確実にマスゴミの支配力は弱まっている

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ドテルテが神のお告げを聞いたから暴言を辞めると言い出したようです。

神のお告げ・・・辞める・・・グリーンウェル・・・うっ、頭が。


沖縄県議会が土人発言だけを問題にして抗議決議を可決させました。

県議会野党の自民党は沖縄で反基地活動をしている畜生どもの蛮行を示唆して
フェアではないと主張するなどしていました。

反日議員が与党となっている沖縄県議会は
は28日に機動隊の県外退去を議決する予定でした。

ところが土人発言がサヨクとマスゴミの予定と違って
全国のテレビやラジオや新聞で扇動をかけたにも関わらず、
まったく燃え上がらないという状況になりました。

それどころか反基地運動をしている人間未満の有象無象どもが
機動隊に手を出させるために小突き回し、機動隊員の住所を特定し、
家族関係までさらし者にし、
家族への強姦や暴行なども繰り返し示唆して挑発を続けている映像が拡散され、
売国奴が集まっている沖縄県議会与党でも
機動隊の県外退去要求を決議するという予定を変更して
抗議決議に後退することを余儀なくされました。

それだけ反日メディアによる支配力が弱くなってきているという証拠でしょう。

沖縄タイムスはこの抗議決議について
【社説［「土人」発言で抗議決議］喧嘩両成敗ではすまぬ】
なんて社説を書いていて、
自分達の思い通りに沖縄で警察を排除して
反日キチガイどもの私刑が横行する無法地帯を聖域化させる
そのためのとっかかりにすることに失敗した悔しさを滲ませています。

そしていつもどおり沖縄と内地の人達の対立を煽る内容となっており、
特定アジアによる分断工作の手先となることで金でも貰ってるんだろうなと
疑うしかない内容となっています。

中共が内モンゴル奪い取った後に真っ先に処刑されたのは
親中派のモンゴル人達と言われています。

目先の金などで平気で国を売るような連中こそ最も信用ならない連中だと
そういう売国奴を利用した中国共産党こそがよく理解しているので
そうした連中を真っ先に始末したわけです。

仮に沖縄が中共に占領されたら、現地の人達のガス抜きのためにも
沖縄タイムスや琉球新報、反日パヨクどもは真っ先に処刑の対象にされるでしょう。

おまけに沖縄の声を聞けなんて抜かしている連中の大部分が
内地の新左翼系ですので内地に先に逃げ込む可能性も高いです。
おっと、話がそれました。


ちなみに、沖縄タイムス、琉球新報いずれかにお悔やみを出そうとすると
両方に出す事を余儀なくされます。

反日仲間としてお互いに利益を共有しあうということをやっているわけです。

沖縄県でのお悔やみを出したい場合は
この反日二紙よりも安く済む
沖縄お悔み情報局
なんていうサイトも最近はあります。

新聞を支えるのは広告です。お悔やみも新聞にとっては広告の一つです。
意図的に反日活動をやっている反日新聞への抗議など無駄です。
広告主に広告の正当性を質問するのがいいでしょう。

広告が減れば部数も減ってきているので二重三重に収入が苦しくなります。
ただでさえ少ない部数ながら持ちビル買えるくらいに儲かってる連中です。
広告による収入が減り続ければ、
妙な所からお金が入っている事で会社を維持している。
なんて話が出てくるかもしれません。


では、沖縄の反日運動を支える沖縄タイムスからこちらの記事。

【空港周辺のレーザー照射・たこ揚げ禁止　米軍機にも適用】
　国交省は27日までに、空港周辺で飛行する航空機へのレーザー光照射やたこ揚げは運航の安全性に影響を及ぼす恐れがある行為として、禁止することを決めた。民間航空機と同様に、米軍機に対する行為も禁止とする。一方、米軍機は従来、日米地位協定により航空法の適用外となっており、米軍への一部の危険行為だけを適用対象とすることに、恣意（しい）的運用との批判が上がる。

■高度制限は適用されず
　日本政府は、米軍機や米軍の飛行場には地位協定の「航空法特例」により、航空法は適用していない。航空法では離着陸時を除き、人家の密集している地域の上空では、最も高い障害物（建物）の上端から300メートルが最低安全高度と指定。人家のない所でも150メートル以上の飛行を定めているが、米軍には適用されていないのが実態だ。

　沖縄県はこれまで、国内法の適用を訴え、日米地位協定の改定を求めてきたが日米両政府は応じていない。今回も、危険性除去のために国内法を一部は適用するが、米軍全体への国内法適用には踏み込まない。

　航空法では、航空機の安全を確保するため、99条2項で「飛行に影響を及ぼす恐れのある行為」を禁止している。この施行規則に、レーザー照射や空港周辺空域でのたこ揚げも追加指定する。

　国交省は改正の理由を、空港周辺で航空機へのレーザー照射やたこ揚げなど飛行へ影響を及ぼす恐れがある行為があり、影響を未然に防ぐため、としている。25日に航空法特例法施行令の一部を改正する政令を閣議決定した。28日に省令として官報に掲載し、12月21日に施行する。違反した場合は、50万円以下の罰則が科される。

