揉める事、決裂する事も交渉

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木曜の朝日新聞社説が相変わらずだったので取り上げておきます。

（社説）英国とＥＵ　「自国優先」に歯止めを

欧州の「一つ屋根」から完全に離別し、孤独な道を歩むのか。それは英国にも世界にも利益になるとは思えない。

　メイ首相が欧州連合（ＥＵ）からの完全離脱を表明した。昨年６月の国民投票の結果をふまえ、方針を鮮明にした。

　ＥＵの単一市場に残るには、人の移動の自由を受け入れざるをえない。その選択肢を捨てて「完全離脱」するのは、あくまで移民の流入規制を優先させるためだという。

　英世論は今も割れ、政治も揺れている。首相はその混迷に区切りをつけたかったようだ。

　しかし、英国はＥＵを含む国際協調の枠組みの中に常にいた国だ。自由貿易の理念や、移民に門戸を開く寛容な価値観を推進する責任を果たしてきた。

　国民の反移民感情に配慮する必要があったとしても、英国が欧州の国々と積み上げてきた政治・経済の協調枠組みから早々に決別するのは得策ではない。

　メイ氏は「よりグローバルな英国を築く」と、楽観的な将来像を描く。ＥＵ域外との貿易協定を目指していくという。

　だが英国の最大の貿易相手はＥＵであり、輸出のほぼ半分を占める。日本を含む多くの外国企業も「ＥＵへの足がかり」として英国に拠点を置いてきた。

　離脱は、英国自身の貿易を損ねるだけでなく、保護主義を広げかねない。規制に批判的だった英国を欠いたＥＵは、障壁を強めるかもしれない。ＥＵが揺らげば、経済・金融危機は他の地域にも波及する。

　移民が経済的な繁栄を下支えしてきた事実を無視して英国が規制に突き進めば、排斥の機運が各国にも広がりかねない。

　ＥＵ離脱は実現しても、それにかわるＥＵとの貿易協定交渉がスムーズにまとまる保証はない。むしろ国内にＥＵ懐疑勢力を抱える国々は、英国に厳しい条件を求めるはずだ。

　英国に住むＥＵ市民や、ＥＵ域内の英国人の権利や雇用をどう守るか。同じ「欧州」の人間として長く共生した関係を変えるのは容易ではあるまい。少なくとも離脱の衝撃を和らげる十分な移行期間が欠かせない。

　ＥＵ側もこれを引きがねに、欧州の統合という歴史的な取り組みを頓挫させてはならない。国際協調路線を守り、「自国優先」の拡散を防ぐために、英国もＥＵも、長期的な秩序安定の道を探ってもらいたい。

　交渉の過程で孤立主義の弊害が顕在化すれば、民意が変化することもありえるだろう。その時、英国は改めて引き返す賢明さも忘れないでほしい。



EU離脱で商売的に大きくマイナスになる英国にとっては
打開策として考えているのは中共への傾倒を深めていく路線でしょう。
どう考えても失敗する道に見えますが。

EUはEU議会がお花畑路線全開で政策を決めていて
人の移動の自由化を認めなければならなかったりと
いろいろと英国に限らず参加各国にとっては問題が多すぎる事もまた事実です。

そしてEUは参加各国の議会の上にEU議会が君臨する形になっていおり、
また、EU議会は構造上反省するという意識がゼロであるため、
（参加各国の民意が直接反映されませんから）
移民に食い荒らされまくっている現状すら見ないで
お花畑路線を突っ走り続ける状態です。


EUの前身のECが作られたのは
当時圧倒的な経済力で世界経済の二大プレイヤーとなっていた米国と日本。
これに対抗するために経済的に手を組むというところに狙いがありました。

しかしながらEUとして統合されると
欧州の中で抜きんでた工業力のドイツがマルク独歩高で苦しんでいたところに
ユーロという統一通貨の導入によってマルク高に全く苦しまずに
ドイツが他国の産業を蹂躙する事になりました。

本来であればマルク高で周辺国との競争力にある程度ハンデが付けられたのですが、
それがユーロによってドイツが欧州各国を経済的に植民地にする形です。

本来のECの頃の目論見であった日米の経済に対抗するのではなく
欧州の中に経済的植民地を作り出してドイツが我が世の春を謳歌するという
極めて歪な構造だったと言ってよいかと思います。

一方で英国はすでに国内産業がかなりやられていて、
産業の要である自国の鉄鋼業を中共のダンピングに潰されかけても
目先のお金ほしさに習近平に阿る落ちぶれ英国議会がそのまま自国の鉄鋼業を潰させました。

航空産業も英国にはありますが、エアバスグループの城下町と言ってよく、
EUの構造なしにエアバスなんて多国籍企業の一翼で在り続けることは難しいでしょう。

ウェッジウッドに至ってはインドネシア製になってたりして落ちぶれているどころの話ではありませんし、
英国が抱える問題を見るに、自国で作れるということを守ることがどれほど重要であるか、
それを見せつけています。

