民共抜きで国会やればよくね？

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なんかアゴラが狂った記事を出していたので取り上げておきます。

【民進党は「原口党首」以外に復活の芽はない --- 山田 高明】
(2016/10/29　アゴラ)


うん。読む価値なし。

確かに原口一博は派閥の長をやってたりしますけど、
メンバーは実質原口だけという1人親方状態ですよ？

先の民進党（偽）代表選挙では玉木雄一郎が推薦人集めですごく苦労していました。
なにせ約束していたのに直前に逃げたバカが2人いたからです。

1人は勝ち馬に乗ろうとして途中で玉木に撤退して蓮舫支持に回ろうと言い出した柿沢未途。

もう1人が玉木雄一郎を推薦すると約束していたくせに
民進党（偽）代表選の登録直前の夜になって裏切った原口一博です。

これによって推薦人が足らなくなり、
玉木雄一郎はあわてて菅直人を推薦人に足してなんとか必要数を集めました。

民進党（偽）の中でも特に原口一博は
自分で言った事をその30分後にはひっくり返す
ということを繰り返して来ました。

おまけに総務大臣の時は繰り返し国会に遅刻し、
ツイッターに夢中になって遅刻していたと指摘された時に至っては
官僚に責任を転嫁して更迭しました。

孫正義は当初はこの原口総務大臣を通して、
NTTが多額の費用をかけて全国に敷設した光ファイバー網を
ソフトバンクがただ乗りするというプランを吹き込み、
これで原口一博は光の道構想などと言い出していました。

しかしながら、鳩山由紀夫の突然の辞任によって菅内閣となり、
総務大臣が交代になったことでこの話は頓挫しました。

また、原口一博は2009年の選挙で落選したお友達などを
30人近くも総務省顧問として特別採用して税金で給与を与えていました。

これは週刊誌で記事にされて批判されたため
次の総務大臣のときにはさすがに廃止されました。

ちなみに原口は地デジの宣伝という名目で
自ら始球式で投げることが気持ちよかったらしく、
二度も巨人戦で始球式を投げていたりします。


お次はいいニュースを二つ並べて。

【自民、外国資本の土地買収規制の法整備検討へ　】
自民党が、休眠状態にある「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の活動を再開させ、外国資本などによる防衛施設周辺や水源地の森林などの土地買収を規制する法整備に向けた検討を進めることが２７日、分かった。当面は幹部が非公式に集まって論点整理し、早期の議員立法を目指す。

　外国資本による土地取得に関し、安倍晋三首相は２７日の衆院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「安全保障に関わる重要な問題だ。長期的な国土管理のあり方についても、しっかりと検討していきたい」と述べた。
(2016/10/28 産経新聞)


【国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円】
住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

　年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。

　離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約３０億円を補助し、本土よりも１リットル当たり６・９～１４・６円高いガソリン価格を引き下げる。
(2016/10/30 読売新聞)


ようやく、ほんとうにようやく。
こうした法案に手がつけられるような状況になってきたということです。

国会では民進党（偽）と共産党がひたすら国会の妨害を続けているので
一つの国会で重要法案を一つ通すのに会期をごっそりと使わせられている状態で、
こうした法案については
自民党が野党の時代から話があがっていたのですが、
なかなか手が付けられずに今までかかったわけです。

なにせ民進党（偽）は個別の専門の委員会審議で
別の委員会の内容を平気で持ち出してゴネて
自分達の希望通りに揚げ足を取れる答えが出て来ないと
ひたすら同じ質問を繰り返して挙げ句に審議拒否をする。
ということを繰り返しています。

全く同じ質問をすれば同じ答えしか返ってこないのは当然です。

元々が揚げ足取りのために
「こう質問したらきっとこういう答えが出てくるはずだ」
と足りない頭で考えた
「俺様のパーフェクトな論破テクニック」
のための質問なので穴だらけで、９９．９％想定外の答えしか返ってきません。

想定問答を作るってのは以外に面倒で難しいのですが、
想定通りの答え以外は「質問に答えていない！」と怒鳴ればいいんですから
こんな楽な話はありません。

沖縄の反日サヨクどもが警察に手を出させようと
毎日聞くに堪えない罵詈雑言を浴びせ、ついでに暴力まで振るっていますが、
本当に警察の皆さんはよく耐えていると思います。

