若者の発想に「対峙」する大人になってはならない

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まずは日本共産党の周回遅れっぷりから

【主張　ギャンブル依存症　「対策」いうならカジノやめよ】
　先の臨時国会で自民、維新などが強行成立させたカジノ解禁推進法が２６日施行され、安倍晋三内閣はギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開きました。年明けには内閣官房に対策室を設置するといいます。日本は、世界最悪のギャンブル依存症被害を抱える国です。形ばかりの「依存症対策」を持ち出し、それをカジノ合法化の方便に使うのはあまりに無責任です。

被害放置してきた罪

　カジノ推進派は「カジノの収益の一部をギャンブル依存症対策に充てる」と主張してきました。カジノで依存症患者を増やしながら、カジノのもうけで対策をとるという話は“マッチポンプ”と批判されましたが、安倍政権の行動はこれを地でいくものです。

　厚生労働省の助成を受けた研究班は２０１３年、日本のギャンブル依存症有病率は成人人口の４・８％、５３６万人だという調査結果を公表しました。諸外国の有病率がいずれも１％前後なのに、日本はその５～６倍の高率です。

　なぜこれほど恐ろしい事態になったのか。政府も自治体も、ギャンブル依存症問題に目をふさぎ、欧米やアジア各国では当たり前になっている水準の対策も、やってこなかったからです。

　ギャンブル依存症は長く、個人の道徳性や自己責任の問題ととらえられてきました。ギャンブルの提供者はこの見方に都合よく便乗し、ギャンブルの利益は自分のポケットに入れる一方、それで生じる問題は関係ないという顔をしてきました。

　競馬や競輪など６種の公営賭博の胴元である農水省、経産省などの中央省庁は、公営賭博でギャンブル依存症が生じている事実そのものを認めていません。パチンコ・パチスロの大きな権益を握る警察庁も「のめり込みがあることは承知している」と人ごとのようにいうだけです。

　政府は「カジノを機に包括的なギャンブル依存症対策を行う」といいますが、それならなぜ、いままで手をこまねいてきたのか。これでは、お茶をにごす対策に終わることは目に見えています。

　カジノ解禁推進法は、カジノ施設の目的を「財政の改善に資する」としています。カジノを財源としてあてにするのは危険なのに、これでは国や地方自治体がますます“ギャンブル依存体質”になり、ギャンブル利用者拡大政策に乗り出しかねません。依存症対策とは相いれないことです。

　カジノと絡めてギャンブル依存症対策を語るというのが間違っています。カジノが生み出す依存症を防ぐためには、カジノを日本に上陸させないのが一番です。

独自に強力に進めてこそ

　多重債務、家庭崩壊、失職、犯罪、自死と、ギャンブル依存症はこの社会に多くの不幸を日々引き起こしています。それは、国の無策が生み出した被害であり、これを克服することは国の責任です。

　ギャンブル依存症の実態把握、相談窓口や治療の体制整備、予防教育や広報で社会の偏見を取り除くこと、これまで野放しだったギャンブルへの強い規制など、課題は山積しています。「カジノ合法化の地ならし」という不当なやり方ではなく、独自に、強力にギャンブル依存症対策を進める必要があります。
(2016/12/28 赤旗)


安倍首相が行った閣僚会議ではギャンブル依存症対策で
パチンコなどへの規制も話が出ています。

共産党はギャンブル依存症と「天皇だって賭博は認めていない」と、
皇室の権威を持ち出すことでカジノに反対するという理屈を真っ先に出した政党です。

共産党は党中央が他の党員や所属議員の上に位置する支配体制になっており、
党中央で決めた方針がまだ変更になっていないことがよくわかる社説になっています。

ギャンブル依存症対策を殊更に叫ぶ事は
共産党の大切なパートナーである
朝鮮総連の収入が大きくダメージを受ける事は間違い無いないでしょう。

安倍首相は第一次安倍内閣の頃から、
どうやってパチンコ業界をフェードアウトさせるかと規制をかけてきたのですから。

それでも共産党は党中央委員会の考えが変わるまで
同じ主張を繰り返し続けるだけです。

普通は独裁の方がすぐに方針を変更できるはずなんですが、
党中央の連中に外からの意見が全く聞こえない体制に高齢化が伴って
気付く事ができないからなのだろうと思います。


お次はレコードチャイナの元旦の記事から

【＜新春に考える＞世界は「隣病」の撲滅に動けるか＝平和と発展は近隣諸国の相互理解と尊重から―安斎隆セブン銀行会長】

こちらの記事から引用していきますが、
この老害の目的は最後の段落の以下の部分です。

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我が国は人口減少が続く中、経済が萎みかねない危機の中にある。だからこそ世界の中で最もグローバル化を必要としているのだ。人、物、金が行き来すればそこには所得が生まれ経済を支えてくれる。
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「安い使い捨て人材を拡大させたい」
という目的ありきで偉そうに騙ろうとするから
わけのわからない理屈になってしまうのだろうと思います。