今の英国がEUから離脱するのは相当な困難を伴いますし、
産業面でのEU側との交渉も相当難儀することでしょう。

しかしながらそれを背景にしたとしても
それだけ人の移動の自由というEUの押しつけルールが
英国民達の頭痛の種となっていた事が大きかったのだと思います。


国境を越えて侵入できたことをiPhoneで記念撮影するような自称難民どもが
押しかけた時に、ハンガリーは
「こいつらマジでEU内に入れたらやべーよ？マジでいいの？」
的な警鐘を鳴らしましたがEU議会は当然ながらこれを無視。

そして欧州メディアも自称難民どもへの極端な同情的な報道を繰り返し、
今の惨事の原因を作りましたがもう手遅れと言ってよいかと思います。

朝日新聞の社説では移民による社会不安の極端な増大なんて存在しないかのように
移民側に立った主張を書いてあります。

EUでは移民を日本で言う所の技能実習生のようにこき使える制度があり、
研修という名目で時給１ユーロで使うというものがあったりします。

欧州の経営者達が望んだ「安い使い捨て」の人材なわけです。

しかしながら、自称難民はどちらかといえば経済的に福祉にたかる事が目的であるため
たとえばドイツが昨年11月15日に発表した調査結果では
自称難民の就業率は１３％という数字になっています。

ドイツ内でも従来のドイツ国民からの反発が強まり、
移民に対してある程度の規制がかかっていて入国を拒否された移民も大量にいますが、
その多くが帰国などしておらず行方不明になるようです。

こうした人達を母数に入れないでも１３％という就業率からも
働くためにきたのではないことがよくわかると思います。

・・・そもそも本当に真面目に働くような人なら、
自国でもそれなりに生活できているのを捨てて欧州まで密入国しに来ないでしょう。


日本でも経済界が安い使い捨ての人材を求めるので
外国人材特区なんてアホな話が進んでいますが、
欧州での失敗を見れば移民のリスクの方が大きいという意識しか沸きません。

ただでさえ日本は不法入国者とその子孫である在日どもに散々やられていて
欧州に先んじて不法移民による問題を抱えているんですから。

朝日新聞や他のサヨクメディアは
現実を見る事ができないお花畑の集まりなので
移民による問題が拡大しまくってその不満が英国離脱に大きく繋がった
という事実を誤魔化しにかかっていますが、
移民だって年も取るし、可能ならば働きたくないのは一緒です。

日本は労働は美徳という文化ですが、たいていの文化では苦役扱いです。
特に隣のキムチ半島では労働は愚かな行為という文化ですので
なおさらたかり行為に結びつきやすいのだろうと思います。

移民問題は起こるべくしておきたのであって、
日本はEUの失敗から学ばなければなりません。

ただし、経済的には移動手段が発達しまくった現在において
単なる保護主義で生きていくのは極めて難しいと言えます。
そこにどうしても交渉力が必要となってきます。

振り返って日本はというと交渉能力が極めて低いと言えます。
それどころか日本のお役人は自分の保身だけが最優先になっており、
日米経済摩擦の時にも役人の方から一方的譲歩だけを政治側に提案するなど
国益を考えて行動するという原則がありません。

政府系金融機関である日本政策投資銀行は
民主党政権のときに韓国サムスンのためにもエルピーダを潰したい民主党政権と
考えの方向性を一致させ、
「メモリーなど韓国から買えば良い」
と、エルピーダを潰させないために
わざわざ日本の半導体産業の重要性を説得しにきた米アップル社幹部も同席する場で
エルピーダに言い放ったそうです。

太陽光発電への補助金政策で
わざわざ官邸に丸紅の社長を呼び出して韓国ハンファの会長を引き合わせて
ソーラーパネルをハンファから仕入れさせるように斡旋した野田佳彦が
韓国のためなら自国の産業などいくら潰してもかまわないという姿勢が露骨でした。
そのためにも極度の円高誘導を行い円高を是正させないようにしていたのでしょう。

第二次安倍内閣になって円高が是正され始めると、
東芝のNAND事業など途端に2000億円の利益を出し始めました。

エルピーダが潰されてなければそれ以上の利益を確実に出していたと
坂本幸雄・元エルピーダ社長は語っています。
（実際に吸収したマイクロンがその後に挙げた利益の大部分が旧エルピーダ系によってのものと言われています）


日本は交渉力が本当に他国に比べて圧倒的に低いものとなっています。
米国がトランプ大統領となり保護主義的政策を打ち出そうとしていますし、
経済的に日本を守るためにはタフネゴシエーターが求められます。

また、国内の産業を守るためにも日本の銀行のレベルの低さも問題です。

先のシャープの件でもみずほ銀行などから送り込まれた連中が
見え見えの鴻海の疑似餌に釣られて最悪の選択を行いました。
それでも責任を取るなんて事はしていません。
なにせ銀行側は自分達の方が上という関係に傷を付けたくないでしょうから。
実にちんけなプライドです。