自民も民進党（偽）が毎日繰り返す韓国式の声闘を
よく我慢して続けていられるなと正直思います。

まともな議論がされないでただひたすら国会の時間が浪費され、
本来整備されるべき法案が後回しになっているのが民進党（偽）の実績です。

本来求められるのは是々非々できちんと議論できる体制です。

ところが残念な事に野党の多数を占めているのが
国会で反対するフリをするだけで
官房機密費から小遣いをもらってきた旧社会党のなれの果てと、
独裁ゆえに党内の人材の劣化が激しすぎて
今や目も当てられない状況になっている共産党です。

本当に迷惑な話です。


次は余計な事をしゃべる事が得意な村田R4のツイートから。

https://twitter.com/renho_sha/status/792573694128197632
蓮舫・れんほう@民進党 認証済みアカウント @renho_sha
すべての子どもに夢や希望を。家庭の経済的理由で塾に通えない子どもに無料の高校受験対策講座「タダゼミ」を実施するNPO法人キッズドア。足立区の日曜教室に行ってきました。勉強のつまずきを正して自信をつける大学生ボランティアと学ぶ子ども達。その姿勢を給付型奨学金で支えたいと思います。


わざわざキッズドアなんて名前を出して
村田R4のコネクションの一つを披露してくれています。

キッズドアと言えば
【片山さつき議員の「子どもの貧困」報道批判は、政治家の恥さらし】
(2016/8/22 ハフィントンポスト)

偽貧困JKうららの胡散臭さを片山さつきが批判したら
途端に朝日新聞が運営しているハフィントンポスト日本語版に
片山さつき批判の記事が出て来たのですが、
その時のこの記事を書いたのが
特定非営利活動法人 キッズドア理事長　渡辺由美子　です。


子供の貧困問題をなぜか安倍政権に責任転嫁して、
安倍政権叩きにまで発展させようというのは
保育園落ちた日本Xね！！の時にうまく行った手を
さらに発展させて朝鮮学校無償化まで結びつけようという狙いで
マスゴミと民共のプロデュースで出て来たのでしょう。

そう考えれば、なぜか朝日新聞が偽貧困JKうららを擁護するために
どこの馬の骨ともわからないNPOの理事長にすぐに記事を書かせることが出来て、
なぜか村田R4も共産党も偽貧困JKがらみで繋がってしまう。

という状況はむしろ状況証拠が揃いすぎてて納得できてしまいます。



さて、締めはこちらのニュース。

【スマートテレビに新種ウイルス　画面停止し「１万円払え」　国内３００件以上検出】
　インターネットへの接続機能を持つ市販の「スマートテレビ」の画面を停止させ、不正に金銭を要求する脅迫文を表示させる新種のウイルスが、日本国内で今年に入り、３００件以上検出され、複数の感染被害も出ていることが２８日、分かった。これまで家庭ではパソコンが主な標的だったサイバー攻撃が、ＩｏＴ（モノのインターネット）の導入が進む家電にも及んだことになり、関係者は注意を呼びかけている。

　ウイルス対策ソフトを開発・販売するソフト会社、トレンドマイクロ（東京）が確認した。スマートテレビなどで約４００万個利用されている同社の対策ソフトが新種ウイルスを約３２０件検出。ほとんどは感染を免れたが、複数の被害も同社に報告された。スマートテレビへのサイバー攻撃が明らかになった事例は珍しいという。

　テレビ上で音楽やゲームなどのアプリをダウンロードした際に感染する恐れが高く、感染すると、正常に動いていたテレビの画面が急に停止。代わりに、画面上には日本語や英語で、法務省や米国土安全保障省などを装い「ブロックを解除するためには、１万円を支払ってください」「あなたは違法なことをした」などとする虚偽のメッセージが表示される。視聴者に米アップル社が提供するプリペイドカード「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）カード」の購入を求め、金銭と同じ価値のある裏面のコード番号を打ち込むように促す。７２時間の制限時間を示し、時間内に支払えなければブロックが解けないと脅す。

　感染後、約３０分後にウイルスが発動しテレビ画面が停止する仕組み。脅迫画面が表示されると、コントローラーで動かしてもつけ直しても元に戻らない。復旧には、テレビの基本ソフト（ＯＳ）を初期化しなければならず、メーカーに問い合わせる必要がある。

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、薄型スマートテレビの平成２６年からの国内出荷台数は累計７６０万台以上。トレンド社は「感染しても絶対に支払わないようにしてほしい」としている。
(2016/10/30　産経新聞)


これはウイルス扱いされるのに
もっとたちの悪いNHKは問題扱いされないのはどういうことなんでしょう？



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