よし、審議拒否してる党は給料なしにしようぜ

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まずはレコードチャイナの記事からとりあげます。

【米専門家「日本の報復措置は失敗、日韓関係を悪化させた」＝韓国ネット「無能な韓国政府よりはるかに賢明」「韓国人の特徴をよく理解していない」】
2017年1月16日、韓国・聯合ニュースによると、米国国務省の日系元外交官が釜山の領事館前慰安婦少女像の設置に対する日本の報復措置について「日本のとんでもない戦略的判断ミス」と述べ、日韓関係をさらに悪化させたと批判した。

Mintaro Oba元米国務省日韓担当官は14日（現地時間）、雑誌ザ・ディプロマット（THE DIPLOMAT）で、「日本が韓国の市民団体がしたことについて強い対応をとったのは丘陵を山にする」と主張した。同氏は「日本は釜山の慰安婦少女像が2015年の日韓慰安婦合意の精神に違反するものとみているが、ソウル市のコントロール下にない市民団体の行動は韓国政府とは関係がない」と指摘した。さらに、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射の脅威や、中国の南シナ海での威嚇的な活動などに言及した後、「域内の脅威を防ぐために、両国が協力しなければならない時に日本がとんでもない戦略的判断ミスをした」と批判した。
～以下省略～
(2017/1/17 レコードチャイナ)


韓国政府だけではなく、現代グループなども米国で反日議員を支援し、
反日議員を増やすための活動を行っています。
ワシントンのアサン研究所は資金の大部分を現代グループが出し、
米国の議員をソウルに招待してお得意の接待攻勢withハニトラを仕掛け、
韓国の代弁者を増やすという手法を採っているそうです。

中国共産党と韓国はともに官民をあげて米国での反日ロビー活動を行っています。
そのためなら予算もがんがん付きますし、
反日行為はドーパミンをドバドバ分泌させ彼らは多幸感に酔いしれますし、
なによりも今までずっとそうやって世論をねじ曲げ続ける事で
日本の頭を押さえつけながら金や技術を引き出し続けて来ましたので
彼らが反日工作を辞めるはずがありません。

さて、記事にある自称日系人の「ミンタロー・オバ」ですが、
名前からして「日系<丶｀Д´>ニダ」としか思えません。


今回の日本の判断は約束を反故にしようとしている連中に対して
普通の国から見れば当たり前の対応だろうと思います。

韓国がどのようなわがままで反日パフォーマンスを行っても
我慢するだけでなく一方的に譲歩してきた
という日本の今までがあるので今回も問題なく遺憾の意なんて言うだけだから問題無い。

そう考えて売春婦像設置を容認したら
「普通の国ならやって当然の対応を行われた」
というだけでしかありません。

韓国がいつも通り調子の乗って自爆しただけです。
それどころか事実上仲介をした米国のメンツも潰す形になっています。

原因を作ったのは尹外相当人ですが、
その尹外相も今回の事態は流石にヤバイと思ったのか
韓国国会で

「国際社会では、外交公館や領事公館前に、あらゆる施設や造形物を設置することについて、望ましくないと考えているのが一般的な立場」
「政府が少女像設置を反対しているのではない。場所の問題については、知恵を集める必要がある」

という発言をしたのですが、
これを韓国メディアが一斉にバッシング。

【「どこの国の外相なのか」　韓国ユン・・ビョンセ外相が袋だたき】
(2017/1/16 j-cast)

と、韓国内でメディアと世論から袋叩きにされているようです。

当たり前の事をなるべく差し障りが出ないように発言しただけでこの状態です。

韓国に言論の自由が無い事がよくわかると思います。


安倍首相の誹謗中傷を捏造まで使いながらやっている日本のマスゴミが
「言論の自由がー」
などと安倍首相を批判するのなら、韓国の言論の不自由さを批判すべきでしょう。


そうそう、のりこえねっとが沖縄への反基地活動参加に
交通費として5万円を支給する旨を記載したビラを配っていたのを
MXテレビのニュース女子が取り上げて、
しばき隊とそのお仲間たちが火病を起こしている件で
違法ダウンロードを推奨するかの如き記事で名を売った津田大介がこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/tsuda/status/821255752786407424
津田大介 @tsuda
「ニュース女子」について何らかの検証や総括などがない限りは出演しないつもりです。MXは「ゴールデンアワー」という大変良い番組でお世話になってギャラクシー賞の月間賞なども取ったので残念ですね。

