FUDという漠然としたものとの戦い

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村田R4が今までの説明がすべて嘘で、
国籍選択宣言すらしていなかったことを認めた件は
今までの公選法での経歴を偽っていた事を自ら裏付けたことになり、
違法と断じて良いレベルの話です。

こちらの朝日新聞の記事では
4面のこの囲んである部分でそのことを記事にしています。
しかもエッセイの隣。

このセコさが朝日新聞らしいです。
早く新聞事業をたたんだ方が良いと思います。
どうせ素人以下の記者しかいないんですし。


新潟県知事選挙は反日野党統一候補の米山が勝ちました。

田中真紀子＆直紀、黒岩宇洋とか鷲尾英一郎とか北朝鮮銘柄が跋扈する新潟ですが、
参議院選挙でも野党統一候補が勝っていますし、
なによりも放射脳FUDがそれだけ効果があるということが
再び証明されてしまったのだろうと思います。

３１１のときに民主党政権を守るため、
菅直人らは自分達の保身のため、
徹底的に東電を悪者にし、原発はとにかく得体の知れないこわいもの
という刷り込みが成されてしまいました。

この放射脳FUDの効果が最も強く出ている層は
自分で考え、調べる習慣が基本的に無く、
テレビや新聞からの情報を毒かどうかも考えずそのまま飲み込むので
あと10年は耐えないとならないかもしれません。

一度成功されてしまったFUDを打ち消すには
さらに度の強いFUDで上書きする以外にまず難しいです。

今後はこうした層といかに戦うかが日本に必要な戦略でしょう。
やはり菅直人らをきちんと３１１の罪人として裁く、
裁ける状況が作られる必要があるべきだと思います。

３１１のときの詳細な情報が出てくればいいのですが、
残念ながら重要な資料は悉く民主党政権が闇に葬っていますし、
残っている資料も菅内閣のときに改ざん済みとなっています。

民主党政権とマスゴミによる負の遺産はまだまだ暫く残り続けるでしょう。

一方で村田R4としてはこれで勝ちはしましたが、
連合との関係が悪化しているので
連合は組合員というカモの離脱を減らすために今後どう立ち回るのか、
少なくとも関係が悪化している上に
連合が嫌がっている民共合作という野合は
次の衆議院選挙でも続けるという方針ですから、
民進党（偽）の連中に「どうせ連合はついてくる」と高をくくられているようなものです。
はたしてそれで連合の多くの組合が納得するのかどうか。

イデオロギー剥き出しの路線に納得できない上に、
共産党による浸透から組織を守るためにも
化学総連はいち早く離脱したわけですし、
民主党幹部級がおおっぴらに次から次へと応援に入り、
あげくに党の代表である村田R4まで応援に入って連合の立場を無視しました。

連合との関係悪化もろくに考えず、まともな調整を何一つできない野田執行部では
今後も党内の亀裂がどんどん深まるだけでしょう。


ただし、明日からしばらくは脱原発の民意が示されたとか、
安倍政権にノーという民意が示されたとか、
民進党（偽）、共産党、社民党、小沢党が国会内外で宣伝するでしょう。
こちらはしばらく鬱陶しい雑音として扱うしかありません。


共産党についてはそもそもきちんとした理論ではなく日本を破壊する事が目的の集団であり、
そのために「私達は日本をメチャクチャに壊すのが目的です。支持してください」
と言うわけにはいきません。

不安をひたすら煽る、ひたすらレッテル貼りによって漠然としたイメージを刷り込む。
というのが共産党の一貫した戦術です。
最近は豊洲市場でマスゴミとグルになってそれを展開しています。

こうしたやり方が連中の基本だと理解していれば
FUDになどほぼ引っかからないのですが、
どうしても新聞とテレビで育った世代はイメージを刷り込まれやすく
鵜呑みにしやすいという特徴がありますから
共産党のやり方が特に効果的なのです。

漠然としたイメージ。漠然としているだけにやっかいです。

それでも共産党そのものも犯罪を繰り返したりするなど
イメージが悪いので共産党忌避層というのが存在しますが、
最近は旧社会党の系譜である民進党（偽）が無能過ぎると知られてきているので
共産党に流れているように思えます。

