最初から審議妨害だけが目的だったと自白

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FBI幹部を買収してたりといろいろとWikiLeaksから都合の悪い情報が次々漏れてきて
大ピンチになっているヒラリーですが、
米国民主党はものすごくこれで焦っている事が判ります。


【民主党、トランプ氏を提訴　「投票監視」は有権者を圧迫】
米大統領選の共和党候補トランプ氏が「不正が行われている」として支持者に投票の監視を呼び掛けている問題で、民主党は１０月３１日、「有権者を圧迫し、萎縮させる」として同氏に監視をやめさせるよう、ペンシルベニアなど４州の連邦裁判所に提訴した。ロイター通信が伝えた。

　報道によると、トランプ氏や共和党関係者の呼び掛けに応じた支持者が、期日前投票所で投票する人の写真を撮影したケースもあるという。民主党はこうした独自の監視行動は違法だと主張している。（共同）
(2016/11/1　産経新聞)


余裕なさ過ぎ。


日本でもパヨク界隈はムサシだの開票不正だのと与党批判を繰り返す割に、
不正が発覚するのは民進党（偽）と共産党の票の水増しという状況です。

自治労が民進党（偽）、自治労連が共産党の支持団体なわけで、
そいつらが開票所にごろごろ入り込める状況を考えれば
ある意味当然のオチなのでしょうけど、
連中としては「俺達が不正をやってるんだからあいつらだってやってるはずだ！」
という考えがあるからこそ与党が開票不正をしていると騒ぐのだろうなと思います。


そうそう、コメントにもありましたが、
フジテレビが例の慶應大の集団レイプ事件で
犯人が在日の宋だとわかるメールでのやりとり映像の部分のキャプチャを
著作権違反だと削除させて回っているようです。

著作権では引用というものが認められています。

公衆に向けて公開された著作物（つまり放送も含む）についても
報道、批評、研究その他の目的上正当の範囲内で引用が行われていれば
著作権侵害事案にはなりません。

動画まるっとはダメでしょうが、目的のシーンの瞬間を切り取ったものが
果たして違反と断言して削除を強制させるだけの法的根拠を持ちうるか
正当な批評の範囲と判断されれば引用として認められるものであるだけに
テレビ局が一方的にそうした法的な根拠を明示せずに著作権を侵害しているから削除しろ
というのは相手が法を知らないと見て
しかも大きな会社である事を利用して脅かせば良いと考えている。
という事だろうと思います。

そして、今更都合の悪い情報を削除させようとすれば
かえって
「ああ、やっぱり集団レイプを慶應大がもみ消しに動いたのは在日だからなんだな」
等、思われかねない話です。

ですのであまり筋の良い話ではないと考えます。



お次は審議妨害しか考えていない民進党（偽）の公式HPから

【「参議院で新たにＴＰＰを廃案に追い込む審議を続ける」山井国対委員長】
　山井和則国会対策委員長は１日、自民党の竹下亘国会対策委員長との会談終了後、自民党からＴＰＰの衆院特別委員会での採決日を２日、本会議での採決日を４日とする提案があったことを記者団に明らかにした。これについて山井国対委員長は、党内や他党との協議を経たのち記者会見を行った。

　山井国対委員長は、自民からの提案について「本日のＴＰＰの強行採決を断念するのであれば、４日の本会議での採決はやむを得ないという返事をした」と述べた。

　山井国対委員長はこの採決日程を受け入れた理由について、「これによって自然成立はなくなり、参院で新たにＴＰＰを廃案に追い込む審議を続けることができるようになった。参議院としっかり協力して廃案に追い込む戦いをやっていく」と語った。

　この決定について中央公聴会の開催が合意文書に残っていることとの兼ね合いを記者から問われると、山井国対委員長は、「ここで日程が決まらずに今日の強行採決となったら、ＴＰＰの会期内成立が事実上決まってしまい、参院の審議の意味も薄れてしまう。廃案の可能性を残す見地からこういう判断に至った」と自然成立が決まってしまうことを避け、参院で引き続き審議を充実させることを優先したことを強調した。
(2016/11/1　民進党公式HPより）


民共が今国会でひたすら審議拒否と審議妨害、日程闘争しかしていない理由を
国会対策委員長である山井和則本人がはっきりと語ってくれています。


タイトルでは「廃案に追い込む審議を続ける」なんて書いていますが、
赤文字にした部分を見れば一目瞭然です。

審議などするつもりが毛頭なく、
審議を妨害するため、参議院に送付される前に時間を稼ぎ続け、
参議院での60日でのみなし否決が成立できなくなったと
審議拒否と日程闘争をひたすら続けて来た理由をはっきりと語っています。