え、まじで出演しないんすか？いやーーー、残念だなー（棒読み）

パヨク界隈ってほんと、身内どうしで番組の出演枠を埋めて
コメンテーターとして使うけど、
そもそもその人の専門分野外だったり、的外れだったりするコメントばかりで
おまけに話を面白くしようとする精神も知識もないから
コメントさせてもさせなくても意味がないという点で無駄だと思います。

コメンテーターと言えば日テレの番組で
宇野常寛なる三流コメンテーターが
「たまに出張でアパホテル使うが、こういう事さえしなければといつも思ってる。この人の歴史観は話にならない。歴史修正主義だし陰謀史観だし、何やってんだと呆れるしかない。～以下略」

なんてコメントをしていたようですが、
今更コメンテーターに喋らせることで世論を誘導できると思っているテレビ側が古すぎます。

また、歴史修正主義者と安倍首相もレッテル貼りをされていますが、
彼ら反日勢力こそが歴史を捏造し書き換え続けてきた歴史修正主義者です。
その歴史を事実へと書き戻される事を防ぎたいからこそ、
自分達のやってきた事を「あいつらは歴史修正主義者だ」とレッテル貼りをして転化して
言論を弾圧するというやり方を取っているのだと思います。


言論の自由がない国韓国では

【＜韓国国政介入＞棄却に衝撃の検察側　サムスントップ逮捕状】
【ソウル米村耕一】韓国のソウル中央地裁は１９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件に関連して、贈賄などの疑いが持たれた韓国サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）に対する逮捕状請求を棄却した。サムスン側から朴氏側への贈賄事件と見立てた特別検察官チームの捜査は難航する見通しとなったが、朴氏の弾劾訴追を審理する憲法裁判所の判断への影響は限定的との見方もある。

　特別検察官チームの報道担当者は１９日、「棄却理由を綿密に検討し、今後の方向性を決定する」と述べて、請求棄却の衝撃の大きさを隠さなかった。一方で朴氏に対する対面捜査については「日程上、２月初めに実施する必要がある」との立場に変更がないことを強調した。

　特別検察官チームは、李副会長側が２０１５年の系列企業間の合併に関連し、韓国政府傘下で系列企業の最大株主だった国民年金公団の後押しを受け、その見返りに崔被告側に巨額の資金支援を行ったとの構図を描いてきた。

　馬術強化費用などの名目での崔被告側への資金支援は、約束した分を含めて４３０億ウォン（４２億円）に上ると判断。系列企業の合併によって李副会長のグループ全体への支配力が強まる一方、朴氏と崔被告との間には「利益の共有関係」が成立し、崔被告側への資金提供は「朴氏への贈賄」に当たると仮説を立てた。

　しかし、中央地裁は「贈賄罪の要件となる不正請託と見返りなどに関する立証の程度、事実関係や法的評価を巡る争いの余地などに照らし、現段階で逮捕の必要性や相当性を認めることは困難」として特別検察官チームの請求を退けた。

　特別検察官チームは今後、李副会長に対する在宅起訴や逮捕状の再請求などを検討するが、すでに法律専門家からは「無理な捜査だった」との批判が上がっている。

　朴氏にとっては一定程度、有利な展開だといえるが、一方で贈収賄疑惑は朴氏の弾劾訴追に関する五つの論点の一つに過ぎない。「崔被告の国政介入」を憲法違反と捉えるなどのポイントがより重視される可能性も指摘されている。
(2017/1/19　変態新聞)


ブログ主にはこの裁判官が退官後にサムスンの関連会社に役員として就職する姿が見えます。
・・・どうせ情治国家だし、賄賂当たり前なのでそんなところでしょう。
なにせ「金さえあれば黒も白になるのが韓国だ」とパククネすら批判してたのですから。


立正佼成会が組織を挙げて支援して国会に送り込み続けている藤末健三（民進党）が
先日田園都市線がアホな客によって大幅遅延したことでこんなツイートをしていました。

https://twitter.com/fujisue/status/821907320376463360
藤末 健三 @fujisue
田園都市線 大幅遅延
遅延度に応じて料金を割り引く制度の導入を提案して行きます。
30分以上遅れたら無料にすべきだと思います。独占企業の地位に甘んじているとしか思えません。