また、共産党もそうした情弱層がメインの基盤ですから
民進党（偽）支持層の基盤を吸収しにいこうとしています。

民共合作が続くほど民進党（偽）は基盤を食われるでしょう。

民進党（偽）も共産党も両党とも若い人達を騙すのは偏差値28軍団レベルでないと難しいため
若い党員の獲得はほとんどうまくいっていません。

自分達の支持層を広げる事ができず、民進党（偽）も共産党も
お互いの土台を食って乗っ取ろうと考えているにすぎません。

それでも日本はその世代に圧倒的に人口が偏っているので
民共合作は先の参院選で非常に効果的でした。
一票の格差是正というのであれば
団塊の世代を一票０．２５くらいに減らしてもらいたいものです。



さて、放射脳繋がりでこちらの記事を取り上げておきます。

10月15日　毎日新聞東京朝刊の「土記」です。
http://mainichi.jp/articles/20161015/ddm/003/070/035000c
【九電やるじゃない＝青野由利】

＜ｄｏｋｉ＞

　九州電力が「隠れた」技術力の高さを示したらしい。原発ではなく、再生可能エネルギーの話だ。

　太陽光や風力は「お天気まかせで出力が変わるので大量に導入すると停電する」「調整には高いコストがかかる」と厄介者扱いされ続けてきた。九州で太陽光発電の新規事業が急増した２０１４年９月には、九電が新たな接続契約を一時保留、「九電ショック」と呼ばれたほどだ。

　ところが今年５月には需給をうまく調整し、再生エネをたくさん導入していた。といっても、これを「成果」として広報したのは九電ではなく、環境ＮＧＯのＷＷＦジャパン。注目したのは九電が７月に公表した「優先給電ルール」のプレスリリースだ。

　太陽光や風力の供給が需要を上回った時に出力を抑制する順番や手順を示したもので、日射量が大きかった５月４日の電力需給のグラフも公開された。それを見ると、朝、太陽光の出力が急増したところで急激に火力を抑制、夕刻に太陽光が急減するのにあわせ一気に火力の出力を上げていた。電力が余る日中に水をくみ上げ、不足する早朝や夜に発電する揚水発電も利用してバランスを保った。水力や地熱なども入れた再生エネの導入率は１日平均で３８％、最大で８割に上ったという。

　「欧州だったらこんなにうまく再生エネを利用できたと胸を張って広報するところです」。ＷＷＦジャパンの小西雅子さんは言う。火力はあらかじめ準備していないと出力を絞ったり上げたりできない。精度の良い気象予測がこの調整を支えたことがここから読み取れる。大容量の蓄電装置である揚水発電を再生エネの調整に使ったのもこれまでにない運用の仕方という。

　一方、リリースを出した九電の目的は、今後さらに太陽光などが増えれば出力抑制を要請しますよ、と管内の電気事業者に準備を促すこと。グラフは「今でも大変」を示す補強材料だったようだ。

　九電が調整力を強調したくないのかどうかは知らないが、再生エネ率が増えているのは九州だけではない。経済産業省のデータを基に自然エネルギー財団が計算したところ、水力や地熱まで含めた再生エネ割合の全国平均が５月は２０％を超えていた。２０３０年の政府目標「２２～２４％」に迫る数字だ。

　念のため経産省に聞くと「月別の比率は出していないのでわかりません」。国を挙げて再生エネを増やそうとしているのに？　ぜひ、実情がわかる情報をみんなに教えてほしい。（専門編集委員）
(2016/10/15 変態新聞)


この土記を書いている記者。
毎日新聞の編集委員です。しかも科学分野専門の。

もうタイトルからして馬鹿丸出しです。

九電はこうしないとクレームの嵐だし、送電設備がぶっ壊されかねないしで
無理くり調整をしたというだけです。

九電は調整力を強調したくないのではなく
「これ以上増えたら受け入れマジ無理だから、今後太陽光増えたらマジで抑制かけますよ」
という予告です。

太陽光買い取りという無駄に高コストな無駄な制度によって
赤字体質にされた上に電気代も値上げせざるを得ないという状況で
しかも自然エネルギーは気象条件に左右されまくりなので
必要な時に足りない、安定しない、足りなかった時どうするのか、
その保証が一切ないわけです。

しかも調整力を確保するという事のためにベース電力確保を犠牲にしてまでやっています。
これだって気象予測が失敗したらアウトです。
極めて精度の高い気象予測などがあってようやくなんとができたに過ぎません。

