この手の記事が同時に出る不自然さ

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まずは変態新聞の記事から取り上げます。

【木語　プラスチック米伝説＝坂東賢治】
都市伝説のようなうわさ話がネット上で拡散され、真実であるように伝えられることがある。中国でプラスチック製の米が大量生産されているという話もそうだ。

　昨年５月にはインドネシアの市場でプラスチック米が売られていたという訴えから政府が調査に乗り出し、中国政府も協力を表明する騒ぎになった。一時は米の買い控えも起きたが、半年の調査後、事実無根と結論づけられた。

　米国では１０月ごろから、ソーシャル・メディアなどでプラスチック米の流入に注意を呼びかける情報が流された。情報の真偽を検証する米国のサイト（Ｓｎｏｐｅｓ．ｃｏｍ）は２０１１年以降、たびたび流れるうわさだが、根拠はないとの見解を示した。

　この情報は「中国のテレビ局の極秘取材」を根拠に「少量の本物の米が偽米に混ぜられ、米のにおいがつけられている」「３杯でプラスチック袋をまるまる食べたことになる」などと伝えている。

　中国でそうした報道はないが、１１年に西安で起きた事件が元のようだ。テレビの潜入取材で、黒竜江省産ブランドの香り米として売られていた米が普通の米に人工の香りをつけた偽ブランド米だったことが暴露された事件だ。

　一部の外国のニュースサイトは当時のニュース映像をプラスチック米と結びつけている。同じ年、南京市で粒子状のプラスチックが混入した米が見つかり、故意ではないかと問題になった。どこかで混同が生じたのかもしれない。

　中国食品の安全性に対する疑念が世界的に広がったことも背景にあるのだろう。０８年には乳製品にメラミンが混入される事件が起き、加工品が日本などにも流入した。

　メラミン混入にはたんぱく質の計測値を高める狙いがあったが、プラスチック米を大量生産しても商業的にメリットがあるとは思えない。

　しかし、最近、中国のソーシャル・メディアやユーチューブ上にプラスチック米の製造工場とされる映像が流された。これでうわさに再び火がついたらしい。

　先の検証サイトは別の目的で使われる粒子状のプラスチック・ペレットの製造工場と推測するが、先月来、ロシアやアフリカ、中南米にもうわさや不安が広がっている。

　流言飛語や都市伝説は昔からあるが、インターネットの発達で広がる範囲も影響力も拡大している。米大統領選でも偽ニュースが問題になった。どう対応するか。新しいグローバルな課題というべきかもしれない。（専門編集委員）
(2016/12/22 変態新聞)


専門編集委員なんて偉そうな肩書きが付いている人が
なんの調査もせずに特亜擁護のために
プラスチック米はネットのデマだと書いている記事です。

プラスチック米は支那で発見されて実際にニュースになっている代物です。
ろくに取材もしないで思い込みだけで書く。

ブログ主より遙かに遙かに楽な仕事をしていて高給取り。
うらやましい限りです。


それでは同じ日のAFPの記事をご覧ください。

【中国から密輸の「プラスチック米」102袋押収、ナイジェリア】
【12月22日 AFP】クリスマスから新年にかけての大型連休を前に主食のコメの価格が急騰しているナイジェリアの当局は21日、中国から密輸されたプラスチック製の偽米、計102袋を押収し、容疑者1人を逮捕したと発表した。問題の「プラスチック米」を食べるのは人体に有害だと警鐘を鳴らしている。

　匿名でAFPの取材に応じた同国最大都市ラゴス（Lagos）の税関幹部によると、この「プラスチック米」は19日にラゴス州イケジャ（Ikeja）で押収された。中国から海路でラゴスに密輸されたとみられるという。

　プラスチック米が50キロ入った袋には「ベスト・トマト・ライス」との商品名が記載されていたが、製造年月日は明記されていなかった。

　イケジャ地区の税関責任者モハメド・ハルナ（Mohammed Haruna）氏は、押収したプラスチック米を分析した結果について「炊くと、のり状になった。人が食べたらどうなるのかは、神のみぞ知ることだ」と話したという。

　ナイジェリアは主食であるコメの生産増をかかげ、外国産米の輸入を禁じている。しかし、国内では急速に進むインフレの影響でコメ価格が急騰。コメ50キロの店頭価格は約2万ナイラ（約7500円）と、1年前の2倍以上に跳ね上がった。11月のインフレ率は、高騰する食料価格に押し上げられて18.5%に達し、13か月連続で上昇している。(c)AFP
(2016/12/22 AFP)