セブンイレブングループにとって安いコストで雇っては捨てるを繰り返せるので
外国人のアルバイトはとても大切ですからね。

安い人件費で雇える外国人を拡大させろという目的のために
いろいろな理由をでっちあげてているだけです。
経団連の老害の典型となっていると言ってよいでしょう。

なにせこの人、この記事で先に

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◆行き過ぎた金融自由化が世界的危機に

しかし世界を見るといまやグローバライゼーションという言葉が消えかけようとしている。国境を越えた人、物、金の動きを抑え込もうとする政治的動きも強まっている。21世紀初頭から世界経済発展の牽引車と期待されてきたBRICSという5文字も死語になろうとしている。　　

その背景を考えると、第一にソ連邦崩壊以降、米国が傲慢に世界に押し付けてきたワシントンコンセンサスと称する過度の金融自由化至上主義が遂に行き詰まってきたことがある。私自身は今なお、アジア通貨危機とそれに続く我が国の信用危機に際し、クリントン政権下のサマーズ財務官らが強く押し付けて自国資本の利益を優先した自由化政策に、いまなお許しがたい憤怒を覚えている。ジョージ・ソロスらのヘッジファンドによる他国通貨と金融機関アタックがそれである。

しかしこの行き過ぎた金融自由化は、結局米国にサブプライム問題を引き起こし、米国発世界金融危機にまで発展した。これはまた世界中の貧富の格差を途方もなく拡大し、米国内にも今年の大統領選挙に見られるように、貧富の格差拡大に加えて、深刻な人種間対立と政治的分裂国家を作ってしまった。
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と、自分で言っているんです。

サブプライムローンの問題はまさに「グローバル化」で
世界中にクソ債権を売りまくった事がその大きな原因となっていました。

しかしながら、これは行きすぎたグローバル化が原因で問題がおきたのであって
グローバル化を後退させるなというのがこの老害様の主張です。

そのためにはヘイトスピーチ規制を積極的に進めよ、
日本は中韓との友好のために受け入れろ、譲歩しろ、
俺達老害の主張と対立する若者の主張には厳しく対峙しろ
というのがこの老害様の主張です。

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◆日中の若い世代の過激論調に厳しく対峙を

しかし、世代が替わり日本では「いつまで謝ればいいんだ」という人たちが台頭。中国は経済力をつけ、日本は逆に右肩下がり。中国は日本を「小日本」とよび、偉大なる中華の復活を目論む。日中友好も安倍晋三も習近平も戦争を知らない。自国の国益優先の主張をしているうちに、それに輪をかけた国民の右傾化論調の深みに引きずられつつある。かつて明治維新後政府の西郷隆盛批判に一斉に同調した新聞に対し、福沢諭吉は「新聞は権力の犬になったのか」と批判した。共産党の一党独裁の下で、表現の自由を認められていない現中国のみならず、我が国のマスコミも「犬」と化した。民主主義の選挙結果が作り出した動きとはいえ、ナチスのケースもあるから若い世代の無謀な論調には厳しく対峙していく必要があろう。
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欧米をみればグローバル化で金融どころか
テロは起きるわ、人種対立が激しくなるわで
むしろ垣根を無くすのではなく垣根をある程度作って棲み分ける方が
よっぽど安全である事は今正に欧州で証明されていると思います。

そして日本の若者達の「いつまで謝ればいいんだ」に対して
日本人が譲歩する事で日中韓の和解を進めろと相変わらずの主張をしています。

千年恨むと言った大統領が当時もの凄く支持されていた韓国や
アジアに二匹の竜はいらないとして、
最終的に日本を植民地化して二つの省に分け、
分割統治するという目的を持っていて、
日本人の言論を押さえつけるために永遠に「謝罪しろ」と言っている中共。

いくら譲歩してもさらに譲歩しろと何十年も同じ事を繰り返されてきた事に
今の若者は素直に
「いつまで謝ればいいんだ」
という当たり前の感覚を抱いているに過ぎません。

これに対して相変わらずいつまでも日本が譲歩すればいいんだという主張どころか
「ナチスのケースもあるから」と
自分達が若者を仕付けなければならないという目線での主張。
こういうのですからブログ主は先ほどから老害だと書いています。

戦後の日本では全方向で「日本悪しかれ」と
日本は悪い国で悪い事をやってきたし、隙が出来たら必ず悪い事をするのだと
日本人に罪悪感をとにかく刷り込む事をＧＨＱが進め、
ＧＨＱがいなくなってからも日教組などが進めてきました。

