世代間闘争を煽る気はないけど

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まずはコメントにありましたので

>基本的にあらゆるお金の動きに都度消費税がかかるからです。

の部分です。
読み返して我ながら大変書き方が悪かったです。

消費者のあらゆるお金の動きに都度消費税がかかると書くべきでした。
これは読む人に誤解を招きかねません。
お騒がせしました。

おそらくコメントを頂いた件では
A→B→C→最終消費者
と流れる間のA,B,Cのところでそれぞれ消費税がかかるものの
利益を乗せて次に売るという事で得た差額分の消費税を納税していくので、
実態としては最終消費者の払った消費税を
各事業者が分担して納付しているだけの構図になることを指摘されているのだろうと思います。

消費税が上がれば上がった分だけ可処分所得が減り、
削られたお金からぐるっと回ってそれぞれの所得に回ってきますが、
消費税というのは他の税制と違って問答無用でかけられるので常に消費活動を削り続けます。
時間が経つほどにその悪影響が出てくるのです。

財務省に首根っこを押さえられているマスゴミどもは
徹底して消費税の責任というものをなかったことにして
「アベノミクスは失敗した」
と異口同音に叫んでいますが、
アベノミクスがうまくいっていないのは
金融緩和を行いながら一方で消費税を上げ、財務省も緊縮財政を叫び、
さらにはグローバリズムに毒された競争拡大策を採ることで
金融緩和でアクセルを踏みながらそれ以外の政策でブレーキをかけているからに他なりません。

消費税増税はその中でも特に大きな原因であるわけですが、
財務省はそのことをごまかすために
エボラの流行、地球温暖化、天候不順などを理由としてきました。
さすがに無理がありすぎるのですが、
いまだに個人消費の落ち込みを天候不順のせいにし続けている事こそ
マスゴミは取り上げて大いに財務省を笑ってやればいいのです。

消費税増税こそが犯人であると報じると、
またいつ国税庁がやってくるかわかりませんから
マスゴミは決してそこには触れようとしませんけど。


もうひとつコメントから

＞今は民進党が政権ではないから、彼らを批判しても意味がない。

この論法を使うことで５５年体制ではずっと社会党が守られてきました。
そして民主党が政権をとったら今度はマスゴミは
「米国にはハネムーン期間というのがあって大統領が変わったら暫くの間批判を控えて様子を見るんです」
と一斉に言い出して民主党政権の間ハネムーン期間は終わりませんでした。

与党だろうと野党だろうと悪いものは悪い。良いものは良い。
本来の公正中立というのはそういうものでしょう。

かといって完全な公正中立など不可能ですので、
それぞれの社が自分たちのスタンスを、立ち位置を表明した方が
よっぽど公正になるでしょう。

今の民進党（偽）を見れば彼らが目指しているのは
反対だけしていれば議員先生と崇められてろくに仕事をせずにでかい面して生きていける
５５年体制の負の面こそ目指しているものなのだろうと思います。

産経の調査で面白いものがあったので以下。

【シルバー民進　支持層、６０歳以上が６２％占める　本社・ＦＮＮ合同世論調査】
産経新聞社とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の合同世論調査で、主要政党の支持層に「６０歳以上」が占める割合を見たところ、民進党は６２％で、共産党（６０．５％）や自民党（４１％）などを上回った。過去の調査からも、民進党がじわりと“シルバー政党化”していく傾向が浮かぶ。支持層の高齢化は政策面ともリンクしているようだ。（千葉倫之）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　今回の合同世論調査で「民進党を支持」と答えた人の内訳は、６０歳以上６２％▽５０代８・７％▽４０代１３％▽３０代７・６％▽１８～２９歳８・７％－で、平均年齢は６０・２３歳だった。一方、自民党支持者は、同じ順に４１％▽１４％▽１４・３％▽１３・５％▽１７・２％－と民進党よりもバランスがあり、平均年齢は５３・１３歳だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■　□　■