11月4日に衆院で可決、参院へ送付されると
どうやっても年をまたいでしまうから来年の通常国会の都合も考えて
国会を延長したところで自然成立不可と考えていたわけです。

審議をするつもりなど毛頭無く、単に時間を稼いで稼いで
採決をさせないようにさせないようにさらに時間を稼いで
どこかで自民がしびれを切らせたら
またお得意のテレビ局と結託して委員会室にプラカードを持ち込んで
強行採決反対！とパフォーマンスを行うという考えなのでしょう。

前回やったときは議場に民進党（偽）の連中がプラカードを捨てて帰り、
それを与党側が掃除して回るという事態になっています。

野田佳彦幹事長が山井和則を国対委員長にした時点でまともに審議する気など
まったくないということはわかっていましたが、
改めて国会の会期を最初から無駄にさせることが狙いであったことが
山井和則本人の口で裏付けられました。

本当に税金の無駄です。


お次はこちら。

【韓国・忠州「ダメ元」で東京五輪招致に名乗り　ボート会場】
【忠州聯合ニュース】２０２０年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場をめぐり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が選択肢の一つとして韓国中部・忠清北道忠州市での開催を検討していると日本で報じられたことを受け、忠州市が招致に乗り出した。同市が１日、伝えた。

　趙吉衡（チョ・ギルヒョン）忠州市長は先月３１日にソウルで大韓漕艇協会の崔鎮植（チェ・ジンシク）会長と会談。国際ボート連盟（ＦＩＳＡ）などへの招致の働きかけを求めた。

　崔会長は「忠州弾琴湖国際ボート場は世界最高レベルの施設を備えている」と評価した上で「東京五輪のボート競技が忠州で開催されるよう最大限努力する」と応じた。

　忠州市は、競技開催が実現しない場合でも、東京五輪に出場する各国のボート、カヌー代表選手のトレーニング場として使ってもらいたい考えだ。欧州の一部の国はすでに、忠州で現地適応トレーニングをしたいという意向を伝えてきているとされる。
(2016/11/1　聯合ニュース)


日本のマスゴミが日韓共催にさせたくて、
IOCの会長が来日するタイミングを狙って一斉に
「東京五輪。ボートは韓国開催」
なんていう嘘を垂れ流しまくったわけですが、
これで韓国でその気になっちゃったのが出て来たようです。

本当に日本のマスゴミというのは日本にとって有害な事しかしません。

そんな日本のマスゴミは朝日新聞でこんなことが発覚したようです。

【朝日新聞社、上司が部下の「労働時間」を短く改ざん　基準内に収めるため】
電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

基準ギリギリに改ざん
BuzzFeed Newsが入手したのは、朝日新聞社の労働組合が問題の経緯を組合員に説明するために社内で配布した文書だ。

それによると、今回、問題視されているのは、ある部門の社員が申請した2016年3～4月の2ヶ月分の出退勤記録。出退勤時間を管理する立場の所属長によって、いわゆる残業時間にあたる「措置基準時間」が、以下のように改ざんされていたという。

3月：155時間30分→99時間
4月：153時間10分→119時間40分

関係者によると、朝日新聞の就業規則では、記者職の社員などの「措置基準時間」が月100時間以上なら「産業医等による面接指導、または面接指導に準ずる指導を受けられる」と決められている。120時間以上なら「健康チェックができる自己診断表を配布」されるという。

つまり、社員の出退勤時間は、面接指導や診断表配布などをする必要がない範囲に、改ざんされていた。

「修正していいと思った」
今年5月下旬、「出退勤記録が実態を反映していない」と本人から労働組合に相談があり、発覚。社内調査を経て、会社側も改ざんを認めた。

所属長は、「日頃から部下に時短を強く呼びかけていたので、本人に断りなく修正していいと思った」と話したという。

推移を見てみると、改ざんが認定された月以外でも、「119時間50分」「99時間50分」などと基準ギリギリになっている。しかし、今回、社員の手元に残っていた本来の出退勤記録を元に改ざんが確認されたのは、3～4月分のみだった。
～以下省略～
(2016/11/1　buzzfeed japan)


朝日新聞は100年前から記事を捏造してきた事で知られる捏造新聞社ですが、
自然を守れなんて言って珊瑚に落書きをして環境破壊をしたりするだけではなく、
本人に断り無く残業時間を修正し続けて来たようです。

残業時間まで捏造されていたとはさすが朝日新聞。

この会社は日付も間違った事があるようですし、
新聞どころか会社そのものが捏造体質なので信用出来る部分は何一つないようです。


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