論に困ったら
自分達は優秀な日本人であると自称する連中が
「日本が悪いのだから日本が謝ればいいんだ」
と、自分達も日本人である事を棚に上げて日本人の頭を押さえ込む。

この異常さに気付いたからこそ
「いつまで謝ればいいんだ」
という声が出て来たと言っていいと思います。

かつての共産党や社会党、マスゴミが煽りまくった学生運動の時代とは違います。

ネットの普及によって情報が一方通行ではなくなったことで、
今の若者は圧倒的に多くの情報を仕入れています。

その情報に対して若者の柔らかい頭だからこそ直感的に
「いつまで謝ればいいんだ」
と、ピンポイントで急所を突いた発想が出て
それが理解されて広まっているのだと言っていいと思います。


日本は悪いのだと、
日本は罪を持っているのだと、
日本人は罪人であるから反論はしてはならないのだと。

そうやって日本人の頭を押さえ込んできた反日日本人の発想そのものが
「いつまで謝ればいいんだ」
の一言で瓦解する程度のものでしかなかったのです。

日本人を二等国民とし、中韓の連中を大切にすること、
中韓のわがままに日本人が譲歩すればいいのだという古い古い発想。

もうそのやり方が通用しなくなってきただけです。

日本がひたすら譲歩することで日本の平和は守られましたか？
むしろ特定アジアはそれによってさらに日本人の頭を踏みつけている間に
日本をどんどん蚕食していっているというのが実態です。

残念ながら特定アジアと日本人では思考があまりに違いすぎます。
ですので日本人の価値観など通用しません。

ましてや
「困ったら俺達日本人が頭を下げていればいいんだ」
なんて論はとっくの昔にその底の浅さを若者に見抜かれています。

いまのところ平和を真に望むのであれば、
「日本に手を出したらタダじゃ済まない」
と思わせる以外に手がありません。

まだ70年に満たない歴史の浅い国である中国共産党が
その短い歴史の中で起こしてきた侵略戦争はどれほどであったか。
日本では子供達にその短い歴史の間に
周辺全ての国と戦争を起こしてきた国があることを教えません。

平和を求めるのであれば常に考え続けなければなりません。

若者の自由な発想から素直に出て来た
「いつまで謝ればいいんだ」
この一言が正鵠を射ているからこそ、
嘘の価値観を刷り込んできた連中と、
自分の頭で考えもしなくなって自らもその宣教師となってきた連中は慌てるのです。

平和を望むのならば思考を停止させてはならないとブログ主は考えます。

そして若者の素直な発想に対して押さえつける「対峙」なんて言葉を使うような
自分を高所に置いて語るような人はすでに考える事を辞めていると言っていいでしょう。

平和を維持するためには理性と努力が必要です。
感情で煽れば戦争や対立など解消できるはずがありません。

時代が変わり、物が変われば
価値観もわずかな空気の流れで揺らぐロウソクの炎のように揺らぎ続けます。
しかしながら平和を絶対的な価値とするのであれば、
いろいろな軛から発想を解き放って考え続けなければなりません。

ブログ主は若い人ほど発想への制約が少ない分、素直な言葉が出やすいと思います。

素直な言葉がうまく育っていくように、
対峙するのではなく、少しだけ先に生まれた者としての経験から見守り続け、
時に余計なアブラムシなんかがくっついてたら取ってやること。

若いのですから経験が少ないのです。
少しだけ多く経験を持っている人間がその経験から考え、
できるだけ真っ直ぐ育つように助言をする。
それだけでいいのだろうと思います。

価値観が違えば対立が生まれるのは当たり前です。

それぞれの人間で、民族で、国家で価値観が違うのは当たり前なんです。
暮らしている環境が違うのですから。

環境が文化を産み、やがて文化が環境になります。

そうして長い時間をかけて作られてきたそれぞれの人達の考え方が
同じになるはずがないのです。

それを一方的な発想から同じ価値観の物差しをあてがって
かえって対立をはっきりとより大きなものにさせてしまった結果の一つが、
今の欧州の移民問題だろうと思います。

思考を停止させて９条を唱え続ければ平和になるなんてことは１００％ありえません。
常に努力を続けなければ平和は維持されません。

私達がしてはならないのは考える事を辞める事です。
ブログ主だってこれが絶対なる解だなんて事は言えませんし、
そんな絶対の解が存在するのであればとっくの昔に戦争などなくなっているでしょう。

ですが無くなっていません。それが全てだと思います。


価値観の多様性を受け入れろ！
という人に限って価値観が一つしかありません。

価値観が多様であるからこそ、
時に距離をとって価値観の衝突を避ける事もまた
価値観の多様性を認める事だろうと思います。

石が風化するように、あらゆる物は不変ではありません。
だからこそ常に最適解がなんであるか、考え続けなければ維持などできません。


・・・せっかくの三が日だというのにえらく説教臭くてすいません。


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