日本側が譲歩する理由など全くない

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【「少女像」設置で対抗措置　韓国・黄首相、日韓双方に自制求める】
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前の少女像設置に抗議して、日本政府が、大使の一時帰国などの措置をとったことに関連し、大統領代行を務める黄教安(ファン・ギョアン)首相が、日韓双方に自制を求めた。
黄教安首相は、「状況悪化を招く言動は自制することが、日韓関係の未来指向的発展のために望ましい」と述べた。
黄首相は、10日の閣議で、慰安婦問題をめぐる「日韓合意」について、「日本政府の責任を認定し、謝罪と反省が表明された」と評価した。
そのうえで、日韓関係の悪化に懸念を示し、「日韓両政府だけでなく、全ての当事者が、合意の精神を尊重して、関係発展のために努力することが必要だ」としている。
黄首相が、日本の対抗措置以降、公に発言するのは初めてで、日韓合意を守る姿勢を日本に対して示すとともに、野党など、国内で強まる批判を鎮める狙いがあるとみられる。
(2017/1/10 FNN)


このブログで書いてきたとおりの反応です。
明らかな非が自分にあって勝ち目が無い状態だと「どっちもどっち」と言い出す。
特亜の基本的論法です。

日韓合意を日本側は履行したのに韓国側は履行せずに放置し、
挙句に新たな売春婦像の設置を実質的に容認した韓国政府に責任があります。

どうせまた日本は遺憾の意を表明しておしまいだろう。
だから日本が泣き寝入りするだけで俺たちはちっとも怖くない
というスタンスで国内の反日活動を放置したのは韓国政府です。

約束を守らないどころか状況を悪化させた以上、
責任は間違いなく韓国政府にあります。

水面下で通貨スワップ交渉を持ちかけてきていたことがバレたのみのらず
これを打ち切られたのは韓国にとっては相当な痛手でしょう。

スワップについて麻生財務大臣が当たり前のことを言ってくれています。

【麻生大臣「約束守れないなら金も返ってこない」】
　麻生財務大臣は、韓国での少女像設置を受けて中断となった日韓通貨交換協定の交渉再開について「約束した話が守られないなら貸した金も返ってくる可能性もない」と早期再開に難色を示しました。

　麻生財務大臣：「（交渉は）信頼関係で成り立っているので、約束した話が守られないなら貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップだって守られないかもしれないとか、色んな話になるので難しくなりますよね」
　協定は円やウォンが暴落する事態に備え、日韓でドルなどを互いに融通できるようにして自国の通貨を守るためのものです。麻生大臣は、韓国側からの要請で一度は終了したスワップの再開交渉が始まった経緯について改めて強調しました。そのうえで、「信用関係ができ上がらなくなっている。難しくなっている」と話し、早期の交渉再開に難色を示しました。また、トヨタが5年間で1兆円規模の投資をすると発表したことについて「ドル高の状況でもうかると考えたのだと思う。方向は間違っていない」と話しました。
(2017/1/10 テレ朝ニュース)

約束を守らない連中が今後別の約束をしても守る保証などどこにもありません。
というより韓国が日本と約束をして破らなかった事の方が珍しいですから。


「慰安婦問題を認めてくれれば二度と持ち出さない」と宮沢内閣に水面下で打診
→河野洋平はこれを奇貨として慰安婦問題を固定化するための談話発表
　→以降、韓国はこれを「慰安婦問題の証拠」として利用し続けた。

日韓基本条約→あらゆる請求権について解決しているはずなのに次々に賠償を要求してきた

日韓犯罪者引き渡し協定→日本からの要請を拒否して靖国放火犯を支那へ逃がした

ユネスコ条約→日本から盗み出された文化財の返還拒否

ウィーン条約→大使館前、領事館前でデモやりたい放題や売春婦像設置を容認し放置

日韓外相会談合意文書→土壇場での軍艦島の文化遺産登録反対

日韓合意→日本側は合意に従い10億円拠出するも韓国側は合意を履行しないどころか新たな売春婦像設置容認


また、麻生大臣が首相の時に
歴史問題をこれ以上蒸し返さないという事で李明博と合意して
スワップ枠の拡張を行いましたが、
麻生が失脚すると李明博はいかにも韓国人らしく歴史問題を蒸し返し利用しました。

