保育園設置を妨害しているやつを批判しろよ

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トルコでのロシア大使射殺を行った警護官ですが、
弾を撃ち尽くしている犯人を射殺しているように思います。
（※米国大使とか間違えていたので修正しました。）

問答無用で射殺しているところからして
「犯人の背後関係を洗う気はないな」
と思っていたら案の定、イスラム指導者のギュレン師のせいにする路線にきました。
これでまた反ギュレンで世俗派を弾圧するのにも悪用するつもりでしょう。

ISILシンパでISILからの石油で利益を得ているのがトルコのエルドアンとその一族です。
ISILがダメージを受けて困るのはエルドアンですからね。

エルドアンがろくな調査もせずにギュレン師批判へとつなげてきているところを見ると
やはりなと思ってしまいます。

今回のロシア大使銃殺テロについて
完全に機能麻痺になっている韓国政府がすぐに犯人への非難声明を発表しています。
（いくら機能麻痺していてやばいからってこんなところで存在アピールしなくても・・・）
そんなことより別にやることあるでしょうにねぇ。


さて、IR法案はパチンコを合法化するためのものだとデマを流して
安倍はパチンコの味方だとか書いているのがいますが、
以前このブログで書いたとおりです。

IR法案はカジノについてはかなり限定的になっており、尚且つ国の管理下となります。

ですので以前書いたとおり、
パチンコ屋がやりたい放題そこら中にカジノを出すことも、
そもそもパチンコ屋のお得意の脱税に利用することもかなり難しくなると思われます。

また、規模もパチンコのようにそこら中に出店するということはできませんので
パチンコ屋の生き残りには使えません。

規模を縮小して統合リゾート施設のカジノ経営として
細く生きていくことならできるでしょうけどね。

パチンコ・パチスロは極端な出玉率による超大当たりによって
射幸性を極端に高めることで客を集めて稼ぐ路線が悪化していました。
あまりに度が過ぎたため規制されることになりました。

パチンコというゲームとして見たらとてもつまらない代物ですので
今度は演出に力を入れ、アニメをとにかく利用するという路線になっています。

そのためにパチンコ台の製造コストが跳ね上がり、
パチンコホール側は高いパチンコ台の入れ替えによる負担の増大とユーザー数の減少。
これで自らの首を締めています。

そのためパチンコ業界はグループホームなど、
老人介護業界にボケ予防と称してタダのパチンコ台を置いてパチンコを体験させ、
判断力の低下している老人にパチンコを教えることでカモを増やそうとしています。

それなら普通にスマブラあたりでもやらせていたほうがよっぽどボケ予防になるでしょう。

ナマポがパチンコへ通っていたらナマポ停止、減額というのをマスゴミが叩いてきたのは
ナマポがパチンコ業界にとって大切なカモであるからですが、
老人相手にパチンコユーザーを増やそうという極めて悪質なこのやり方もまた
肯定的に取り上げる記事はあっても批判する記事は全く目にしません。

おっと、話がそれました。

かつて民主党議員が国会で政府にパチンコ業界への賠償を求める質疑を行っていますが、
それだけパチンコ業界が傾いてきていると言えます。

安倍首相がせっかくIR法案を通してくれたんです。
座して死を待つか、国の管理下で与えられた限られた場所で商売して生きていくか、
さぁ、在日どもよ、選べ。

IR法案にマスゴミが一斉にカジノ反対とやっている事が
むしろ在日どものIR法案に対するスタンスをよく示してくれていると思います。


では、まずはbizジャーナルの記事から。

【民進党の蓮舫代表、身内が提案したカジノ法案を徹底批判の大失態】

この記事、国会議員秘書が書いていてすごく民進党（偽）にも気を使っていることがわかるのが以下の部分。

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　民進党は、残念な国会議員ばかり前面に出ているように感じます。有能な議員も多くいるのに、もったいない限りです。優秀な議員たちに、もっとのびのびと政策を実行させてほしいと思います。
　たとえば、衆議院には米国のトランプ次期政権メンバーの候補者とパイプを持っている長島昭久議員、国民の痛みについて的を射た質問をする寺田学議員、泉健太議員などは精力的に活動されています。
　民進党は野党第1党なのですから、国民の理解を得て広く認められるようにならなければ、自民党の一人勝ち状態が続くでしょう。今のような自民党独裁政権では、決して暮らしやすい世の中にはなりません。自分たちのことより国民のことをもっと考えてほしいです。
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民進党（偽）に有能な議員が多くいる・・・だと・・・・？

どこの平行世界の話なんでしょうか？

たいしたこともせずに国会議員である自分の事を棚に上げて
評論家気取りで何か言っているだけ。

そういうのが有能だというのはリップサービスが過ぎますね。



お次はガソリーヌの記事から。

【民進党・山尾志桜里氏　法案採決で退席に持論　県連議員フォーラムで講演】
　民進党県連の地方自治体議員フォーラム総会が十七日、津市桜橋二丁目の県教育文化会館であり、党所属議員ら約四十人が出席。愛知７区の衆院議員、山尾志桜里氏が講演し、党の国会議員が法案採決で退席することに「逃げているように見えてしまう」と述べた。

