中共がいよいよ調子に乗ってきた

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
----------
まずは日中外相会談のニュースから。

【中国 日本との関係改善で４つのことを要求】
中国外務省は３０日の日中外相会談で、王毅外相が岸田外務大臣の訪問には「積極的な意義がある」と述べたうえで、両国関係を改善するために日本側に４つのことを要求したと発表しました。

１つ目は政治面で歴史を誠実に直視・反省することと、「１つの中国」政策を徹底的に守ることが両国関係の重要な政治的基礎であり、少しでもあいまいにしたり揺るがせにしたりできないとしました。
台湾で来月、「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」という考え方を認めない民進党政権に交代するのを前に、台湾との関係を重視している安倍政権に対し、歴史問題とともに改めてくぎを刺したものです。
２つ目は日本の対中認識について、前向きかつ健全な意識で中国の発展を見るべきであり、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をこれ以上まき散らさないようにと求めました。
また、経済交流について、「一方が相手により依存しているとか、より必要としている」といった時代遅れの思考を捨て、中国と真に対等につきあうべきだとしました。
さらに、地域問題や国際問題については、互いの正当な利益と懸念を尊重し、適時、必要な意思疎通を強化するとともに、日本が中国への対抗意識を捨てて地域の平和、安定、繁栄のために、共に力を尽くすべきだと求めました。
中国は日本が国際会議などの場で、南シナ海や東シナ海の問題を繰り返し取り上げることに対するいらだちを強めていて、関係改善のために日本側に姿勢の転換を迫った形です。
(2016/4/30 NHK)

4つの要求とやらの内容は

１）日本歴史を反省しる！
２）一つの中国を徹底的に維持しろ！少しでもゆるがせてはならない
３）「中国脅威論」や「中国経済衰退論」これ以上撒き散らすな
４）中国への対抗意識を捨てておとなしく黙っていろ

というものでこれをやられておいて
日本のメディアはこれに文句をつけるどころかこのことをほとんど報じません。

実質的に日本には中国の属国として立ち回れと要求している内容です。

習近平政権になってからなんでも強引で強硬姿勢を隠しません。
オバマ政権という米国民主党パンダハガー政権で実際に航行の自由作戦などとやったりしていますが、
中共が埋め立てて基地を作るまで何もしなかった時点で手遅れですし、
その後も結局のところは「一応やってます」程度のアピールにしかなっていません。
中共側としてはそれもあるのでアジアに二匹の竜はいらないという思想の下で、
あとは日本さえ押さえれば俺達の勝ちだからとそうした姿勢を露骨にしてきただけです。

中国共産党のこの無礼千万な物言いも
民共合作がうまくいきそうという彼らの思惑もあるのでしょう。
マスゴミは掌握済み、野党は中国共産党の手下が共闘。

これであとは安倍内閣を倒すだけですからね。

最近やたら共産党がうれしそうなのもこれがあるんですよね。

日本で血のメーデー事件など凄惨な事件を繰り返していたころの日本共産党は
実際の指令機能は北京に置いていて武装闘争路線を続けていました。

山村工作隊などによって混乱を作り出したところで中国で訓練していたテロリストどもを上陸させる。
そんな作戦なんかも予定していたとのこと。

今では中国共産党の手下であることを隠しもしない日本共産党です。
なにもかもがうまくいくと思い込んでいるのでしょうね。
参議院選挙で安倍をくじけば安倍政権は続かないと。