麻生財務大臣への評価は分かれるところでしょうが、
麻生太郎という人間は「筋を通さないこと」を最も嫌います。

韓国は法治の精神が存在しない未開国です。
そして麻生太郎という人間に対しても筋を通さないで裏切ってきました。

こうした状況でまだ韓国は
反日無罪というイカれた韓国人どもを最優先し、
日本側が提供する形での通貨スワップ再開を水面下で打診してきていたわけです。
（しかも500億ドル規模を下限として要求している模様）
さらには高度な経済協力という名の技術支援や特例なども求めていた形です。

今の韓国経済の苦境は、努力をせずに美味しいところだけを取ろうとする事をやめず、
お得意の選択と集中によって多くの努力を切り捨てて
今までどおりにダンピングによってライバルを駆逐して高利益を続けられると
そう考えていた所に原因があるのだろうとブログ主は考えています。

日経や東洋経済、ダイヤモンドなどを筆頭に
日本のメディアはこの韓国の「選択と集中」を非常に高く評価し続けてきました。
そして日本も真似をしろと言い続けてきました。

目先の事しか考えない底の浅い経済誌や
経済をそもそも勉強してない日本の新聞社やテレビ局の経済担当記者など
ろくなのが揃っていませんので、
こうやってたった数年経って振り返ったらだけで、
いかに底の浅い主張であったかはっきりと証明されてしまっています。

日本はこの愚かな隣国を悪い見本として同じようにならないようにしなければなりません。

研究や非常時の備えを片っ端から削り
「自衛隊の装備も中国から買えば良い」と言い放った
台湾経由の中共のスパイ（byビートたけし）が日本にいますが、
そんなのをリーダーに相応しいと党代表に選ぶ議員達がいるらしいですよ。

ついでに脱線しますが、河野太郎とかいう売国河野一族の三代目が
「今後科学技術予算は絶対に増えない」
と断言して研究分野に対して露骨な牽制をし始めています。
売国利権で儲けてきた河野洋平の人相を見れば
人間としてどれだけ下衆な生き方をしてきたかが出ていると思いますが、
さすがはその一族と言ったところかもしれません。
暇が出来たら日本の邪魔をする。
さすがは売国一族の三代目と言ったところでしょうか。

話を戻しましょう。

韓国は約束を自分から持ちかけてきたものであっても
それは相手をひっかけるための疑似餌でしかありませんでした。

今までの行動、言動がどれもこれも嘘だらけだった韓国が
今後も嘘をつかないという保証がどこにもありません。

直近の日韓合意すら履行していないのですから、
いかなる交渉事についても一切拒否すべきでしょう。

外務省は早期に大使を韓国に戻そうと考えているようですが、
約束を履行しないどころかさらに後退させた上に
放置している韓国に対してはいかなる譲歩も必要ないとブログ主は考えます。

参考までにリンクだけ貼っておきます。
外務省ご意見コーナー

首相官邸ご意見コーナー


今回の問題について、中央日報が「わかりやすい」ように
Q&Aなんてものを書いています。

予め書いておきますが「わかりやすい」ということと「適切」ということは
イコールではありません。
わかりやすいことと正しいことは別である事に注意です。

【「１０億円は少女像撤去の対価」は偽り…慰安婦被害者の傷を癒やすため（１）】
岸田文雄外相が８日（現地時間）、チェコ訪問中の記者らに会い、日本政府が慰安婦被害者支援のための和解・癒やし財団に１０億円を拠出した事実を浮き彫りにした。「日本は（韓日間慰安婦合意を）履行しており、韓国側に対し、少女像の問題も含め、合意内容の着実な実施を求めたい」と述べながらだ。

安倍晋三首相も８日、ＮＨＫの番組「日曜討論」で「日本は１０億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と述べた。あたかも「１０億円が少女像撤去の対価」であるかのように話している。果たしてこうした主張は事実なのか。韓日間の１２・２８慰安婦合意に関してＱ＆Ａ方式で整理してみる。