　山尾氏は講演で、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）、カジノを含む統合型リゾートの解禁、年金制度改革の三法案が国会で成立した過程を「信じられないような短時間の審議で、矢継ぎ早に強行採決された」と批判。「この問題を外に向かって訴えるべき」と訴えた。

　その上で、党の国会議員らが法案の採決で退席したことを「採決そのものにも応じられないという意思表示で筋は通っている」としつつ「逃げているように見えてしまう。反対なら反対の意思表示をした方が国民に分かりやすいのではという声もある」と述べた。

　このほか、山尾氏は国会で取り上げたインターネットの匿名ブログに書かれた「保育園落ちた日本死ね」がユーキャンの流行語大賞トップ10に入ったことについて「私が受賞したというよりも、国民の声が社会を動かそうとしているのだと思う」と語った。
(2016/12/18　伊勢新聞)


繰り返しになりますが、安倍内閣は待機児童対策はすぐに手を付けて予算拡充等を行っています。

マスゴミと民進党（偽）の中では
「日本ｘね」が世論を呼び起こし、安倍内閣が渋々待機児童対策をやり始めた。
という設定にして演説や番組での解説をし続けています。

雇用が急速に拡大したことによって保育を希望する数が
保育園を整備する数以上に増えたことが原因です。

また、ニュースになったように保育園を新設しようとしたら
住民からの苦情で新設ができなくなったというのがありますが、
あれが単なるクレームならなぜクレーマーにマスゴミは取材しないのでしょう？
クレーマーが特定されることを恐れてるんでしょうかね？

以前書いたように保育園は社会福祉法人という名の共産党や社民党関係の連中の利権団体が
それぞれの地域で取り仕切っていて、
地域行政と癒着しているケースが少なくありません。

それらは民間の保育園参入などを阻止することによってパイを独占し、
将来的にパイが減っても自分たちだけは食っていけるようにしたい。
というところがあるわけです。

世田谷区の保坂展人が共産党系と手を組んで保育園新設について妨害していたように
都内では他の地域でも同じような構造が散見されます。

で、それでも議会を押しきれずに民間の保育園参入を認めざるをえないとなったらどうするでしょうか？
地元住民としてクレームを入れまくるのではないでしょうか？

それをさらに暴力的に発展させた一例が反基地運動ですしね。

ま、あくまでも憶測でしかありませんが、
クレームを入れつつ個人情報を明らかにできない地元住民ってなんなんですかねーー？


ブログ主の住んでいる近くに保育園がありますが、
はっきり言って子供がうるさくないわけがないのです。

ブログ主はこれをうるさいと思うことなどありません。
むしろうるさいくらいじゃないと心配です。

子供がうるさいなどとわざわざクレームを入れる人間の方がおかしい。
というのは世論の大勢ではないでしょうか？

一般論として老人たちは子供たちの事を考えるのが先でしょう。
確かに、戦後教育を受けて育った老人たちは公ではなく子ばかりを優先する
教育思想で育ってきていますから公という意識が極めて薄弱で
自己中心的になる人が少なくないように思いますが。

菅直人なんてのはその典型例ですしね。


話がそれましたので戻ります。
マスゴミと民進党（偽）は
「日本ｘね」が世論を動かして安倍内閣を動かした。
という偽情報で歴史を書き換えたいのでしょう。

そのほうが彼らにとって都合が良いですからね。


お次はこちら韓国のダンピングと汚染食品輸出が問題となっているようです。
【韓国を狙い撃ち？世界各国が韓国との貿易に続々“壁”設置＝「世界中が韓国をカモとしてみている」「国が滅びる一歩手前」―韓国ネット】
2016年12月15日、韓国・ニューシスによると、韓国を狙い撃ちするかのように、世界各国による対韓貿易障壁が種類・数とも増加している。

大韓商工会議所が15日に発表した報告書「最近の非関税障壁（関税以外の方法によって貿易を制限すること）強化の動向と対応課題」によると、韓国をターゲットにした貿易障壁が世界金融危機直後の4年間（08?12年）は65件だったが、直近4年間（12?16年）では134件となり2倍以上に増加した。タイプ別に見ると、食べ物や植物に関する「衛生検疫」措置は世界金融危機以前にはなかったが、金融危機直後の4年間で5件になり、直近4年間では19件に急増した。また、韓国の鉄鋼金属や化学製品に課せられることの多い「反ダンピング関税」措置は57件だったものが直近4年間で84．2％増加した。さらに「相殺関税」も3件から10件に増えている。

直近4年間で韓国への貿易障壁を課した国は米国が24件で最も多かった。続いてインド（16件）、オーストラリア（14件）、ブラジル（12件）、カナダ（8件）の順だった。主要な貿易相手国である中国は3件、EU（欧州連合）と日本はそれぞれ2件だった。
(2016/12/16　レコードチャイナ)


狙い撃ちではありません。
韓国が露骨にダンピングしまくっている事と、
韓国の食品や農産品が衛生基準をちっとも守れていないので
目をつけられた結果です。

「ウリたちにだけ差別的な扱いをするなんてひどいニダ」
というつもりなのでしょう。
ですが、理由がなければわざわざ対策なんてされません。


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