正しい情報こそが政治を変えていく

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釘曲げは違法なのできちんと取り締まられました。
というニュース。

釘曲げ禁止については
2015年6月から試験的に運用し、
2015年12月からは釘曲げが違法として処罰されることになりました。

【玉が入りやすいようにクギ曲げた、パチンコ店店長書類送検「集客して利益増やすため」　京都府警、風営法違反容疑】
　パチンコ台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるようくぎを不正に広げたとして、京都府警生活安全対策課と城陽署は２日、風営法違反（無認可設備変更）の疑いで、京都府城陽市のパチンコ店運営法人と、男性店長（４６）を書類送検した。府警によると、店長は容疑を認め、「集客して利益を増やすためにやった」と供述している。

　書類送検容疑は１月１９～２４日、５回にわたり、府公安委員会の承認を受けず、店内のパチンコ台２台の大当たり抽選入賞口に玉が入りやすくなるよう、くぎを曲げたとしている。

　パチンコ台は、国家公安委員会が指定した試験機関「保安通信協会」の定める出玉率などの基準に合格したものしか設置することができず、無許可でくぎを曲げることも禁止されている。

　府警によると、店長は売り上げが低迷していた平成２６年末ごろから、設置している百数十台のパチンコ台の大半で、ハンマーなどで大当たり抽選入賞口上部のくぎを広げるなどし、玉を入りやすくすることで射幸心をあおり集客増を図っていたという。

　今年１月ごろ、業界関係団体で組織する遊技産業不正対策情報機構が府警に申告。府警がパチンコ台を押収して鑑定した結果、不正が発覚した。

　不正に改造されたパチンコ台をめぐっては、昨年１１月、ギャンブル性を高める「くぎ曲げ」が横行しているとして、警察庁が業界団体に不正機の撤去を要請している。
(2016/5/2 産経新聞)

安倍内閣では釘曲げ違法について2015年12月から本格的に取り締まるからねーと
2015年6月から予告していた話なんです。
そして、風営法20条に適合するパチンコ台が昨年の段階でただの1台もなかった。
という事は当ブログで触れたかと思います。

当然、釘曲げはパチンコ屋が客をコントロールするためにやるものですから
きちんと取り締まられたら多くの店がアウトになります。

今回のは露骨すぎたので見せしめ的に取り締まったのでしょうね。

ただ、風営法を守っていればあたり台とはずれ台がコントロールできなくなりますので
全体が渋いパチンコ屋となってしまいます。

そうでなきゃパチンコ屋は儲かりませんから。

パチンコなんてはまってる人はもちろん頭が悪いのですが、
ギャンブル性が抑えられていったら彼らはついていかないでしょうね。

一つの方法として良いとおもいます。

また、客は10年で半減しているのに売り上げ規模はそのペースよりは緩やかな落ち方という時点で
「一人あたりから回収するお金を増やした」わけです。
なおさらパチンコなんてやる理由がないと思います。


さて、台湾が沖ノ鳥島へ軍艦を派遣し、なおかつハーグへ提訴するとか言っています。
あと一ヶ月で民進党（本物）に交代しますから
その前にとにかく日台関係に障害を残そうってことでしょう。

先日の日中外相会談で王毅とかいう精神年齢の幼いのが
一つの中国を守れとえらそうに言っていたこととつながるのです。

日台を分断させなければ日本のシーレーンを封鎖することはできませんし、
日台関係を分断させなければ台湾の本格的な植民地化も遠のきます。

東シナ海を中心にした地図を上下ひっくり返してみるとわかります。

九州、沖縄から台湾にいたる弧によって中国共産党の海洋進出が阻まれているのです。
ハワイから西側を支配しのちに米国と決戦を行って世界の覇者になる
という計画をずっと維持している中国共産党にとって
日台を分断して各個撃破という形で処理していけばいいからです。
（武力なんて必要ないことは日本の国会の野党議員の大半が中共の手下となっている現状を見れば明らか）

中国共産党が日本や日本と連携しているアジア諸国に対して
多国間での交渉ではなく個別交渉させよ！日本は邪魔をするな！
というような意味あいの報道がされたことがあります。

中共は強大ですから、個別に圧力をかけていけば屈服させることができる。
だからベトナムやフィリピンなどにたいしては
ASEANや日本が連携するのではなく個別交渉させろというわけです。

習近平になってからは本当にことの進め方が強引なのですが、
米国民主党という支那からの賄賂や接待が超大好きな政党で、
かつ外交無能のオバマ政権ですのでこの強引過ぎるやり方を容認している状況にあります。

対ロシアばかりを意識して
トルコのエルドアンファミリーを助けるため、
イスイス山賊団を殲滅しないようにアリバイ作りに空爆を数件ずつやっていることでもわかるとおり

対シリア　対ロシア　対ISIL
この3つは同時には解決できません。

対ロシアのためにウクライナとトルコに肩入れし、
トルコを支援するためにトルコのエルドアン政権の不正蓄財の温床となっているISILを放置。
ウクライナもはっきり言ってろくでもない政権なのに肩入れして維持。

