権になり、
連合だけは民主党の内閣と直接交渉ができるようになっていましたが、
その連合の主張を取り入れた政策実行を行ったのは長妻・山井コンビくらいでしょう。

ですがその連合との政策協定から長妻・山井コンビが行ったのは
法律を出すなどの手続きをとる事無く、大臣通達で派遣の特定26業種となっている多くを
難癖をつけて強引に自由化業務とみなすというものでした。

そして自由化業務に判断された場合、
前任者なども含めてトータルの派遣期間が3年を越えていたら
即契約を解除しないと業者名の公表等の処罰も行うというものでした。
派遣社員を強引に切らせたわけです。

派遣が減れば正社員が増えるという連合の主張通りの行動を取ったわけですが、
これによって20万人派遣切りが行われ雇用が失われただけでした。

そもそも社会人としてまじめに働かずに
組合専従から成り上がって労働貴族をやっていた連中の政策提言など
素人の思いつき程度でしかないでしょう。
そして労組上がりの民主党議員が片っ端から無能だというのに
その母体である連合が優秀なわけがなかったことを見事に実証したと言えます。


連合は本来の目的である労働者の賃上げや労働者の保護にはまるで興味が無く、
また、労使馴れ合いを続けてストなど全く行わなくなっているくせに
ストのためと称して積立金を給与から天引きし続け、
連合全体では軽く10兆円は越える金額を溜め込んでいると言われています。

しかし、それらのお金はひどい事例では労働貴族どもが遊興費として
キャバクラだの豪遊に勝手に使い込むなんてことも起きています。

単にスト名目で金集めをして労働貴族が肥え太っているだけというわけです。

労使馴れ合いなので賃上げさせず、当然ストなども行わない。
そして労働者を守る事も建前だけでやる気などまったくない。

民主党とともに歩んできた連合はずっとその状態でした。


過激な円高を推し進めて国内雇用を失わせる圧力だけをかけ続け、
当然、賃金も上がらなかったわけですが、
民主党政権ではとにかく雇用を悪化させ労働者の働く場所を奪う事だけが進められました。

電機連合なんて民主党政権のおかげで
パナソニックまでが破綻寸前まで追い詰められ
大規模なリストラが実施されるなどしていましたが、
組合員の辛苦などどこ吹く風と民主党を断固支持の姿勢を見せ続けています。
これで末端の組合員が納得してきてくれるかと言われたらそんなことはないわけです。

毎度毎度組織票を頼みにして当選を続けて来た
パナソニック労組上がりの平野博文までが落選するほど
幹部達の方針に組合員が従わないという状態が顕著になりました。


一方、安倍内閣発足直後から安倍首相は積極的に経団連に賃上げ要求を繰り返してきました。
アベノミクスにより民主党政権に比べ企業は一息つくことができ、失業率も大幅改善し、
景気も回復の兆しを見せ始めています。

そのため、安倍首相の賃上げ要求に応じる企業が出始めました。

これに対して連合は賃上げ交渉は連合の特権だから勝手な事をするなと
安倍首相の賃上げ要求に反対を表明するまでしました。

その後も労使馴れ合いの連合は相変わらず賃上げに難色を示していましたが、
安倍首相や麻生副首相は経団連に直談判を繰り返して賃上げを要求。
アベノミクスの効果もあって賃上げが少しずつ広がっています。

そして2014年の解散選挙の際にも
民主党は連合といつもどおり政策協定を結びました。

本来なら賃上げを要求し実現させるために連合と民主党では
賃上げが実現されない、いや逆のことを続けてきていたという事実。
さらには自民党がアベノミクスで賃上げを実現してくれいるという事実。
この現実を2年間見せられ続けた組合員達の我慢の限界が来るわけです。
組合員の反乱がそこかしこで起こります。

総会で民主党べったりの支持を訴える幹部達に噛みつく組合員。
面従腹背で全く上の意向が反映されなくなり崩壊しかかる産別労組。


2014年の選挙に際していつも通り連合は民主党と政策協定を結んだものの、
これに従わない労組が次々と現れました。

当然です。連合の中央の連中はいままでひたすら春闘でゼロ回答を続けさせ、
あげくに雇用まで奪ったという民主党政権の事実。
そして、久し振りに春闘で満額回答を得られたのは
アベノミクスと賃上げを繰り返し働きかけ続けた安倍首相によるものでした。

今まで組合員から金だけ巻き上げただけで、
連合が全く役に立っていないどころか騙されていただけだった。
この事実を嫌が上でも認めざるを得なくなったからでしょう。

今年の春闘でも安倍首相は賃上げを経団連側に要請しました。
そして3年連続の賃上げという事になりました。

この現実を素直に認めたくない朝日や毎日などの反日新聞社は
「官製春闘」などと名付けていますが・・・。


一方、連合は今まで民主党にずっと
「民主党との連携、支援を強化する」
という方針を打ち出してきましたが、
今回、民進党（偽）に対しては「連携を図る」と大幅に後退しました。

産別労組をかき集めてその上で労働貴族として居座り、
自分達の政治的イデオロギーの実現にばかりかまけていて
労働組合の本来の目的などどうでもいいという姿勢をこれ以上露骨に続けると
せっかくかき集めた票と金である産別労組の離反を招き、
連合そのものが分解しかねないという事情があるのでしょう。

ましてや、岡田克也は選挙のために看板を変えた方が良いという
江田憲司の口車に乗っかって
「民主党」の名前を消さないでくれとの連合の要請を袖にし、
さらには共産党と組まないように要請したことも無視して民共合作を進めています。

共産党と元々対立しているのが連合です。
ここまでされてもまだ民進党（偽）を支えろと
組合員に押しつけられるでしょうか？

組織内の産別労組に示しが付くはずが無く、
連合も民進党（偽）にある程度距離を置く姿勢を見せるしか無くなりました。

それでも、連合の労働貴族さん達は民進党（偽）との関係を続けようとしているのでしょう。


今回、化学総連が離脱する事を決めたのはこういう流れがあったからです。

そしてこれは連合崩壊の始まりでしかありません。
以前から保守的傾向のあったＵＡゼンセンなどは傘下からの突き上げが相当出ているようですから、
「政策も思想も無視して票と金のためだけに連合という野合を続けるのか？」
という突き上げに対していつまでも誤魔化してはいられなくなるでしょう。


今度の参議院選挙が過ぎれば、
民進党（偽）は分裂する可能性が強いと見ています。

連合という組織票が大幅に機能低下してしまったら、
民進党（偽）なんて選挙互助会にいる意味がありませんし、
民進党（偽）の主力である反日サヨク議員の多くは労組が抱えてきたのであり、
その労組が離れざるを得ない状況となったらそれについていくしかないからです。


アベノミクスは連合という労働貴族のための組織にもくさびを打ち込んでいるのです。

経済がうまくいけば、人の不満を刺激することでカモにしてきた連中の飯の種が削られていくのです。


だからこそ、個人消費をリーマンショック以上に押し下げている消費税増税は
なんとしても避けなければなりません。

そのためには財務官僚こそが日本国民の敵であるということが
国民の共有するところとなる必要があります。


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