党委員長も読まない赤旗なんて買うの？

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先週金曜に沖縄本島で毎年冬の中共からの排気ガスことPM2.5が観測されたそうです。

支那の環境汚染は半端なレベルではありません。
大気汚染はその中でも特に異常です。

よく、「昔の日本だって同じだったじゃないか」
という人がいますが、これにはあえて反論したいです。

大気汚染についてそのメカニズムに対する研究、
原因物質の除去技術等々が格段に進んでいる現在と、
そうした技術がろくに無かった時代という点で条件がまるで違います。


実際に日本からの支援で工場の排煙の脱硫装置なども設置されたりしていますが、
これをわざわざ外して転売したり、
余計な金をかけたくないので排水、排煙をわざと処理せずに垂れ流している結果が
今の支那の異常な汚染の大きな原因となっているのです。
そして経済の足を引っ張らないために
中共側もこれを放置しているのですから話になりません。

北京五輪の時は綺麗な空が取り戻されていましたが、
どうすれば大気汚染を止められるかを
中国共産党はよくわかっている事を証明した形です。

「昔の日本だって同じだったのだから文句を言うな」
なんて反論は的外れです。


ではまずは沖縄の話題から。

【沖縄・宮古島市長選　陸自配備容認派の現職が３選】
陸上自衛隊配備への賛否が争点となった任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は２２日、投開票が行われ、無所属現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が、元県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦氏（６７）の無所属新人３人を破り、３選を果たした。投票率は６８・２３％だった。下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢で、政府は平成２９年度に庁舎整備などに着手し、配備計画を加速させる。

　中国の脅威を踏まえ、政府は有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針。中国の空母「遼寧」が昨年１２月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出したことを受け、宮古島に「１２式地対艦誘導弾」を配備することが急務の課題となっている。

　１２式の射程は約２００キロだが、宮古海峡は約３００キロの距離があり、本島からだけでは海峡全体をカバーできない。そのため宮古島にも１２式を配備することが不可欠で、選挙結果は中国に対する抑止力強化を左右するとして注目された。

　下地敏彦氏以外の３人は配備反対を表明したり住民投票を行う考えを示したりしており、当選すれば配備に向けた政府との手続きを停滞させる恐れがあった。政府は配備に弾みがついた形で、同県石垣市でも配備計画を推進する。
～以下省略～
(2017/1/23　産経新聞)

オール沖縄なんて言っていますが、結局のところは
「あいつらの票を俺のために使いたい」
という共産党と社民党＋社大党が手を組んできたに過ぎません。

宮古市長選挙では見事に共産党vs社民＋社大で割れました。

全体主義の彼らですから、自分達こそがマジョリティで
自分達マジョリティに逆らうなというのもあるので
常に数を異常に大きく見せようとするのかもしれません。

「オール沖縄」だの「島（と特亜）ぐるみ会議」だの
実状が伴わない名前ばかりですが、
とにかく自分達こそが圧倒的多数の主流派であるとアピールすることに必死です。

ですが、沖縄でそのオール沖縄とやらの市長は11あるうちの
名護市と那覇市しかいないのが現実です。

中共から金でももらってるだろと言いたくなる沖縄マスゴミを中心に
反日マスゴミどもが
さも彼らこそがマジョリティであるかのように報じているに過ぎません。

今回の宮古市での敗戦はどう考えても分裂したからですが、
なぜか共産系も社民＋社大系も
口利き問題がバレてしまった安慶田光男副知事のせいにしているようです。

口利き問題についてしらばっくれてやり過ごそうとしていた翁長陣営ですが、
今回の敗戦でこの方針を変えるしかなくなったのでしょう。

今回の宮古市長選挙が終わった直後の昨日、急遽安慶田光男副知事の辞任が発表されました。

領収書一枚しか存在せず、どこに何億ものお金が消えたのかよくわからず、
住民からも批判が集まったらなぜか速攻で完成した龍柱などもそうですが、
那覇市長時代から翁長の金作りの番頭格だったことを考えると、
翁長としては安慶田光男副知事を切る事はしたくなかったでしょう。

ですが、共産党vs社民＋社大という分裂で負けたオール沖縄（笑）の双方が
安慶田光男副知事のせいで負けたという話にさせるためにも
辞任してもらうしかなくなったのでしょう。

オール沖縄などと言っても、所詮は利権のために手を結んでいたに過ぎず、
共産党にしても社民党にしても社大党にしても
きちんとした信念を持って活動している連中ではありませんから、
ちょっと自分達にもチャンスがあると思ったら問答無用で分裂。
そして敗戦の責任のなすりつけあい
という素晴らしい態度で有権者に見せつけてくれています。


ではお次はこちらの記事。

【中国ＧＤＰ６．７％増に鈍化　進出日本企業にも大きなリスク】
(2017/1/20　sankeibiz)

保八が破れ、それでも７％経済成長を続けている設定を維持してきましたが、
ついにその数字も崩れました。

数字を作ってくる中国共産党の発表でこの数字ですから
実態は想像以上に悪化していると見るべきでしょう。

経済を見るために支那国内のデータを各国のエコノミストが注目すると
そのたびにそれらの数字が非公表になったりすることを繰り返してきました。

また、中共は電力消費や鉄道貨物輸送量、金融機関の融資などを統合した
李克強指数というものを出してきました。

各国のエコノミストがこれを支那経済を見る指標として、
この数字に注目をはじめると、
今度は2015年後半からこの李克強指数もひたすら上昇を続けるようになりました。