　民進党支持者の“シルバー率”は、旧民主党政権時代の平成２４年ごろは５０％前後で自民党と大差なかったが、徐々に増大。母数の関係で振幅は激しいが、全体として右肩上がりの傾向をみせ、最近は６０％前後で推移している。

　逆に自民党ではじわりと６０歳以上の比率が下がっている。裏を返せば現役世代の比率が増えたと言え、今回の調査では特に男性１０・２０代で極端な数字が出た。６２・５％が自民党支持と答え、民進党支持はわずか１・４％だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　■　□　■

　民進党の“高齢化”は政策面にも表れている。先の臨時国会では年金制度改革法を「年金カット法案」と批判したが、同法は若者世代が将来受け取る水準を確保するため、現在の高齢者への給付額を減らす内容だ。安全保障関連法への対応で目立った左傾化路線も「団塊の世代」を含む高齢層の志向になじみやすい。

　一方、合同世論調査ではカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、年代・性別で賛否の傾向が分かれた。ＩＲ建設に「賛成」は男性１０・２０代（５９・７％）、男性３０代（５０・７％）で過半数だったが、男性６０代以上は２６・３％止まり。女性６０代も賛成は１２・８％で、高齢層に忌避感が高かった。民進党がＩＲ法案への反対を唱えたのは、主要な支持層の志向とマッチしているともいえる。

　民進党の大串博志政調会長は１９日の記者会見で、年金制度改革法やＩＲ法などへの対応について「私たちが論陣を張り、（世論調査で）一定の評価があった」と誇ったが、シルバー路線に傾斜するばかりでは先行きは暗い。
(2016/12/20　産経新聞)


日本をぶっ壊したい。俺たちが革命したい。
そんな全共闘の結晶が社会党でありその後継政党である民進党（偽）
という事が数字からも裏付けられた結果です。

戦前、戦中派が作った戦後復興に乗っかって「金の卵」なんて言われて就職には困らず、
バブルを謳歌しまくって、バブル崩壊後には自分たちの賃金を下げさせないために
就職氷河期世代を作り出し、若者を使い捨てにさせる派遣の実質自由化に賛成。
そして老人となった現在は若者の将来よりも俺たちの年金と唱える民進党の政策そのもの。

1946～1950+20=1966～1970
1946～1950+40=1986～1990
1946～1950+70=2016～2020

特に中高生の凶悪犯罪が多かったのは昭和３５年～４０年あたりであり、
この点でもこの世代がもろに該当します。

ところが自分たちこそ戦後復興を作ってきたとか好景気を作ってきたとか
がんばった俺たちこそ敬われ養われて当然という姿勢が露骨な人ほど
民進党（偽）を支持するように思います。

民進党（偽）はまさに戦後レジームの象徴的存在だと言えます。

でも、IR法案も年金のマクロ経済スライドによる減額もTPPも
すべて民主党政権のときに進めなければならないと言っていたのは
今の民進党（偽）なんですよね。

マスゴミは底の部分をろくに突っ込まないどころか
年金のマクロ経済スライドについて全く説明しないで年金が減らされるーと煽ってるだけです。


老人ネタついでにしばき隊大好き、しばき隊とともに活動するのが編集委員の
神奈川新聞の記事から。

【「地球一周の船旅」に“異変”　乗客、今やほとんどシニア層】
　ＮＧＯピースボートが企画する「地球一周の船旅」に“異変”が起きている。若者が中心だった乗客は、今やシニア層が圧倒。国内客船が世界を巡るクルーズを手控える中、比較的手頃なピースボートの旅に流れ込んでいる。「一生に一度の夢」だった船旅に魅せられ、リピーターとなる人も増えているという。

　９日午前、横浜市中区の横浜港大さん橋国際客船ターミナル。ピースボートがチャーターした客船「オーシャン・ドリーム」（３万５２６５トン）が９３回目の「地球一周の船旅」に出航した。色とりどりの紙テープが舞う中、デッキに集まった乗客は白髪の男女がひときわ多かった。ピースボート事務局（東京都新宿区）によると、乗客約９５０人のほとんどをシニア層が占める。