経済もまた安全保障の一角です。

安全保障について安倍首相は飛び回っていますが、
経済に於いては相変わらず官僚や銀行の上の連中が
自分達の保身しか考えていない連中ばかりというのが実状でしょう。

改めて日本の交渉力が圧倒的に未熟であるという現実を考えると
英国が今後どういう舵取りをしていくのか、
これは決して人事ではないと思って注視していく必要があると思います。


お次は選挙の際は辻元清美を応援しながら
政治番組、選挙番組を続ける田原総一朗の記事から。

【韓国・少女像問題、日本の大使を帰国させたのは失敗だ?田原総一朗インタビュー】
(2017/1/19 BLOGOS)

田原総一朗と言えば、北朝鮮の手下のように振る舞っていた
外務省の田中均をアジア外交のキーマンとして持ち上げまくっていた人物でもあります。

田中均は日本に一時帰国させた拉致被害者について
直ちに北朝鮮に帰すべきだと強く主張して当時官房長官だった安倍首相と対立した人物です。

徹頭徹尾北朝鮮側に立っての主張をしていたところが
田原総一朗のお眼鏡にかなったのでしょう。

今回の駐韓大使大使召還は安倍首相と菅官房長官側の強い意思によるものですが、
外務省とサヨクどもは大使を早期に帰任させたいようです。

田原総一朗はそうした日本のサヨクグループの空気を読んで
こういう発言を繰り返してくれるのでいいサンプルになると思います。


日韓合意を韓国側が一方的に約束を破ったのであって
国際的に見ても「国と国との約束を平然と反故にした韓国」
に対して日本側が大使の早期帰任を実施すれば
「日本は国と国の約束を反故にされてもさして問題にしない国」
と見られかねません。

外務省は大使が日本に戻ってくる前から読売新聞などに
大使はすぐに帰任になるなどと情報を流して官邸に対して牽制をしましたが、
安倍首相と菅官房長官は
「日本が譲歩すればすべて丸く収まる」
という従来からの外務省の一貫して日本の国益を無視した方針をはねつけています。

今回の件では日韓友好などまったくの別問題として考えなくてはなりません。

国としてのメンツを潰された以上、
国と国との約束を守らせる事もまた国家の将来にわたる国益のために必要です。
そうでなければまた「日本はどうせ譲歩する」と足下を見られます。

以前も書きましたが、交渉で決裂することもまた交渉の一つの選択肢です。
そして揉める事もまた手段の一つです。

外務省に限らず私達日本人にはどうしても「揉める」という事を嫌がる傾向があります。

欧州なんて何百年と欧州の国同士で大もめに揉めまくって
お互いの着地点を見出すという交渉を繰り返してきました。

日本の交渉力の無さはこの「揉めたら不味い」という考え方にもあるのだろうと思います。

そもそも日本を「たかり先」としてしか見ない韓国と
本当の意味での友好など成り立つなどありえない話です。

韓国は一つの立派な国ではありません。
そして日本相手ならいくらでも何をやっても問題無いと特に増長してきました。

日本相手なら何をやっても殴り返してこないと
そう考えたからこそ韓国政府は売春婦像の設置を容認したわけです。
だからこそ日本は韓国にナメたらどういう事になるかを思い知らせる必要があります。

李氏朝鮮がそうだったように。
あの半島の文化は下手に出たら必ず増長し、
痛い目にあったら途端にキャンキャン鳴いて土下座してすがりついてくるのです。

ゆえに日本が強気の姿勢を続けていれば韓国側が折れるしか手が無くなります。

交渉事は落とし所を先に決めておくことが肝要となりますが、
今回の場合は
「約束を守れよ。破るんじゃねーよ」
という当たり前のことを認識させるところが落とし所でしょう。
今後日本が韓国以外の国との交渉を行う上でも、
他国に日本の姿勢を見せる必要があると考えます。
ゆえにブログ主は大使帰任など当面考える必要はないと思いますし、
田原総一朗のように日本側の失敗だったなどとは全く考えていません。


韓国政府が妥協するという選択をさせないように韓国メディアや
北朝鮮の工作団体などは反日世論を煽るでしょうが、
そんな韓国側の勝手な事情などこちらが汲んでやる必要など1ミリもありません。

ましてやあの半島はいざというときは必ず裏切る連中なのですから。

米国もボルトン元国連大使が台湾に米軍を駐留させようと提案しています。

冷戦崩壊で修正が必要だった極東の安全保障の体制に
ようやく修正が入ろうとしているのです。
切り捨てられたくなかったら韓国が土下座する以外にありません。

歴史的にもあの半島は自分達の置かれている現状、
わずかな先の未来の計算すら無視して、
目先の自分達の感情を優先して来ました。

これ以上日本が自ら損失を繰り返してまで救う理由はどこにもありません。
これ以上の反米・反日路線は自国の滅亡になる事を
早いうちに思い知らせる事こそ日韓友好のためでしょう。



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