安倍政権さえ倒せば自民党の媚中派をバックアップして政権取らせれば
中国共産党はアジアにおける覇権を確定させられる・・と。

中国共産党の手下という日本の敵が国会にうようよいるのに
日本はスパイ防止法がないので取り締まれない・・・と。

今こそドイツを見習うべきなんですよ。
ドイツでは共産党は非合法です。
日本ではもともと非合法だったものを共産主義シンパが集まるGHQが合法化しました。

日本共産党は存在そのものが戦後レジームなんです。

朝日新聞はドイツを見習えって言わないんですか？

朝日新聞はドイツを見習えって言っていたんですから、
謝罪も賠償もやらなくていいし、共産党は違法なので解散させるべきですね。


いつもどおり話がそれました。

日中外相会談を受けての中共の手下の反日沖縄タイムスは
今日はこんな社説を出しています。

【社説[日中外相会談]不信解消へ対話重ねよ】
岸田文雄外相は、中国ナンバー２の李克強首相や外交トップの楊潔?（ようけつち）国務委員（副首相級）、王毅外相ら要人と北京で会談し、低空飛行を続ける両国関係の改善に向け双方が努力することを確認した。
　日本の外相の訪中は国際会議出席を除くと、実に４年半ぶり。外交慣例から言えば、中国外相が訪日する番だったが、「こちらが動かなければ事態は好転しない」（外務省幹部）との判断から岸田氏が訪中を決め、ようやく会談が実現した。
　一連の会談で両国は、首脳会談を早期に実現するため、政府のハイレベルの相互訪問や対話を加速させることを確認した。
　王氏は就任以来、一度も訪日していないが、秋に日本で開催される日中韓３カ国外相会談に出席するため訪日することを明らかにした。
　政府要人が対話を重ね、認識の隔たりを埋めていくことは、関係改善のために避けて通れない課題である。その道筋をつけたという意味では「半歩前進」といえる。
　だが、日中関係が「非常に脆弱（ぜいじゃく）で複雑」（楊国務委員）だということを前提に、相手に敬意を払い、丁寧に交渉を重ねなければ関係改善はおぼつかない。実際、今回の日中外相会談で浮き彫りになったのは、両国の間に横たわる認識の隔たりだった。
　王氏は会談冒頭、笑顔を一切見せず「中日関係が谷底に落ちた原因は日本側が自分で分かっているだろう」「あなたが誠心誠意を持って来たのならわれわれは歓迎する」と発言した。
■　　　　■
　感情むき出しの発言が安倍政権の対中政策に対するいらだちの表れであるのは間違いない。王氏は会談で、日本に対し、「中国脅威論」や「中国経済衰退論」をまき散らさないこと、中国への対抗心を捨てること、誠実に歴史を反省すること、など４点の「希望と要求」を明らかにした。
　ここにも日本国内に広がる「反中感情」へのいらだちを見て取ることができる。
　「中国脅威論」に基づく安倍政権の安保関連法制定や憲法改正の動きは、相手を敵視することで相手が本当の敵になり、脅威を増大させるという「安全保障のジレンマ」に陥ってしまっている。
　王氏の感情的な発言に対しては、中国のインターネット上で「一国の外相が言う言葉か」「外交儀礼は（粗末な）田舎の接待にも劣る」などの批判も目立ったという。
　日本が依拠すべきは、市民感覚に根ざしたこのような冷静な中国世論だ。逆もまた真なり、である。
■　　　　■
　広島での主要７カ国（Ｇ７）外相会合は、南シナ海問題を取り上げ、中国を念頭に「一方的行動に強い反対を表明する」との外相声明を発表した。外相会談で鋭く対立したのも南シナ海問題である。
　日中の協力分野を拡大し、相互依存を強めていくこと、中国を敵視せず決定的対立を回避する枠組みをつくること。そして何よりも、東シナ海や南シナ海の対立のためにすべてをだめにしてはならない、という両国の共通理解を育てていくことが重要だ。
(2016/5/2　沖縄タイムス)


書き出しからして立ち位置が中国共産党側の目線となっています。
彼らは一応文章を書いて飯を食っているのですから
そのくらいごまかせよといいたくなりますけど、
平気で嘘が言えて反日ができる程度の人でなければ沖縄タイムスに居られませんから、
結局のところは程度の低い人材から程度の低い人材へと人材の質が低下し続け、
そういうこともできない程度の人達。
シケモクにすらならないレベルまで吸われたタバコのフィルターくらいの人材しか残らないのでしょう。

日本側にすべて非があるように書き続け
「決定的対立を回避する」ために日本が中国と協力しろと書いています。

決定的対立を回避する。それはブログ主も賛成です。
ですが、回避する方法として中国共産党に協力する選択肢はありません。

中華思想は上か下かでしかものを見ないので対等は絶対にありえないことは
以前から当ブログでは繰り返し書いてきました。

中国共産党が日本には手を出せない。
そう思わせなければ決定的な対立は回避できません。
決して日本から譲歩することではありません。

勝てると思ったら手を出してくるし、勝てないと思ったら手を出してこない。
ある意味で非常にわかりやすい相手でもあるのです。

そのためには日本が自衛する能力をより強固にするためには
日本の経済成長は必須なのです。

経済が成長していけばGDP比で小さくても
経済の規模そのものの大きさによって実質の国防費は伸びるわけですから。

アベノミクスを成功させることは
日本の国防にも、国内のパヨク勢力にも、日本国民の敵である財務官僚に対しても
大きな意味があるのだとブログ主は考えています。


そういやメーデーで岡田が連合に民進党（偽）支持を訴えていたようですが、
こんなことも言っていたようです。
【「参院選で格差社会に歯止めをかける」第８７回メーデーで岡田代表が表明】
（2016/4/29　民進党（偽）公式HPより）

相変わらず「格差がー」「格差社会に歯止めをー」と言っているだけです。
そしてやはり念仏のように「中間層をー」と言っています。

民主党政権のときに野田佳彦が「分厚い中間層を復活させる」なんて言っていましたが、
やっていたことは円高をさらに進めて国内の雇用を失わせることでした。

民主党政権の3年間でさらに中間層は壊滅的打撃を受けたと言っていいと思います。

民進党（偽）はいつもスローガンを言うだけで、
その具体的方策を打ち出したことはありません。

たまに対策と称して単なる財源も考えていないばら撒きが提示されるだけです。

ぶっちゃけ金融緩和で日銀に刷らせまくって
それで福祉予算を補填するとか言ってしまってもいいんですよ。

デフレのこの状況においては福祉予算を増税でまかなうのなら
それくらいやってしまって好景気になってから
インフレが加速しすぎないように増税によって福祉にお金を回せばいいんですから。

政治が苦手な民進党（偽）の人達はこういうことも考えないのでしょうけど。


そういや民進党って雇用がーと言っていた4月29日に民主くんの解雇を決定してるんですよね。
ニコニコ超会議という場だったとは言えパワハラの後に解雇とはさすが口だけ民進党（偽）
単に選挙対策の政党ロンダリングで名前を変えただけなんですから、
民主くんを再雇用してあげればいいのにねー。

お仲間だった社民党は党職員を「組合活動しすぎて仕事しない」
という理由でリストラしましたし。
あっちの業界は言うこととやることが必ず一致しないのが伝統なんでしょう。

日本一非正規が多いイオンの御曹司であった岡田克也が
「格差社会がー」
と言っていることをまず笑ってやるべきでしょう。

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