　かつての中心だった若者層は横ばい傾向で、１５０～２００人程度で推移。代わって増えたのが定年退職を迎えた６０歳以上の中高年だ。今回は南極遊覧を含めた南半球を巡る１０４日間の船旅。珍しい航路ということもあり、普段は７割ほどのシニア層が、リピーターを中心に８割に上った。
～以下省略～
(2016/12/18　神奈川新聞)

辻元清美の家業であるピースボートですが、
神奈川新聞は異変などと書いていますがむしろ
金を払ってピースボートに乗って１００日以上の洗脳ツアーに参加したがる若者なんて
一般の人からみたら気持ち悪いなんてレベルじゃないでしょう。
むしろ若者でも乗ってるのがいまだにいる方に驚きです。

マスメディアの上層部がまさに全共闘世代で戦後レジームの総決算というのが現状なのかもしれません。
そしてある意味であの世代の日本への最後の抵抗。
ネットの普及によって連中が信者の獲得ができなくなって衰退しはじめているのも
連中の抵抗が露骨に激しくなっている理由かもしれません。

不満を負のエネルギーとして勧誘に使ってきた連中にとっては
日本は暮らしにくくなっていかなくてはならないので
国内産業の空洞化を進めた民主党政権は理想だったでしょう。
そのおかげで自分たちの広告主である企業たちを潰していったという現実も見ようともせずに。


では、お次はアホなニュースから。

【高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権】
政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。


　「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。

　外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。

　２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。

　今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。
(2016/12/18 読売新聞)


現状高度人材というのは1号と2号に分類されています。

まず高度人材というのは教育、研究あるいは経営に関与するようなポジションである必要がありますが、
この高度人材制度というのは非常にくせ者となっています。

ではまずは高度専門職１号について簡単に


・「研究・教育」「自然科学・人文科学」「経営」の3つの分野である必要があります。

・高度専門職1号となれば在留期間5年が付与されます。

・高度専門職とみなされると在留の際に家事使用人の在留資格を得ることができます。
（ただし世帯収入が1000万円以上）

・同居が条件ですが配偶者の在留、7歳未満の子供の養育や解除や家事支援名目であれば
配偶者の父母を含む父母の在留許可を得られる可能性が出ます。

・永住許可要件の緩和（5年）


で、高度専門職2号というものがありまして・・・。

高度専門職1号取得者が3年以上在留し、素行が善良であり、
日本の利益になる等の要件に合致していれば、
高度専門職2号資格を得ることができるようになり、
これを得る事ができた場合は
「在留期限が無期限」
となります。
実質的にこれが永住権になってしまうわけです。

ただ、永住と違って高度専門職に留まっている必要があります。
また、永住の場合は外国人材の母国の制度私大では
母国の国籍を離脱しなければならない国もあります。

従って二重国籍を便利に使えるという点で高度専門職２号
というのは悪用できる余地がすでに見えているわけです。

永住権を1年で取得できるようにするとか
うまく騙して高度人材として入り込んでしまえば、
（中共なら優れた経営者であるとか箔付けをでっちあげとかできそうですし）
簡単に日本に人を送り込むための足場にされかねないわけです。

まして今までだって支那人が勝手に他人の戸籍に入籍して
それをハブにして家族とでっちあげて大量に支那人を送り込む
なんてことをやっていることが問題として取り上げられた事があります。

悪用できる穴が見えているのですから性善説のような夢物語の考え方ではなく
悪用がとにかくやりにくくなるようにすべきなのです。

本当に日本で日本のために働いてくれるような人なら
1年しか我慢できないなんてことはまずありえないと思います。

こういう性善説に基づいて
「とにかく制度に穴はある程度あるけどまずは実行だ。」
みたいな考え方は実に危険だと思います。


そうそう、IR法案についてなぜか支那メディアが
日本のカジノは必ず失敗する！等々叫んでいたり、
韓国メディアが韓国内のカジノが衰退するとか流しているのを見ると
日本でカジノ反対を叫んでいる連中の後ろに何がいるのか想像がついちゃいますね。
あいつら、黙ってるってことができないんですよね


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