白真勲と藤末健三は立正佼成会の組織票で当選を続けていますが、
立正佼成会ってのは頭のおかしいのが好みなようです。

こんな幼稚な発送。
「悪いやつなんてみんな殺しちゃえばいいんだ」
なんて小さい子が発想するのと同レベルです。

おまけにひたすら審議拒否を繰り返している民進党（偽）議員が
こんなことを言い出せば
「それなら審議拒否しまくってる民進党議員の給与と政党助成金は無料にしろよ」
と突っ込まれるくらいも予想できないようです。

さて、朝日新聞は民進党（偽）が村田R4をトップに据えても
支持率を回復できないどころかジリ貧状態になってきている事で
民進党（偽）を軸に再び政権をとらせたいという方針を転換してきたようです。

１月１９日の朝日新聞社説から
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【（社説）共産党　共闘の実をより大きく】

　昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。

　共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。

　初日には安全保障関連法への反対で連携した民進、自由、社民３党の幹部らが出席し、野党共闘をアピールした。他党の党首を招いたのは１９２２年の結党以降初めてという。

　衆参ともに圧倒的な議席を握る安倍政権は、数のおごりを感じさせる強引な国会運営が目立つ。国会に緊張感を取り戻すためにも野党の役割は重要だ。

　１人区で一定の成果をあげた参院選での選挙協力に続き、次の衆院選でも野党共闘をいっそう進める必要がある。

　だが選挙協力といっても、大事なのはその中身だ。衆院選は有権者に政権選択を問う選挙である。共産党が野党による政権の受け皿づくりを掲げるならなおさら、参院選以上に共通政策の明確さが問われる。

　例えば自衛隊の位置づけだ。共産党は２００４年に改定した現在の綱領で自衛隊の存続を容認したが、将来は解消をめざす方針は変えなかった。自衛隊の存在が広く国民に受け入れられるなか、こうした主張が説得力をもつのかどうか。

　変化への模索は見える。

　昨年、志位和夫委員長らが天皇陛下が出席する国会開会式に党として初めて参加。きのう採択された大会決議では「共闘に、日米安保条約や自衛隊についての独自の立場を持ち込まない」ことをうたった。

　政治腐敗などをあばく調査活動。安全保障や貧困・格差の問題などでの厳しい追及……。共産党は国会論戦で独自の存在感をもってきた。

　一方で、その閉鎖性もあって連携する政党を長く見いだせないできた。より開かれた政党に変身する努力はもっと必要なのではないか。

　そのうえで、民進党など野党各党との政策の具体的なすり合わせを急ぐべきだ。

　例えば、国民のくらしに密接にかかわる原発政策では、再稼働に反対の共産党と、「２０３０年代原発ゼロ」を公約にしつつも再稼働は条件付きで容認する民進党とは開きがある。

　安保法への異議申し立てを通じて生まれた、野党共闘と市民との連携をさらに広げるためにも、原発をはじめ主要な政策について、説得力ある選択肢を示すことが欠かせない。

　問われているのは共産党だけではない。共闘の実を大きく結ぶために、民進党など他の野党もまた歩み寄らねばならない。
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政策ではなくイデオロギーとしての反日勢力の結集によって
再び反日政権を作りたい朝日新聞の願望がこれでもかと書かれています。

そして国民に対して政策という選択肢を提示する
本来の政党政治のあり方などどうでもいいという朝日新聞のご都合主義がよく出ています。

かつて民主党政権を生むときにはマニフェストを強調しまくって
素晴らしい政権公約を掲げる民主党
vs
バラマキを公約に掲げろくに実行しない自民党
という宣伝を行って政権をとらせました。

これでもかとバラマキが羅列されていただけの民進党のマニフェストは
そのほとんどすべてを実行できないという結果になりました。

元々は「反日勢力による政権を作る」というのが
朝日新聞に限らず本邦反日メディアの目的でしたので
それを政策とか政権公約とかそういうので隠してきました。

民主党政権でのあまりの酷さにこの手が使えなくなったので
「強すぎる与党ではだめだから野党に勝たせて国会に緊張感が必要」
だの
「安部独裁を阻止するために、政策関係なく野党を勝たせるべき」
だのという方向に出てきているのでしょう。

実に苦しい方法ですね。
こんなので騙されるのなんて熱心な朝日新聞読者とか
そういう再起不能なレベルでおかしくなっている人でない限り難しいと思います。


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