一方でISILに武器が流れていることがわかっているのに
シリアの反政府組織を支援し続けているわけです。

シリアの問題を解決するためにはロシアと手を組んで
ISILを殲滅してから考えなければならないのに対ロシアは
ブレジンスキーの戦略で最も重要なので維持。

ISILはエルドアンファミリーの財布なので事態を解決させずに
アリバイ作りだけ繰り返して米国内向けに対ISILでも仕事してますよアピール。

どれも解決するはずがありません。

ですが、オバマ政権は無能きわまりないですし、
外交ブレーンはカビの生えたブレジンスキーときています。

さらに時期米国大統領有力と考えられているのが
不適切な関係の人の嫁か西洋花札です。

モニカの愛人だった不適切大統領は任期の間ひたすら反日で通しました。
その間の日本の政権が特に無能だったことも大きく働いていますが、
やはり支那からお金をもらってるモニカの愛人もモニカの愛人の嫁も
信頼の置ける相手ではありません。

西洋花札氏は日本にも相応の負担をと言っているので
世界の警察を米国が辞めて出費を減らしていく方針のようですから、
やはり日本が独自で対応する方法を整備していくしかありません。

ただ、残念ながら日本は外務省という給料泥棒が居座っていますし、
外務省がろくに働いていないことについてマスゴミは批判しません。
それが反日勢力にとって実に都合がいいからでしょう。

政治家の多くも外交については点にならないというのもあり、
また、交渉というのは怒鳴りあいになろうとも
正しいと思うところをしっかり主張するべきなのに
相手の機嫌を損ねないことだけやっているようなのばかりで、
日本国内だけでしか通じない「先に譲歩する」という悪癖は戦前からです。

ただし、これだって国民がそういう実態をほとんど知ることがなかったから
というのも大きいでしょう。

適切な情報が国民に伝えられなければならないわけですが、
日本のマスゴミは100年前から適切な情報を国民に伝えずに煽るのが仕事です。

小村寿太郎がポーツマス条約を結んで帰ってきたら
罵詈雑言を浴びせられるわ、日比谷焼き討ち事件は起きるわ、
小村自身も邸宅も投石されるわで本当に散々な目に遭っています。

たしかに日本の外交下手というのもありますが、
日本とロシアの当時の国力の差を考えたら全くの対等の交渉などできるはずもなく
小村が苦渋の末に決断したことであるというのは明らかです。


今は国民総ジャーナリスト時代です。

たとえば熊本の地震報道を見れば地震で被害がどうたら
家族を失って悲しいねーだのなんだのばっかり。

肝心な避難情報や食料、医療の提供などの本当に必要な情報については
ほとんど報じていません。

もはやメディアが自分達がなぜ特権を与えられているのか
そのことについても
「俺達は情報の支配者だから特権を持っている」
というような勘違いになってしまっていて、
マスコミとしての本来の役割を果たしていません。

たとえば先日は死刑囚が別件の殺人も新潮の取材に答えて死体の生めた場所も判明しました。

ところが、新潮のスクープであるのに
朝日や毎日がこの記事をパクって「取材でわかった」なんて記事にしています。

決して週刊新潮がソースだとは書きません。
プライドだけは人一倍あるのであくまでも独自の記事に見せようと言うわけです。

自分達で取材もしないで週刊誌をソースにする。
民進党（偽）の連中と全く同じなのです。

自分達で裏取りもせずに週刊誌の記事をパクって高給取り。
それが今の朝日や毎日の現実です。

速報性ではもはやネットですぐに垂れ込める
国民の現地に住んでいる人の垂れ込みには勝てません。

情報を整理して正確な情報を国民に伝えて災害対応に貢献したり、
彼らが出来ることがあるはずなのですが、
いまだに彼らマスゴミは自分達が情報の支配者なので
「俺達が報道してやっているんだ。俺達が報道しなければ存在しない話になる」
というスタンスです。

だから客が逃げ続けているんですけどね。
話がそれかけたところでちょっと修正していきます。

ネットという便利なツールが普及していて
情報を誰もが発信できる今は
かつて戦争を煽った朝日新聞のようなプロパガンダペーパーに惑わされにくい人が増えてきています。

まだまだそうでない人のほうが圧倒的に多いですが、
少なくとも私達は発信できるのです。

自分のペースで自分のやり方で。

そうした人達が一定割合に達するとオセロのように状況がひっくり返ります。

そうなれば私達国民の勝ちです。
戦後レジームから日本を解き放てるでしょう。


外交だって政治です。
国民の意識が変われば政治家側も変わらざるをえなくなります。
そして指示を出す国会議員がわが変われば
日本の足を引っ張り続けてきた外務省だって変わらざるを得なくなるのです。

適切な情報の共有・拡散。
これこそが民主主義を支える根幹です。

マスゴミが事あるごとに「民主主義の発展に寄与してきた」などとほざいていますが、
健全な民主主義の発展をずっと妨害し続けきたからこそ
こういうことをかえって繰り返し声高に言うのでしょう。

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