経団連は安い使い捨ての労働者が欲しいだけ

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民進党（偽）がカジノ推進を打ち出したのは８年前の事でした。

以来、民進党（偽）はカジノ解禁のためにいろいろと提言をしてきました。

自民党のIR法案は以前の国会から提出されていて
厳密には３年前から法案そのものはあるのにも関わらず、
今更になって反対と言っています。

日本人の命などどうでもいい民進党（偽）が
我が身の如く守ろうとしてきたのがパチンコ業界でした。

東日本大震災の時に全ての業界団体に節電要請を行ったなんてパフォーマンスをしましたが、
実際にはパチンコ関連団体だけはこの対象からはずされていました。

停電を押しつけられた地域もあるというのに
パチンコ屋だけは守っていたのです。

国民の命などよりパチンコ業界という民進党（偽）の姿勢が非常に良く表れていました。

そのパチンコ業界の生き残りには使えそうにない。

どうやら理由はそれだけではなかったようです。
こんな記事があります。

【韓国カジノ関連株、日本のカジノ解禁法案推進で下落】
韓国カジノ関連銘柄の株価が日本のカジノ解禁法案通過を受け下落した。

５日のソウル証券市場では韓国カジノ関連銘柄のパラダイスが前日比６．３２％（８５０ウォン）下落の１万２６００ウォンで引けた。ＧＫＬも前日比３．５３％（７５０ウォン）下落の２万５００ウォンで取り引きを終えた。

この日アジア経済はハナ金融投資研究員の話として「真っ先に中国人観光客が減少し、韓国の外国人カジノであるパラダイスとＧＫＬが打撃を受ける可能性が高い。特に中国人の割合が高く、複合リゾート完工を控えたパラダイスにさらに否定的な影響を与えるものとみられる」と伝えた。

３日に日本の自民党は内閣委員会で「カジノ解禁法」を可決した。この法案は民間運営複合リゾートに外国人カジノ設置を例外的に認める内容を含んでいる。法案が通過されれば韓国の内外国人向けカジノの売り上げが減少しかねない。
(2016/12/6 中央日報日本語版)


日本よりも韓国が大切なのが民進党（偽）です。

野田佳彦が首相就任直後に国会ほったらかしで真っ先にやったのが
韓国へ行って巨額の通貨スワップを韓国側と結んで、
窮地に陥っていた韓国経済を助けるという事でした。

日本人の命よりなどどうでもいい連中でも韓国だけは特別なのです。

そういう連中にとって韓国側の収益が減る事はなんとしても反対しなきゃならないのでしょう。


民進党（偽）の代表の村田R4はパククネなどに擦り寄って知名度アップ
からの支持率アップを狙おうとパククネに近づいていましたが、
会う前にパククネが弾劾を受けて大統領職務停止状態になる可能性が出て来ました。

民進党（偽）の多くの議員や党員などの頭の悪い人達は
岡田克也の実質的禅譲と村田R4の知名度で支持率アップと考えたのか
圧倒的大差で村田R4代表を誕生させました。

しかしながらあまりの人間としてのクズさを党代表選前後も発揮し続け
党の代表になっても支持率は全く上がらず、むしろ低迷を続けています。

いまや村田R4は貧乏神です。

山尾もネットではガソリーヌというのが常識になっていますから、
マスゴミと世論の乖離がひどいことになっています。

この乖離を無視してさらにポリティカル・コレクトネスを使って
アメリカで生まれ育ってきた国民達をないがしろにしながら反論を弾圧し続けた結果。
アメリカのマスゴミが一丸となって民主党政権を存続させようとしたのに失敗し、
トランプ大統領が誕生するというオチになりました。

変態新聞の5日の記事が以下。

【＜イタリア＞「トランプ現象」波及　改憲反対派「民衆勝利」】
【ローマ福島良典】憲法改正の是非を問う４日のイタリア国民投票で反対派が圧勝し、米大統領選（１１月８日）でのドナルド・トランプ氏の勝利で表面化したポピュリズム（大衆迎合主義）の「トランプ現象」が南欧のイタリアに波及した。反対派を率いた新興政治団体「五つ星運動」は「民衆の勝利だ」と歓喜の雄たけびを上げ、早期総選挙を通じた政権奪取に意欲を見せている。
～以下省略～
(2016/12/5 変態新聞)

この変態と全く同じ的外れな論調なのが朝日新聞系です。
看板番組の捏造ステーションでも全く同じでポピュリズムの波だのと解説しています。

イタリアのこの憲法改正案について
なにがどういうものか全く解説しないのに
否決したのがポピュリズムだのとこのように書いている時点で
読者に対してろくでもない情報を刷り込もうという目的だと思ったほうがいいでしょう。