Ｑ＝１２・２８合意で韓国は少女像撤去を約束したのか。

Ａ＝そうではない。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２０１５年１２月２８日、岸田外相との共同記者会見で次の通り明らかにした。「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対して公館の安寧・威厳の維持という観点で憂慮しているという点を認知し、韓国政府も可能な対応の方向について関連団体との協議などを通じて適切に解決されるように努力する」。ここで『解決』が事実上撤去を意味するものではないかという指摘もある。しかし政府はその後、『少女像は民間が設置したものであり、政府があれこれと言える問題でない。合意文のそれ以上でもそれ以下でもない』という立場を維持してきた。当時、外交部北東アジア局長として交渉の実務を引き受けたイ・サンドク駐シンガポール大使は昨年９月、国会外交統一委員会国政監査に証人として出席し、「少女像は民間が自発的に設置したものであり、地方自治体が許認可したものなので、我々は関与できず、そのような表現を使った」と述べた。少女像に関して裏面合意も存在しない。裏面合意があるのなら、すでに日本政府はマスコミを使って圧力を加えたはずだ。

Ｑ＝１０億円の拠出と少女像問題は関係があるのか。

Ａ＝偽りだ。岸田外相は合意直後の共同記者会見で「韓国政府がすべての慰安婦の方々への支援を目的とする財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とし「規模はおおむね１０億円程度を想定している」と述べた。当時、岸田外相が明らかにした１０億円の拠出は少女像の撤去でなく慰安婦被害者の「心の傷を癒やす措置」を講じるためのものだった。
(2017/1/10　中央日報)


記事では韓国側は日韓合意を売春婦像撤去ではないとしています。

ですが、国際的に公の場でそう取れるような言い回しを用いたのは韓国であり、
売春婦像の撤去について何もせず、それどころか新たな売春婦像の設置について容認した事実からは
日韓合意を履行する努力はないどころか合意を反故にする行為です。

今まで日本の外務省は
「日本国民を騙すために紛らわしい言い回しを行う」
ということで国益を毀損することを繰り返して来ました。

今回は韓国側が紛らわしい表現によって合意を都合良く利用しようと考えたのでしょう。
ですが、こんな意図など日本が汲み取ってやる理由はありません。

また、10億円は自称慰安婦どもの心の傷を癒やすためのものだから
売春婦像とは関係無い、売春婦像撤去の対価ではない。
と書いていますが、半分だけ正解で、身勝手すぎる解釈でしかありません。

日韓合意というのは文字にあるとおりに国家同士での合意事項であり、
国と国との約束事。それ以上でも以下でもありません。

そして日本は国と国との約束を着実に履行しました。
韓国は履行しないどころか蔑ろにしました。
ただそれだけなのです。

国と国との約束を蔑ろにし続けている。

この事実こそが韓国の現在です。
ですので韓国に対するいかなる援助も約束も今後認めるべきではないのです。


さて、日韓慰安婦合意について
外務省で局長まで務めたことがあり、
民主党のブレーンだった孫崎享が
日刊ゲンダイの記事中で
（以下、その記事中から引用）
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元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「日韓合意というのは、安倍政権と朴政権との間で結ばれた話であって、未来永劫、守ることを約束したものではありません。だから、朴大統領が国会の弾劾訴追案可決で職務停止に追い込まれ、死に体状態になった途端、こういう状況になったのです。日本政府は日韓合意の“本質”を国民にきちんと伝えず、『歴史的』などと強調した。この欺瞞があったために今回、厳しい対応を取らざるを得なくなったのです。しかし、日本が強硬姿勢を取るほど韓国側の反発も大きくなり、次の大統領選で政治課題化することになるでしょう」
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国と国との約束事を
安倍政権と朴政権との間での合意だから
政権が変われば守る必要の無いものだと言っています。

元外務省で局長までやっていた人間がこの程度です。
いや、むしろこの程度だからこそ民主党の外交ブレーンに適任だったのかもしれません。
事実、民主党政権では
「政権交代したのだから今までの政権の約束は無効」
「政権交代したのだから今までの政権の政策は全部無効にできる」
ということを本当にやろうとしましたし、一部実行しました。
普天間移設については政権交代だろうとなんだろうと
約束事を反故にしようとする事を米政府から怒られてしまい、
最後には辺野古移設を認めました。