最近、台風があまりにも続いていてしかも天候不順も続いていたことによって
レタスなど葉物野菜の値段が跳ね上がっていますが、
電気もそれと同じノリでやられても電気の場合は貯めておけませんから
本当にいざというときにどうにもならないということになりかねません。

自然エネルギー買い取り制度という
孫正義と菅直人が利権のために作った制度によって
ベース電源にまで影響を与えているというのが九電で起きている現実です。
これは本末転倒以外の何者でもありません。

無知なのでそういう状況を考えられず「やるじゃない」なんてタイトル。
挙げ句に「みんなに教えてほしい」で締める。

自分で調べもせずに適当に記事を書いて誰か教えてで締める。

これが毎日新聞の科学担当の専門編集委員のレベルです。


こんなので金をもらえるのならブログ主に交代してもらいたいものです。
もっとマシな記事を書きますよ。



お次は共産党。

【共産党府議も白紙領収書　２３枚１２１万円分　「自分で書いた」】
　共産党大阪府議団の朽原亮幹事長が政治活動費として支出した領収書のうち、同じ筆跡で金額などが書かれた領収書が平成２５－２７年の間に計２３枚、約１２１万円分あることが１５日、分かった。朽原氏の事務所側が書いたとされる書類と筆跡が酷似しており、朽原氏は産経新聞の取材に対し、領収書は自分で書いたことを認めた。

　領収書は共産党大阪府議団のホームページで公開されている。それによると、朽原氏は２５年６月３０日に「日本共産党東大阪地区委員会」に「府政報告ニュース印刷代」として１４万４０００円、８月３１日に「あづま書房」に「デフレ不況脱却の賃金政策」などとして６１９５円を支出した。

　この際に受け取った領収書の「￥」マークや宛名の「亮」の筆跡が酷似しており、この２団体に支出した同様の筆跡の領収書が複数見つかった。２団体は同じ住所、電話番号だった。

　さらに、２５年９月１８日に朽原氏側が新聞購読料を郵便局に振替による払い込みを依頼した際の依頼人欄にある「くち原亮府政事務所」という文字や「￥」マークが、領収書と筆跡が酷似していた。

政治資金の領収書を巡っては、６日の参院予算委員会で、共産党の小池晃書記局長が稲田朋美防衛相の資金管理団体が、同じ筆跡で金額などが書かれている領収書を総務省に提出していたことを指摘。稲田氏は、発行者だけ記された白紙の領収書に稲田氏側が手書きしたことを認めたのに対し、小池氏は領収書として通用しないと追及していたが、朽原氏の問題が共産党に跳ね返る可能性がある。

　朽原氏は産経新聞の取材に対し、「指摘の通り、領収書は自分で書いた」と述べ、「『こっちでやっとくわ』みたいなことになってしまっている。改める必要があると思う」と語った。
(2016/10/16 産経新聞)


「白紙の領収書がー」と。
金額に不備がないので法的に問題がないのに
さも問題があるかのようにマスコミとともに共産党が騒いでいるわけですが、
その共産党も白紙の領収書をやっていましたと。

赤い小池が「白紙の領収書に手書きしたものは領収書として通用しない！」
とかやっていたわけですが、
日本共産党の収支報告書も通用しないものだったことがバレてしまいました。

大阪府議団幹事長が自分でやっていたという事ですから
他も当然やっていると考えるのが自然でしょう。

ましてこの領収書の件。

富山県議会では自民党議員がー、横領がーとか騒いだら
途端に民進党（偽）議員も同じ事をやっていることがバレてしまい、
しかも民進党（偽）議員の方が圧倒的に横領している金額が多いということが
次々に偽装がバレて判明してしまっています。

この富山県の例と稲田大臣の件は全く別物です。
前者は「金額そのものが虚偽」
後者は「金額について帳簿と一致している」

なお、プリカや致死量のコーヒーなどの
ガソリーヌ山尾の件は収支報告書虚偽記載については違法行為です。
辞めた秘書のせいにしていましたが、その秘書が辞めた以降も支出があった以上、
今のところ虚偽の説明をした以降全く説明責任を果たしていないという状態です。

山尾本人はもう説明責任からは逃げ切ったと思ってるようですけどね。


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