どんな状況でもジミンガーの材料

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EECとして域内で経済共同体としてやってきたものがECとなって西欧にその範囲を拡大。
これが２０年ちょっと前にさらに大きくなってEUとなり通貨統合まで行われました。

ドイツとしてはドイツ単独では当時の日本に経済力で勝つ事ができず
周辺国をまとめて経済圏とすることで日本への対抗のための足場を作った形でしたが、
ドイツも日本と同じく自国通貨独歩高に悩まされていたはずが、
ユーロに通貨統一されたことでマルク高に苦しめられる事がなくなり、
EU圏内を圧倒的な競争力でもって半植民地化して稼ぐという状態を続けて来ました。

一方で、EU官僚達は自分達が進める改革・規制に対して、
これを強引に進めるほど自分達の権力が大きくなっていくので
EU域内からの不満を取り合わずに規制作りを進めてきました。
それぞれの国の不満を聞いてたらEUなんてとっくに崩壊しているという事情もあるでしょう。

これに対してキャメロンは国民投票で離脱派が多い事を示しつつEU残留となれば
EU官僚達も少しはびびって要求をある程度聞くようになるのではないか
という計算があったのだろうと思います。

しかしながら、ロザラムの幼女１４００人レイプ事件
（パキスタン系移民から市議になった連中などが圧力をかけて隠蔽工作していたため被害が拡大しつづけていた）
など、移民問題が拡大しつづけ、移民によって居場所を奪われる
という事態に直面し続けた影響は大きく、
EU離脱派が勝利するという事態に至りました。

ちなみに航空機のエンジンで有名なロールスロイスの工場があるブリストルや
外資系企業が集まっているエディンバラなどは
（特にエディンバラでは今回の投票で約７５％が離脱反対だった）
EU離脱で企業活動が不利になる事が容易に想定されることもあり、
反対が非常に多かったようです。

エアバスが主に英独仏西にまたがって生産が行われていますが、
EU域内でなくなれば税制上の優遇もなくなるでしょうから、
離脱で雇用が失われる可能性があると考えればブリストルやフリントシャーの住民が反対するのも当然です。

日本企業では日立がEU向けに鉄道車両で進めて居た英国工場について
これでEU域内の別の国に急遽工場を育てなければならなくなっています。


安倍首相が先の伊勢志摩サミットで
「経済不安を煽る事になるから離脱はやめてよね」
と言っていた事について本邦マスゴミは一切報じていません。
いわゆる「報道しない自由」で都合の悪い情報を隠しています。


５月２７日のG7首脳宣言から引用します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000160267.pdf

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世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、また、前回の会合以降、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている。近年、世界的な貿易のパフォーマンスは、期待外れの状況にある。弱い需要及び未対応の構造的な問題が、実際の及び潜在的な成長に負荷を与えている主な要因である。非経済的な由来による潜在的なショックが存在する。
英国のEUからの離脱は、より大きな国際貿易及び投資に向けた傾向並びにこれらが生み出す雇用を反転することになり、成長に向けた更なる深刻なリスクである。
悪化した地政学的な紛争、テロ及び難民の動きは、世界の経済環境を複雑にする要因である。我々は、新たな危機に陥ることを回避するため、経済の強靱性を強化してきているところ、この目的のため、適時に全ての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化することにコミットする。


政策的対応

このような背景に照らし、我々は、各国の状況に配慮しつつ、強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長経路を迅速に達成するため、我々の経済政策による対応を協力して強化すること及びより強力な、かつ、均衡ある政策の組合せを用いることにコミットする。我々は、必要に応じて短期的及びより長期的な成長を支えるため、強固な政策的対応を講じる用意がある。我々は、債務を持続可能な道筋に乗せていくための取組を継続しつつ
～以下省略～
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しっかりと英国発のリーマンショック級の問題に言及しています。

これに対して反論した人物こそキャメロンであり、
紙面で反論したのがフィナンシャル・タイムズ（英国）でした。


むしろ安倍首相の指摘したとおりに
最悪の選択肢を採ったのがキャメロンであり英国であったわけです。

マスゴミはこういう部分をきちんとは報じないでしょう。

一方日本国内の野党は・・

岡田克也
「増税先送りの言い訳に使えるようにG7を利用した」

志位和夫
「世界経済の現状はリーマンショックの前のような状況。」こんなことを言っているのは安倍首相だけ

その他、蓮舫、玉木雄一郎、細野豪志など
志位や岡田克也と似たようなことを繰り返し発言して安倍批判に使っていました。

特に自分の知ったかぶりのアホさが露見すると慌てて誤魔化そうと多弁になる玉木は
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/746201001762263044
玉木雄一郎　@tamakiyuichiro
安倍総理がサミットで述べた世界経済の懸念は「新興国や途上国の経済が落ち込んで」いることに起因する懸念だった。しかしイギリスのEU離脱にせよむしろ危機は先進国発で起こる可能性が否定できなくなってきた。日米両国の経済変調にも注意が必要。

なんてツイートをして誤魔化しています。
安倍首相がサミットで述べたのは新興国や途上国の経済が落ち込んでいることに起因する懸念だった。
なんて改めて事実をねじ曲げて自身の今までの発言を正当化しようとしています。