一部の売国評論家などもこうした「合意は一時的な物であるから政権や都合が変われば無効」
というような主張を始めており、
日韓合意を履行したくない、無かった事にしたい
という現在の韓国政府の思惑と一致します。

今までは日本相手ならいくら騙しても、いくら約束を反故にしても、
日本が泣き寝入りしてくれていたので
今回の日韓合意も履行せずに少し時間をおいて反故にすればいいと
そう考えていたのでしょう。

そして想定通りに日本が泣き寝入りをせずに抗議措置を取ったために
上を下への大騒ぎとなっているのが現在です。


日韓合意という目に見えるトラップカードを設置したら韓国は自分から踏み抜いたのです。
韓国は「ノーカン」と言えば済むと考えていたら
「お前トラップカード踏んだな！それじゃルール通りペナルティだ」
と日本に言われて慌てているような状態でしょう。

これで「どっちもどっち」だの「日本が大人の対応をしろ」
なんて言っている本邦の売国メディアの主張が
いかに頭の悪いものかわかると思います。


ついでに朝日新聞の記事をとりあげておきます。

【韓国外相、世論の険悪化懸念　少女像問題巡り駐韓大使に
ソウル＝牧野愛博】
　韓国・釜山に慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置されたことで日本政府が対抗措置を取った後、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が６日に長嶺安政・駐韓大使を呼んだ際の会談の詳細が明らかになった。尹氏は両国の世論が険悪化することに危機感を示し、日韓関係維持を望むことを伝えたという。

　韓国外交省は同日、日本の対抗措置を「強く遺憾」とするコメントを発表した。複数の日韓関係筋によれば、同省は同時に、像の撤去が難しい以上、関係維持を望む意思を明確に日本側に伝える必要があると判断。尹氏が長嶺大使を呼んで約１時間会談した。

　尹氏は、少女像問題で韓国外交が苦境に陥っている状況を説明。北朝鮮問題などで日韓が協力する重要性についても説いた。また、少女像問題で双方の世論が険悪化することを懸念。２人の会談内容を極力、外部に明らかにしないことでも合意したという。

　韓国各紙は７日、１面で日本の対抗措置を伝えた。日本側の対応を批判する一方、日韓関係の維持を求める論調が目立った。中央日報は社説で「韓日関係も未来志向で進むことが望ましい」と指摘。次期大統領選候補者が、日韓関係を政治利用することを戒めた。東亜日報は、日韓関係の悪化が米韓同盟に影響を与えることを懸念する社説を掲載した。（ソウル＝牧野愛博）
(2017/1/7　朝日新聞)


在韓米軍はつい先日、緊急時に家族を日本へ避難させる訓練を行っています。

【在韓米軍、沖縄へ家族脱出の避難訓練　北朝鮮の侵攻に備え】
(2017/1/4 CNN)

なんの考えも無しにこのタイミングで訓練をするはずがありません。

いまの尹外相が提唱してきたアジアのバランサー理論というのは
韓国に相応に極めて高い戦略的価値がなければ成り立たない考え方です。
（この時点でスタートから破綻している考え方です）

にもかかわらず、
米韓両国を手玉に取っておいしいとこ取りができるというこの考え方で
中共に擦り寄り、米国を軽んじる行動を取り続けてきました。
そして困ったら日本の慰安婦問題があるからと、
日本のせいにしてTHAAD導入について逃げ回ってきました。

ある面で「いい加減にしろ」と区切りを付けさせられたのが日韓合意です。

在韓米軍の撤収。極東における安全保障政策の修正。

これは以前から米国が検討していた事であり、
調子に乗っていたらこの流れが止められなくなるというのに
調子に乗ってやり続けてきたのは韓国です。
その中心人物がまさに尹外相だったわけです。

自らの立案した外交政策で韓国が自爆して苦境に陥っている事なんて
日本が勘案する理由など全くありません。

おまけに、ユネスコの世界遺産登録の際に
土壇場でちゃぶ台返しして日本に強制労働を認めろと
世界遺産登録をカードに使うという悪質な事をやったのは尹氏です。

日本が助け船を出してやる理由なんて全くありません。


また、会談内容を漏らさないようにと言っていたはずのものが
こうして簡単に漏れてしまう事で
韓国の情報機密性の低さもわかります。



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