イタリアでは上院と下院に相当する二院となっています。
下院では連立与党が過半数をしっかり押さえていますが、
上院では閣外協力の党がいてこれで過半数をおさえられているに過ぎません。
上院ではちょっと流れが変わればイタリアの連立与党側は揺らぐのです。

今回のイタリア与党の提出した憲法改正案は
上院の議員定数を３１５から１００に削減し、
上院は市長や衆議院ら地方の代表者で構成するものに変更。
その上で上院は内閣不信任や法案審議の権限が無くなり、
下院から提出された法案を修正する権利などに限定される。
（下院には上院による修正を拒否する権限が与えられる）
実質的に現与党が苦戦している上院から権限を無くしてしまおうというものです。
さらに州が持つ行政権の一部を国の専権にしようという内容も入っています。

上院では連立によってかろうじて過半数を押さえている現与党が
やりたい放題をできるようにするのが目的。
と普通の人なら誰でも推測できる事ではないでしょうか？

これを否定するのがポピュリズムでしょうか？

ましてEU委員会の人権マンセーに乗っかって来た現与党が敗れることになるので
欧米のマスゴミはこのイタリアの国民投票で改正案が否決されないように
否決されれば経済成長から置いていかれるだのなんだのと報じていたようです。

欧州をダメにしてきたEU委員会のかざす人権万能主義、性善説的なお花畑理論によって
各国の本来の国民達がデメリットを押しつけられ続けて来た事は明らかです。

そして大挙して押し寄せる自称難民によってEU各国の治安が一気に低下。
しかしながらそれに反対する声を潰してきたのが欧米のマスゴミであり、
EU委員会の専横を容認してきた一部の政治家達だと言っていいでしょう。

これについては日本の記者クラブ談合もある意味非常にわかりやすいです。

産経も含めて日本のマスゴミは全て欧州の政党を表現するときは
左翼政党は左派政党などと表現するのに
右派政党は必ず「極右」と説明して予めレッテルを貼っています。

左派の反対は極右。
難民様を特別扱いして自国民の方を下に扱うのをやめろと主張しただけで極右。
これがまともな報道でしょうか？

マスゴミによる世論誘導、世論支配がどこの国でも通用しなくなってきた。
マスゴミは嘘つきだというのが広がったからこそ
米国ではマスゴミの徹底した民主党上げキャンペーンも通用せずに
いや、むしろマスゴミのキャンペーンがかえって反発を買ったと思います。

日本は一足先に２００２年のワールドカップによって
マスゴミの言う事に疑問を持つ人が増え、
その後もフジテレビデモやその他多くの事例によって
マスゴミは嘘をつく、いや、むしろ嘘をつくのがマスゴミという認識が増えたところに、
民主党政権を強引に擁護しようとバレバレの嘘を並べるマスゴミの自爆によって
国民のマスゴミへの評価は「嘘つき」になり、信用は無くなったと言っていいと思います。

だからこそ今いくらマスゴミが笛を吹こうと
国民は２００９年までの時のように踊ってくれません。

こうした流れが欧米でもやってきたということだと
今回のトランプ当選などをブログ主は考えています。

自分達に都合が悪い話をナショナリズムだのポピュリズムだのとレッテル貼りをして
それで解説で国民を騙せると思っているのかも知れませんが、
日本のマスゴミのあまりの嘘つきぶりに
若い人達には「まずマスゴミの言う事だから」と疑う習慣がつき始めていると思います。


さて、EU委員会は自称難民どもを「大切な移民様」としたり、
EU各国に人権万能などの妄想から思いついた政策を押しつけて来ました。

こちらのスプートニクのニュースをご覧ください。

【ドイツで欧州委員会高官の娘が移民の手で殺害される】
ドイツでアフガニスタン人の移民が、１９歳の大学生をレイプし、殺害した疑いで逮捕された。
殺害された学生は、欧州委員会高官の娘マリヤ・ラデンブルガーさん。ラデンブルガーさんは、難民収容施設でボランティアとしても活動していた。デイリー・メール紙が報じた。

ラデンブルガーさんは、スイス国境に近い大学町フライブルクで、１０月１６日に遺体で発見された。 調査情報によると、ラデンブルガーさんは１５日夜、イベントから自宅に向かう途中で男に襲われ、レイプされ、川で溺死させられた。 容疑者は１２月２日に拘束された。ＤＮＡ鑑定により、容疑者が犯罪に関与したことが証明された。 ラデンブルガーさんの父親のクレメンス・ラデンブルガー氏は法務博士で、欧州委員会の法務部責任者の補佐役を務めている。
(2016/12/5 スプートニク)