となれば、こちらの数字が注目されているので中国共産党が数字をいじってきている
と考える方が良いのだろうと思います。

また、トランプが支那や日本を名指しして
かつての経済摩擦の頃のような言辞を取っていますので
今後経済的な圧迫が強まるかもしれません。

そうなると独自の技術を持たない支那というのは
かなり厳しい状況に追い込まれる事になります。

こんな状況でも支那へのオフショアがやっぱり手堅いとか
日経グループは書くのかも知れませんけど・・・。



そうそう、世界中で日本の商売を邪魔する事に力を注いでいる習近平が
世界中でできもしない美味しい条件を言って事業を受注しては
どれもこれも頓挫するということを繰り返し続けています。

インドネシアのジャワ島高速鉄道計画では
そもそもインドネシアの前政権の時に日本が受注することで決まっていて
日本企業が何年も掛けて測量やら行って敷設ルートも設定し、
ようやく工事にかかろうかというところで、
新しく大統領になったジョコとかいう頭の軽い人が突然
「入札にする」と言い出しました。

そして日本側の作った計画を丸々コピーした計画を中共側が提示し、
また、短期間で完成させられるので次のジョコの選挙前に成果としてアピールできる点や
インドネシア政府が資金負担をしなくてよいという美味しい条件を打ち出し、
中共側が横取りする形で落札しました。

しかしながら、法治国家ではない支那だけあって
落札してから「インドネシア政府が保証しないと金は出さない」等々言い出し、
また、工事手続きの書類も北京語でしか出してこないなど
支那のデタラメぶりが発揮されて工事は全く進みませんでした。

この件について続報がこちら。

【ジャワ高速鉄道、めど立たず＝中国が資金出し渋り－インドネシア】
　【ジャカルタ時事】中国が受注したインドネシア・ジャワ島高速鉄道計画が、起工式から１年がたっても建設のめどが全く立っていない。日本と激しい受注合戦を繰り広げた中国が資金を出し渋っているためで、インドネシアでは嫌中感情も湧き上がる。当初予定していた２０１９年の開業は極めて困難な状況だ。

　高速鉄道は首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間（１４２キロ）を４５分で結ぶ計画。日本は円借款による新幹線方式を推したが、中国は政府資金が要らないことを強調して１５年秋に受注を決め、昨年１月２１日には西ジャワ州ワリニでジョコ大統領も出席して大々的に起工式が行われた。
　◇広がる嫌中感情
　ところが、中国は受注決定後、事業への政府保証がなければ資金を出さないとインドネシア側に伝達。鉄道事業会社幹部は「当初から政府保証が要らないことで合意していたはずだ」と困惑を隠さない。
　さらに中国は、土地収用が完全に終わらなければ資金提供しないという条件も突き付けている。インドネシアでは、土地収用が難航するのが普通で、日本企業関係者は「完全な土地収用を資金提供の条件にするのは、『事業をしない』と言っているに等しい」と指摘する。

このため、今も建設予定地では土地を更地にする作業が行われているだけで、本格的な工事は全く始まっていない。インドネシアでは昨秋以降、「大量の中国人労働者が違法に流入している」といううわさがソーシャルメディアで盛んに流され、市民の嫌中感情も噴出している。
　◇日本に熱い視線
　１９年の大統領選で、高速鉄道を再選のための「目玉」にしたかったジョコ政権は、事業に誤算が生じたことから今度は日本に熱い視線を注ぐ。ジョコ氏側近は昨年１２月に訪日し、同じジャワ島のジャカルタと第２の都市スラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化への協力を要請。日本政府も「基本的に前向き」（石井啓一国土交通相）な姿勢で、共同の事業化調査実施に向けた検討を急ぐ。
　ただ、インドネシア政府内では、早くも一部閣僚から「日本に受注が決まったわけではない」と声が上がるなど、意見にばらつきもみられる。高速鉄道でも、日本が事業化調査で先行していながら中国に敗れた経緯もあり、日本政府はインドネシア側の真意を慎重に見極める方針だ。
（2017/01/22　時事通信）


今度は
「土地収用を完全に終わらせなければ資金提供をしない」
という事を言い出してきたようです。
こんなもの実質的に「工事なんてやらねーよ」と言っているようなものです。

日本の事業受注を妨害するために
「札束を見せつけて工事を横からかっさらう」事を繰り返し、
「釣れた魚には餌をやらない」
という事を世界中で習近平がやっていることを考えれば
今回の流れも当然のオチといえると思います。

そしてジョコは昨年12月に日本に高速鉄道敷設で協力を要請しにきたわけですが、
今回の件についてはインドネシア側が猛省を示さない限り相手にしない方がいいと思います。

記事の中にもあるとおりさっそくインドネシア政府閣僚から
「日本に受注が決まったわけではない」
と、いつでもちゃぶ台返し出来るように布石を打たれている形です。

この期に及んでも後から勝手に話を変える用意だけは欠かさないという時点で
インドネシアの現政権はやはり信用出来ません。

下手な助け船を出さずにここはきちんと痛い目に遭ってもらった方がいいと思います。


そうそう、先週号の週刊新潮で
共産党の志位和夫委員長がピコ太郎を全く知らなかった事が記事になっていました。
紅白歌合戦の時に志位が党幹部に対して
「ピコ太郎って知らないけど、どういう人？」
と素で質問したそうです。

ピコ太郎は政治と関係無いからいいんじゃないのと思う人も多いでしょう。

ピコ太郎のペンパイナッポーアッポーペンがyoutubeで話題となったため、
昨年11月に赤旗新聞日曜版でピコ太郎を特集していたんです。

つまり、
「志位委員長すら読まない赤旗」
を信者に買わせて資金源としているのが日本共産党というわけです。

ブログ主としては是非とも笑顔で
「党委員長すら読まない赤旗なんて購読してるの？」
と、共産党員という信者を煽りたいと思います。



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