さすがは変態新聞。
ろくな取材もせずに支那の悪いイメージを払拭しようと
何も調べずに「デマ」と書いたら同日にAFPにばっさり否定されるマヌケっぷりです。

どうにもマスゴミに特亜のイメージアップという指令が来ているのか、
それとも記者クラブ談合でそれをやろうと決めたのか
どうにもそういう手の記事が次々来ています。

たとえば読売新聞は12月22日に

【貧困と生活保護（４５）　在日外国人は保護を受けやすいという「デマ」】

在日朝鮮人のところを「在日外国人」ということにして話をすり替えてスタートさせ、
生活保護の割合等の細かい調査データは無く、
在日朝鮮人生活保護世帯は平均年齢が高いから貧困な高齢層だからと話をすり替えた上に
ここからは記事中から引用しましょう。
いつもの在日の言い訳の王道パターンです。

朝鮮半島・台湾出身者の歴史的経緯

　朝鮮半島、台湾は、かつて日本が植民地支配していました。その地域の住民は大日本帝国の臣民でした。とりわけ朝鮮半島からは軍事徴用、企業での労働、事業、進学などで日本へ渡った人たちが約２３０万人にのぼりました。

　１９４５年に戦争が終わると、約４分の３が朝鮮半島へ戻りましたが、６０万人以上が残りました。日本で生活基盤を築いた人たちや、帰国しても生活拠点の乏しい人たちです。５０～５３年には朝鮮戦争が起きます。その戦争中の５２年４月、サンフランシスコ平和条約の発効で日本が主権を回復したのに合わせ、日本政府は、旧植民地出身者やその戸籍に入っていた日本人配偶者の日本国籍を喪失させました。選択の余地なく、日本人から外国人にされたのです。

　その後、暫定在留、日韓協定による永住、特例永住と扱いが変わり、９１年の日韓覚書を受けた入管特例法で、旧植民地出身者とその子孫は「特別永住者」という在留資格になりました。１６年６月時点の特別永住者は、韓国・朝鮮が３４万０４８１人、中国・台湾が２２３２人など。在日４世、５世が増えて６世も生まれ、日本人との結婚も珍しくありません。

　「自分の国へ帰れ」などと嫌がらせをする人たちもいますが、特別永住の外国人は、過去に植民地支配をした影響であり、もとをたどれば日本国籍だった時期もあります。条件の厳しい帰化ではなく、民族性を認めつつ無条件で日本国籍を選択できるようにするのも、ひとつの方法かもしれません。


彼らは強制的に外国籍にさせられたのだから被害者であり、
強制的に突然外国籍にした日本は加害者なのだから、
そういう歴史的経緯から日本側が譲歩するのが当然。
という、いつもの書き方です。

GHQが昭和22年に制定したポツダム命令によって外国人登録令が施行され、
朝鮮籍に分離させられたのです。
継いで昭和23年に大韓民国政府が成立すると韓国政府からすぐに
日本を占領していたGHQに対して
在日朝鮮人に対して国籍を「韓国」又は「大韓民国」と表示するように要請が行われました。
文句があるのなら韓国に言えという話です。

さらにこの読売新聞のデタラメ記事は、
在日は無年金や低年金が多く、
その理由は加入しても必要な機関に届かないと思っていた人がかなりいたから。
などと在日のよく使うデタラメをそのまま受け売りにしています。

この部分を読んだだけでもこの原昌平なる記者が
在日の嘘っぱち証言だけを頼りに反論しているのが透けて見えます。

1982年に国民年金は外国人にも門戸を開きましたが、
その時点である程度年齢が行っていたら25年間支払い続ける事ができません。
そこで日本政府は超優遇措置を実施しました。

最大で20年間分の納付義務期間を免除したのです。

したがって在日は最短で5年払えば日本人が25年間払ったのと同じだけ年金がもらえる
という制度になっていました。

むしろ日本人で25年間の納付機関を満たせない場合は無年金となります。
実際に日本ではこれに該当する日本人は100万人を超えていますが、
在日に与えられたような超特例的な救済措置はありません。

外国人の福祉、救済は第一にその国籍国が行うものです。

ところが日本の場合は日本人の救済を差し置いて在日にその福祉を出したのです。
これだけではなく在日がある程度影響力を持っている地方では
地方の税収から在日に年金代わりとして年金とは別個の補助金を出している自治体もあります。

さらに言えば、特例期間があり、短期的な納付で年金が支給されるはずだったのに
「いずれは祖国へ帰るのだから」
と支払いを拒否してきたのは在日側です。
在日側が1982年から始まった外国人への年金制度への加入資格を求める運動など
むしろ全くそうした形跡は見られません。

払う物は払いたくない、そして都合が悪くなれば、
「日本人が差別したニダ！」「日本人のせいで日本にこうして住んでいるニダ！」
とゴネまくって特例を作らせるということをやるわけです。

日本はノイジーマイノリティに阿って日本人を差別してきた国なのです。
本来、このことこそ指弾されるべきでしょう。

さらにこの原昌平記者の頭のおかしな記事はこう続けます。
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審査請求ができないのは、おかしい

