敵も必死なんです

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取材経費の長年の横領が判明した岡田克也の弟が懲戒免職にされず、
反日パヨクの狼藉もマンセーするような犯罪擁護新聞が中日新聞ですが、
やはり犯罪者からみて監視カメラは嫌なようで、
監視カメラの映像が決めてになって犯人が逮捕されたりしたあとに
こういう手の記事が出てくるのがお約束となっているようです。

5月24日の中日新聞夕刊コラム　夕歩道
http://www.chunichi.co.jp/article/column/yuhodo/CK2016052402000293.html
　お天道様という言葉を聞かなくなった代わりに、防犯カメラが何でもお見通しのようで。福山雅治さんのマンション居室に女が忍び込んだ騒動は、防犯カメラの映像から容疑者が浮上したそうだ。

　アイドル活動の女子大学生は、執拗（しつよう）に付きまとう男がいる、と警察に相談していた。イベントの会場で刺される直前、その男とみられる不審者が彼女の後をつける様子も防犯カメラは捉えていた。

　残念なことに、見ているばかりで被害者を助けには行けぬ防犯カメラだが、この調子なら、悪者も善良な市民も抜かりなく撮影しているのだろう。安全社会というべきか、息苦しいというべきか。


体当たりで老人の大腿骨を叩き折って重症を負わせて逃走してた件で
監視カメラの映像が証拠となって沖縄で中核派が逮捕されたばかりです。

中日新聞としては反日極左というお友達が
せっかくうまく逃げ仰せていたはずが監視カメラの映像が証拠となって特定され、
逮捕されたことが「息苦しい」のでしょう。

今までも「国民総背番号制」だの「監視社会」だのといっては
そうしたデータ化に反対し続けてきたのが日本のマスゴミです。

ぶっちゃけ納税者番号制度なんて
脱税していない人にとっては被害は受けないでしょう。

通名をいくつも使って脱税している人にとっては困りますね。

日本人なら通名をいくつも使えるということ自体がありえない話なんですけどね。


さて、同じ会社である東京新聞の同じく24日のコラム、筆洗のほうはもっとひどいです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016052402000137.html
同僚から「きょうの筆洗はおもしろかった」といわれたとする。喜べぬ。むしろ警戒する。「ほめ言葉を最大の敵とせよ」の処世訓とは無縁である。ひっかかるのは「きょうの」という部分である▼曲がった心には「きょうの」が強調されて聞こえる。だとすれば「いつもはひどいが、きょうに限っては」の意であり、悪口ではないかとおびえる。日本語は難しい▼「できることはすべてやる」。腕まくりが似合いそうな、この日本語の怪しさを指摘したのは元米兵の遺体遺棄事件をめぐって安倍首相と会談した、翁長知事である。「（政府の）できることはすべてやるという言葉は、できないことはすべてやらないとしか聞こえない」▼そう聞こえるのは、知事のせいでは断じてない。この種の事件にせよ、基地問題全体にせよ、結局、解決の糸口さえつかめぬ政府の対応のせいである。できないことはできない。そうかもしれないが、沖縄の意向を端（はな）から「できぬ」と決めつけてきた姿勢がその言葉を疑わせる▼翁長知事が要請したオバマ米大統領との面談について、菅官房長官は「外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と述べた。政府にはこれも「できないこと」に分類されるらしい▼かくして、あの日本語は沖縄県民の耳には「期待するな」「何も改善しない」と冷たく翻訳されて聞こえる。もはや言葉が通じない。

どういう発言であっても自分達の敵としている者の発言は批判しなければならないと
相当に心が捻じ曲がっています。
ここまでくると東京新聞の中の人は重い精神病の類と言われた方が説得力があります。

東京新聞の中の人にはもはや言葉が通じないようです。




【統一名簿、民進は決断を＝小沢氏】
　生活の党の小沢一郎代表は24日の記者会見で、民進党の岡田克也代表と23日に会談し、参院選比例代表を野党各党が統一名簿で戦う構想を受け入れるよう求めたことを明らかにした。

　小沢氏は「あなたが決断すれば1日でできる」として再検討を迫ったが、岡田氏から明確な返答はなかったという。民進党執行部は、統一名簿構想に参加しない方針を既に決めている。　
(2016/5/24 時事通信)


小沢としては統一名簿をきっかけにまた「党乗っ取り」
に動きたいというところが大きいのだろうと思います。

今まで小沢がやってきたことはずっと
「権力と金」を目的にした行動でしたからね。

考えてみてください。

経世会の跡目争いに破れ、
それまでの傲慢な振る舞いから派閥内で干され始めたので
それに我慢できずに自分で首相にした宮沢喜一を引き摺り下ろして政権を取りました。

そうしてできた細川内閣は
小沢が大蔵事務次官の斉藤次郎と組んで闇将軍として君臨していました。

消費税を国民福祉税と名前を変えて７％に増税するという話を細川首相に押し付けたものの、
あまりに国民からの批判が大きく、
細川に押し付けた小沢が真っ先に知らん振りをしました。