これが移民受け入れの結果です。

とくにドイツでは移民受け入れに慎重論を主張していたメルケルを
マスゴミとドイツ国民が移民を受け入れろと圧力をかけて修正させたことで
移民受け入れに転向。

受け入れた移民によって一気に治安が低下し、失業率が上がり、
ドイツ国民は移民に対して反対する声が強くなりました。
どうにも極端から極端へ行くのはドイツの国民性かもしれません。

こうなると新たなヒトラーやナチスのような物がでてきてもおかしくありません。

被害者の女性は難民収容施設でボランティアとしても働いていたそうですが、
元々文化が違う連中、
まして女性への虐待的な扱いは当たり前というような連中で
今までだって善意など通じないというのを欧州各国で見せてきました。

性善説だの自分達が善意を施せば判ってくれるだのなんてのは甘いです。

どれほど日本に世話になっていようと、
何十年と変わらず日本に寄生虫として居座っているどっかの半島民を見れば
移民という物がいかに危険かわかります。

別に移民に限らず、自分が善行を施してあげればなんてのは思い上がりです。
自分がどのように考えていようと相手は全くそんなことは考えてくれません。
同じ事を考えてくれるのは自分と全く同じ思考をもった人間だけです。

以前にも書きましたが、だからこそボランティアなんてのは自己満足でしかないのです。
自己満足をさもすばらしい事をやっているかのように思ってはなりません。
自己満足はあくまでもその字のとおり自分の中だけで満足しなければなりません。

自分への評価、自分の行動への評価なんてのは相手からすれば
相手の都合でしか評価しないのが当たり前なんです。

ましてや、欧州の福祉へ乗っかる事を目的にやってきた連中であって
自分が努力することを避けるために来ているのがほとんどの連中なのですから、
そういう連中に良いことをしてあげたと思っていたところで
向こうからすれば恩などとこれっぽっちも感じていないでしょう。
考え方も価値観もまるっきり違うのですから。


日本では経団連が積極的に
使い捨ての安い労働力として使いたいという目的だけで
移民受け入れをしろと以前から提唱してきました。

特に自分達の金儲けを目的に規制緩和しろと提言を続けて来たオリックスの宮内の子分は

【「移民受け入れに踏み切れ」オリックス社長、人口減憂う】
■オリックス　井上亮社長に聞く

　４年間のアベノミクスによって、円安が進行し、企業の賃上げも３年連続で実施された。ただ、労働者にわたったお金は消費につながっていないようだ。その背景には、年金も含めた将来に対する不安がある。富裕層はともかく、中間層以下の人はお金を使いにくくなっている。

　経済を好循環させるためには、政権がもっと規制緩和に取り組むべきだ。法人税や相続税を引き下げれば、どんどんお金が使われるようになる。人口減に対応するため、移民の受け入れにも踏み切るべきだ。米国の例をみても、移民がしっかりと社会に根付くには５０年以上かかる。５０年後の日本の人口は８千万人ほどに落ちる。いま始めないと、間に合わない。

　アベノミクスの「第１の矢」である金融緩和策として、日本銀行は上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）の大規模な買い入れをしている。この点について、外国の投資家から「市場をゆがめている」という強い懸念をよく耳にする。

　企業のガバナンス（組織統治）を後退させる恐れがあるほか、日銀が市場に売れば価格が急落する可能性があるため、売るに売れなくなってしまうためだ。株式市場はボラティリティー（変動しやすい状態）があって初めて成り立つ世界だ。金融政策でデフレからインフレに変えるのは極めて難しい。日銀はマイナス金利幅の拡大といった追加緩和をせず、金融市場にゆだねるべきだろう。（聞き手・土居新平、伊藤弘毅）
(2016/11/29 朝日新聞)

やっぱり宮内の主張そのもの、移民をガンガン受け入れろという方向です。
経団連は安い使い捨ての労働力としてしか移民を見ていません。

すでに日本では移民を安い労働力として使い捨てるということが行われました。
その結果が名古屋や静岡にできたブラジル人スラムです。

使い捨てたあとは自治体や国に面倒を見させれば良いというのが連中の考えで
５０年先に日本がどうなろうとしったことではありません。
５０年先なんてことを言っていますが、
彼らは単に移民が欲しいと言う目先の利益だけしか考えていません。

かつてオリックスの宮内は規制緩和を提唱する理由について
国がやっていることを我々がやれば我々の利益が作れるから
というようなことを発言していたかと記憶しています。

少なくともこの１０年の経団連の提言は
目先の自分達の利益のみを目的に発言されてきたものであり、
むしろ逆張りのための目安として考えた方がいいでしょう。

まして欧州で移民受け入れが失敗という結果が
これでもかと出ている現状で、
まだ移民受け入れ拡大をいうのは素人以下の見識しかないのだと言うしかありません。



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