あまりに恥ずかしい限りですが、東讃地域では彼が票を集めてるんですよね・・・。


一方、本邦マスゴミは相変わらずのゴミっぷりです。

まずは変態新聞featuring浜矩子
【危機の真相
イギリスの江戸っ子魂　安倍発言でＥＵ離脱？＝浜矩子】

これ、伊勢志摩サミット直前の記事なんですが、
安倍発言でEU離脱とか勝手な妄想を書いていたのが紫BBAこと浜矩子です。

そもそもが保守党が２０１３年にEU離脱の国民投票すると公約にしたのが問題なんです。
安倍発言関係ありません。

経済学者を名乗っていながら経済についてはまるで的外れな予想を毎回立てては外しつづけ、
それでもなんの責任も取らないという方なんですが、
（感情論に基づく経済提言をよほど同志社大学は気に入っているんでしょう）
これで経済学者を名乗れるのなら
ノストラダムスの大予言で稼いだ五島勉は世界的学者ですよ。


朝日新聞に至ってはこんな見出しです。

【世界の金融市場「英国ショック」　アベノミクスに打撃】
(2016/6/25 朝日新聞)

反安倍という姿勢が社是となっているので「日本経済にも打撃」と書かずに
「アベノミクスに打撃」
と反アベノミクス票を少しでも誘いたい見出しとなっています。



今回の英国での国民投票の結果を受けて、EUが共同声明を出しています。

【EU「英国はなるべく速やかに離脱を」、未練断つ共同声明】
【AFP＝時事】英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利し、加盟各国の「ドミノ離脱」へと発展する懸念が高まる中、大打撃を受けたEUは24日、英国に対して「なるべく速やかに」離脱するよう促した。

　ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相とフランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領は、英国との衝撃的な決別を乗り越えるためにEUに改革を要請した。

　また、EU加盟国の首脳陣は英国への未練を直ちに断ち切るかのように共同声明を発表し、英国に対して「離脱の手続きは困難を伴うかもしれないが、英国民が今回出した結論をなるべく速やかに実現」するよう強い口調で呼び掛けた。【翻訳編集】 AFPBB News
(2016/6/25 AFP)


「EU離脱をうだうだ言い続けて交渉で有利な条件を引き出そうとするのは認めない」
と、強い姿勢を出すことがEU側にとって必要です。

英国は通貨統合に参加せず、シェンゲン協定にも加盟せず、
それでもEU参加国としての経済的優位性を享受してきました。

今回、英国に対してEUが譲歩しようものなら
EU域内の他の国から不満が一斉に出てEU崩壊になりかねません。



今回の国民投票の結果を受けてスコットランドは今度こそ独立しそうな勢いですし、
北アイルランドも離脱反対していたのにこのザマですから
英国内に大きな亀裂を作ったことは間違いありません。

そしてキャメロンはこのどうしようもない状況を作ってしまったので
お手上げとばかりに辞任表明。

これで世界経済が動揺しないわけがありません。
これをなぜかパヨク界隈からは「アベガー」に繋げているのが不思議です。


そうそう、民進党（偽）の代表の岡田克也とかいう人がこんな談話を発表しています。


【【代表談話】英国のＥＵ離脱について】
　本日、英国のＥＵ残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、ＥＵ離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。

　すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。

　より重要なのは中長期的な対応である。この３年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質０．８％という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。

　私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株安によって潮目が変わり、今や行き詰っていると繰り返し指摘してきた。今回の英国のＥＵ離脱によって、円高・株安が更に進む可能性は極めて高い。アベノミクスの宴は終わった、と言わなければならない。

　気がかりなのが、ＧＰＩＦが運用する国民の年金資金である。すでに５兆円とも言われる損失が、今回の混乱で更に拡大する。これまでの含み益が消え去り、年金資金に穴を空ける危険性が高まっている。多くの国民は、この運用姿勢に大きな不安を抱いており、それが消費の減退を招いている。安倍政権は、速やかに運用実績を公開するとともに、２倍に引き上げた株の運用比率を引き下げるべきである。

　英国のＥＵ離脱というリスクを乗り越え、持続的な経済成長を実現するには、今こそ経済政策の転換が必要である。子ども・子育て、教育などの人への投資、年金など社会保障の充実の約束通りの実施、所得の公正な分配と格差の是正などによって、国民が安心して生活し、将来に希望が持てる社会をつくる。そのことが、消費を伸ばし、投資を生み、成長につながる。民進党は参院選を通じて、この「分配と成長の両立」を訴え続けていく。
(2016/6/24 民進党公式HPより）


ブログ主的にこの岡田談話を三行にまとめますと、

英国のEU離脱でアベノミクスは完全終了。
やはり今こそ福祉にばらまく政策が必要。
福祉にばらまく事が消費を伸ばし、投資を生み、経済成長になるんだ！

相変わらずの頭の悪さですが仕方ありません。
民進党（偽）の議員達が担げる神輿の限界がコレなんですから。


最悪の事態を想定していた与党。
最悪の事態ですらジミンガーに利用することしか考えてない野党。

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