金竹小（こんちくしょう）と言われた小沢、金丸、竹下が
やりたい放題をしていた時代というのは
「権力は握れど責任は取らず」という状態でした。
首相は自分達が選び、実権は小沢たちが握るものの、責任は首相に取らせていました。

表でまともな政策討論ができない小沢にとってこの体制こそが理想だったわけです。

そういう体制でやっていた小沢が細川内閣で細川を守ろうとするはずもなく、
案の定国民福祉税を細川におしつけた小沢が真っ先に逃げたのです。

東日本大震災でも雲隠れ、
秘書が逮捕されても即雲隠れ。

かつての佐川問題のときは保身のために
それまで息子も同然の扱いをして自分を守ってくれていた金丸に全く会わなくなり、
それどころか金丸からの電話にすら絶対に出ないという状態で
金丸が亡くなるまでそのような不義理を続けました。


小沢が興味があるのは金と権力であって、
自分が首相になって矢面に立つなんてのは最も嫌な事でしょう。
なにせ麻生との党首討論から逃げるために突然党首を辞任して幹事長になり、
幹事長だったルーピーを党首にしたくらいですからね。

民主党政権のときの小沢の動きは
「自民を分裂させ二度と復活できないようにする」
という目的が非常に露骨だったと思います。

それに引っかかる愚か者というのが舛添要一だったりしたわけです。

ですが谷垣が組織をまとめていたこともあり、
また舛添要一の人望の無さもあり、舛添は結局党を割れませんでした。

この時、突然マスゴミが「最も首相になってほしい人」というアンケートで
舛添がなぜかダントツトップだと宣伝していたことを覚えている人もいると思います。


さらに麻生政権の時を思い出してください。

渡辺喜美が小沢にそそのかされて党を割ろうとパフォーマンスを繰り返し始めると
「最も首相になって欲しい人」で渡辺喜美がものすごく持ち上げられていました。

マスゴミの動きと小沢の動きは見事に連動しているのです。


小沢はその傲慢さから経世会の跡目争いに敗れ、
派閥で干されるようになると羽田孜らと
「改革フォーラム２１」という勉強会を立ち上げます。

そして自民党政権潰しを画策する中で小沢が出したのが「日本改造計画」でした。

当時のマスゴミは小沢を改革の旗手のように持ち上げていました。

そして日本改造計画の上梓から3ヶ月後に
小沢は自分で選んだはずの宮澤喜一を内閣不信任決議案に賛成して潰し、
即座に自民から分裂して新生党を立ち上げ、
非自民の野党をまとめる事で自民を下野させ再び権力を手に入れました。


自民党という巨大保守勢力を分裂させ、売国勢力を結集し売国政権を作らせる。
（自民は左派なはずですが、他が極左売国しかいないのでそう見えてしまいますね）

中国共産党の日本解放第二期工作要綱として知られる
日本への工作計画の内容に沿った動きだったと思います。

この動きを最初に目指した男は河野洋平でした。
自民党内の媚中派によって作ったのが新自由クラブです。
しかしながら自民党を分裂させて与党から引きずり下ろすことができず、
その後の選挙で勢いを失っていき、諦めた河野洋平らは自民へ復党しました。


小沢は見事に自民党を下野させましたが、
連立内閣から社会党が離脱します。
社会党は当時でも「全く勉強しない」事で有名でしたが一応プライドは高かったのです。
小沢はここでも自身の傲慢さで社会党が分裂する原因を作りました。

その後、野党自民党の総裁だった河野洋平と小選挙区への制度変更で合意し、
劇的に議席数が変わる下地を作ったのも小沢でした。

これによってマスゴミがスキャンダルやでっちあげ報道で有権者をちょっと煽れば
狙った候補者を潰すという事がより容易にできるようになりました。

小沢は権力と金が欲しかっただけでしょう。
ですがそのためにまさに中国共産党の日本植民地化計画をそのまま実行したと思います。

民主党政権を思い出してください。
マスゴミも小沢も「政権交代可能な二大政党制を作るのが使命だ」などと言いながら
とにかく自民党を分裂させようという小沢の露骨な動きで
自民の総裁が谷垣でなかったらおそらく割れていたでしょう。

また、マスゴミも自分達の長年の目的だった反日売国政権を守ろうと
露骨な捏造報道を繰り返しました。


2009年の選挙では小沢はうまくやりました。

共産党はいつも全選挙区に候補者を立てていたのに2009年の選挙に限っては
候補者を引っ込めました。

これにより民主党へ票がさらにあつまる形となり、
民主党308議席という大勝利に繋がりました。


共産党はなんだかんだ言いつつ民主党政権を守っていました。
菅直人不信任決議案の時でも共産党は社民党とともに採決に欠席することで
なんだかんだで民主党を助け続けてる形を取り続けていました。


あれから5年。

共産党は建前すら捨てて「議席が欲しいから政策無視で野合するぞ！」と、
民共合作を提唱し、これに民進党（偽）も合意しました。


もはや共産党が影で協力するというレベルでは安倍内閣をつぶせないと
そう考えているというのもあるのだろうと思います。

そして習近平というなんでも強引に進める男が中国共産党のトップになってから
こうした露骨な手に出るようになったのではないかとも思います。


小沢一郎の私利私欲によってもたらされた日本の政治停滞は
日本の政治が主導権を失い、
そこに財務官僚が便乗したこともあって今にいたる経済低迷の長期化にもなっています。