　12年にオスプレイが普天間飛行場に配備された際、航空法が適用されないため、たこや風船を揚げる抗議活動が行われていた。当時、危険行為として政府は規制を検討していた。
(2016/10/28 沖縄タイムス)


出ました。

＞恣意（しい）的運用との批判が上がる。

こういうワードを見た時は記者の意見だというのは
このブログを読まれる皆様には常識かと思います。

そもそも、離発着を妨害する目的で凧揚げやワイヤーをぶら下げた風船を飛ばす、
パイロットに対してレーザーポインターで目つぶしを行う。

こうした行為については他の国なら逮捕です。
米軍には飛行に影響を及ぼす恐れのある行為の禁止の法律が適用されていないため
反日勢力はひたすら妨害行為を続けて来ました。

反日勢力による米軍飛行機への妨害行為は民主党政権の時には
すでに深刻化していて国会でも問題にされたのですが、
民主党政権が彼らの仲間である反日勢力を規制するはずがなく、
放置されてきました。

ようやく間違った法の穴が少し塞がれるというこの前進だけでも
これだけ時間がかかったのです。

自分達の仲間が処罰されることを阻止するために
国会でひたすら妨害しかしない反日勢力が一定の議席を抑えているからです。

とにかく現政権の仕事を一つでも多く妨害すること
その結果なんらかの事故がおきたり、死者が出たり、経済が悪化したりすれば
それをマスゴミとともに現政権のせいだと国民を扇動する事で民主党政権ができました。

ですでの民進党（偽）は政策ではなく、ひたすら妨害をすることだけが
民進党（偽）としての正しい政治活動だと考えてこれを実行し続けています。

野田佳彦が幹事長になり、嘘をつかないと死んでしまう山井和則を国対に据えて、
この国会妨害だけに特化しています。

ただひたすら妨害することだけなので批判を招きたくないので
提案をしないのに提案型などと言い出したのかもしれません。


沖縄タイムスは記事で
「米軍の一部に適用されるのは、沖縄の反日活動家を取り締まるための恣意的運用だから許すわけにいかない」
と主張しています。

～～との批判が上がる。

という存在特定できない第三者の意見に仕立てる文言はその新聞社や記者の主張です。

ただ、そう書いた時に批判されたりして言い訳をしたくないから
このように言っているのです。



さて、村田R4が告発されました。

今回は本人が自ら10月7日に国籍宣言したと説明しており、
それまでの村田R4自身の発言全てが嘘だったということを
村田R4自らが裏付けているような状態です。
そして17歳の時に、18歳の時に、19歳の時に帰化したと
しゃべるときは年齢がバラバラですが、
選挙に際しては18歳で日本に帰化したと経歴に書いてきました。

これが嘘だったことがはっきりしたわけです。

ましてや過去の数々の雑誌などでの村田R4自らの中国籍アピールから考えれば
意図的に二重国籍状態を維持してきた事は間違いありません。

おまけに「法務省から違法では無いというお墨付きの文書をもらった」
なんて村田R4も振り付け係の野田佳彦も繰り返しています。

それならその文書もあわせて公開すれば解決する話です。

ですがいまだに、頑なに公開を拒んでいます。

となればさらなる嘘が発覚する事を恐れているとしか思えません。
ひょっとしたらまだ国籍選択宣言をしていないかもしれません。
学生の時に大陸籍を取っていたら日本国籍を宣言した時点でそちらの籍が消滅するからなど
様々な憶測まで呼んでいる状態です。

散々説明責任を声高に叫び、それどころか自分が追い込んで自殺した議員に対して
死んだとしても罪は消えないなんて言い放つような事をやってきたのですから
なおさら村田R4は説明責任を果たさなければなりません。

おい、そこのガソリン女！お前もだよ！


先日は本人も認める違法行為のはずが徳永エリを検察は不起訴としました。

ですが落選してなんの影響力もなければ、民進党（偽）もマスゴミも
絶対に抵抗しないであろう田中直紀の選挙違反はあっという間に書類送検されました。

検察は現職の、ましてや民進党（偽）銘柄となると
かつての小沢の時のように
マスゴミが一斉に検察攻撃を始めるのを想定しているでしょうから
明らかな有罪であってもこのように見逃すという体質になっているようです。

民主党政権の時は民主党の議員が検察の幹部を自分の議員事務所に呼びつけて
小沢の捜査に圧力を掛けるということをやっていました。

検察はただでさえ現職については慎重になりすぎるのに、
マスゴミが自分達の仲間である反日勢力を守るために
お得意のメディアスクラムによる検察叩きを行ったおかげで
誰の目にも明らかな違法行為であっても不起訴にして
面倒事を回避するという体質になってしまっていると思います。

ですのでおそらく村田R4の件も検察は不起訴にするでしょう。
むしろそうなったときに検察へ徹底的に非難を浴びせてやるべきでしょう。

検察は国民への奉仕ではなく害国人への奉仕をする組織だと。

村田R4の違法問題について改めて拡散していきましょう。


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