　外国人の保護に関する決定について厚労省は、当事者から行政不服審査請求があっても、通知に基づく決定は行政処分性がないから却下する、生活保護法に基づく審査請求なら日本国籍がないという理由で棄却する、という対応を自治体に求めています。

　しかし、外国人への保護が一方的な恩恵であって審査請求でも行政訴訟でも一切争えないのでは、行政のおかしな決定をただす手段がなくなります。本人の権利、義務、利害、生命にかかわることなのに救済の道が閉ざされます。行政処分とは何かについては法的解釈があまり煮詰まっていません。最高裁判決があっても、議論を積み重ね、通知による制度運用の中身を行政法的に争う道はないか、積極的に試みる価値は高いと思います。
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＜外国人への生活保護は憲法の趣旨に反している＞
という2014年に出された最高裁判決について文句を付けているのです。
それどころか外国人が日本の行政や司法へ介入できるようにしろと書いています。


それならブログ主は読売新聞の紙面に介入できる権利を
読売新聞社は一般の日本国民に認めろと言いたいです。


お次はいつも安定して反日と特亜に軸足を置いて記事を書き続ける
西日本新聞の論説記事（12月25日付）から。

【見つめ直す「差別と人権」】
シニア世代の多くの人に、鮮烈な記憶を残した在日コリアンがいる。

　金嬉老（キムヒロ）元受刑者（故人）である。日本語読みで「きん・きろう」といった方が通りがいい。１９６８年、ライフルを手に静岡県の旅館に人質を取って籠城した人物だ。

　要求は一つだった。街中で在日の人々に差別発言を放った警察官の謝罪である。

　彼の幼少時からの差別体験は現場からテレビ中継を通じて全国に伝えられた。言語道断の事件であることは前提に、在日コリアンの人権意識を覚醒させた出来事として歴史に刻まれている。

　在日運動家たちは、当時活発になっていた部落解放運動にも大きな影響を受けていた。在日コリアン人権協会の創設者は「私たちにはそれまで、差別と闘うという概念がなかった」と言う。被差別部落の人々は大正時代に始めた差別との闘いから、「人間の尊厳」を取り戻す運動を在日の人々に伝授していった。

　差別される側に共通するのは「初めはなぜ差別をされるのか分からなかった」という事実である。極貧生活で識字率が低い時代があった。歴史を学び、差別の不条理を知ったとき、初めて立ち上がることができる。私が知る障害者団体も彼らの運動に学び、「共に生きる社会」の実現を強く訴えた。

　運動はときに「激しく行き過ぎ」と社会の批判を浴びた。当事者は折に触れ反省した。金嬉老事件は論外としても、多少手荒な訴えをしなければ苦境は理解されなかった事情も見逃せない。運動は外国人登録証への指紋押なつ全廃や公共施設のバリアフリー化など大きな成果を上げた。

　にもかかわらず今年は新たにヘイトスピーチ（憎悪表現）対策法、部落差別解消推進法、障害者差別解消法が施行された。人権を守る社会は成熟してはいなかったのか。

　「現代」を一皮めくればインターネット上などで差別言動がはびこっている。「差別と人権」にこだわってきた記者の一人として自戒した１年である。
(2016/12/25 西日本新聞)

金嬉老が起こした事件がどれほど凶悪なものであったか
この部分を隠して
「多少手荒な訴えをしなければ苦境は理解されなかった」
なんて書いている時点でブログ主には
西日本新聞のこの記事を書いた記者の
そろそろ風化しているであろう日本人の記憶を書き換えようという悪意を感じます。

金嬉老は窃盗、詐欺、強盗を繰り返していました。
暴力団からも借金をしており、返済を求められた際にライフルを持ち出して
未成年1人を含む2人銃で撃ち殺して逃走。
ライフルとダイナマイトで武装し、
翌日に寸又峡温泉の旅館の宿泊客ら13人を人質に立て籠もりを行いました。

このときに金嬉老は差別を言い訳にしたのです
そして無期懲役で服役していましたが、
1999年に二度と日本に入国しないことを条件として仮釈放となりました。

韓国に帰国すると金嬉老は日本の朝鮮人差別と戦ったヒーローとされました。
そして韓国内を講演で回るという生活になりました。

しかしながら、まもなく講演先で作った愛人の夫の殺害を計画。
監禁殺害の上放火しようとしたところを現行犯逮捕されました。

この事件により韓国内でのヒーロー扱も一気にしぼみました。

それを今更、差別と戦った英雄ということにしようなどと書いてくるあたり、
西日本新聞の記者は今時の若い人は知らないだろうからと
歴史の書き換えを企図しているとしか思えません。

このメンタリティは唾棄すべき特亜の最も悪い部分そのものです。

金嬉老事件を簡単に書けば、
素行不良の在日が借金トラブルで火病を起こして人を殺し、
人質を取って立て籠もった凶悪な事件というだけです。
反差別のヒーローに書き換えようとしても今時の若い人を騙すのは不可能でしょう。


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