財務省主導の長期デフレ不況維持路線は国民の不満を溜める格好の材料にもなりました。
マスゴミは国民の不満を煽り自民にお灸を据えようとして政権交代を煽りました。
そして国民はまんまと乗せられ政権後退しました。


鳩山由紀夫や菅直人と違い、
野田佳彦は「不況」こそが再び政権を取れる材料になると考えていたのでしょう。

消費税の導入や増税をやった内閣は選挙で惨敗して必ず倒れています。

それが2回も行われるのであれば絶対に政権は倒れるはずだ。
不満を煽って煽って再び政権を取れる。
おそらく野田佳彦はそこだけは考えていたはずです。

だからこそ下野した後もひたすら安倍首相に「約束を守って増税しろ」しか言いませんでした。

ところが安倍首相が解散に打って出ると「消費税増税は延期すべきだ！」
ところっと主張を変えました。

選挙で増税しろと言ったら票が逃げることを野田佳彦自身がよく理解しているからでしょう。


小沢というケツの穴の小さい権力亡者によってもたらされた日本の政治の長期混迷ですが、
もういい加減小沢には完全なる退場をしていただくべきだろうと思います。

それはある意味で日本の政治が一息つく事ができた証となると思います。



さて、ここで少し別の角度から。

竹下登が消費税を導入。
これにより1989年の参議院選挙で大敗し、
自民党は参議院での過半数を失いました。

そして参議院を押さえていれば法案を次から次へと止めることができ、
また参議院は解散させることができないため6年間は絶対に居座るのです。

参議院を押さえることで自民を徹底的に邪魔し、
しかもその邪魔をして起きた問題を全て自民に責任転嫁し続ける
という事が可能になりました。


2007年の参議院選挙で参議院をがっちり押さえた小沢一郎が
その後徹底的に審議拒否を繰り返し、
所属議員達には地元へ戻って選挙運動を行わせ、
法案を審議したい自公の議員は国会でひたすら審議に応じてもらうのを待つ。
という状態が続けられました。

このときもマスゴミは徹底的に自民だけに責任があるように報道しました。

衆議院で一時的に議席を押さえたところで、
有権者からの圧力が強まればどのみち解散に追い込まれるでしょう。

今までの内閣がそうであったように。

ところがチャンスをピンチに変える天才・菅直人によって
2010年の参議院選挙で民主党は敗れ過半数を確保できなくなりました。

これにより民主党が在日や韓国に約束していた外国人参政権などの
数々の売国法案を自民が参議院で止める事ができるようになりました。

また、それまでやっていたような
「審議すら認めずになんでもかんでも強行採決」
という手が使えなくなりました。
これにより無能民主党が出した案というのは悉く参議院で
きっちり審議されることになり、
あとはマスゴミによる全力擁護もむなしく、民主党は崩壊していきました。

また、権力亡者の小沢一郎が菅直人に奪われた権力を奪い返そうと
党内で権力闘争を仕掛けて失敗し、分裂した事も大きかったと思います。

無能な上に欲望だけが突出している人間というのは
だいたいにおいて味方に害となるわけですが、
与党内での権力争いであれば日本に。
党内での権力争いであればその党に。
必ず災厄となるという点では小沢一郎は菅直人とベクトルが違うだけで
本質的には同じなのではないかと思います。

どちらも半島系の血筋のようですしこれも彼の国の法則かもしれません。


ものすごい駆け足かつ断片的かついつもどおりに脱線しましたが、
こうやって振り返って見れば消費税と小沢一郎という二つが
日本を長く低迷させ続けてきた軸に居ると思います。


消費税が導入され、増税されることでいわゆる中間層と言われる層は壊滅しました。

本当に日本を再生させようとするのであれば、
個人消費を一気に潰し、逆進性そのものと言って良い消費税。
この消費税をまずは５％に戻して景気回復が確かなものとなってから
改めて消費税について考えるべきでしょう。


ただし、景気回復してしまうと税収が伸びるので増税の必要が無くなってしまいます。
増税をして省益を確保することだけが目的の財務省は
なんとしても不景気に戻したいという狙いから
省を挙げて世界中でデマを流布しています。
（消費税増税延期なら国債が暴落するとか欧州各国で駐在財務官僚が流してます）

どうにかしなければならない日本国民の敵は
財務官僚だとブログ主は考えていますが、
まずは目の前の参議院選挙です。

この参議院選挙で民共合作が失敗に終われば
そこから3年は反日野党はどうやっても主導権を握れない事になりますから、
マイナンバーや国際テロ取り締まりの枠組みなどを活用して
彼ら反日勢力の活動資金が絞られていくことになるでしょう。

逆に言えば、だからこそ次の参議院選挙は
彼ら反日勢力にとって天王山だと思います。
やたら必死なのはそこにあると思います。



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