天下りを拡大した連中がいる

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民進党（偽）は相変わらず国会でブーメランを投げまくっているわけですが、
文部科学省の天下り口利き問題にのっかって
いまこそ自民を叩くチャンスとばかりに大喜びで天下りについて何か叫んでいます。

産経新聞で以下のような記事が出ています。

【【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代】
　年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡（あっ）旋（せん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。

　斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。

　その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。

　２１年９月に政権を取った民主党は満を持して天下り根絶に取り組んだ。２１年度の中央省庁幹部の天下りは１４１３件で、民主党政権の２２年度は７３３件とほぼ半減した。ところが、２３年度は１１６６件と早くも増加に転じ、２４年度は１３４９件に増えている。

　民進党の蓮舫代表は１９日の記者会見で「われわれが戦ってきたことが元に戻っている」と批判した。嘘はよろしくない。元に戻ったのは蓮舫氏が公務員制度を含む行政刷新担当相を務めた民主党政権のときだ。

　今回の不祥事は、監視委設置などで規制が強まった２１年度ごろから行われていた疑いもある。まさに民主党政権のときだ。それでも蓮舫氏は文科省の隠（いん）蔽（ぺい）疑惑について「法律に違反した上に嘘をつくのはあまりにも悪質だ」と指弾し、「斡旋が下村博文元文科相の時期であれば当然説明の責任はある」と迫った。

　蓮舫氏が法の趣旨に反した「二重国籍」だったことや、その説明で嘘を重ねたではないか－と言いたいところだが、やめよう。民主党政権下の違法行為の有無をきっと調べ上げてくれるのだろうから。（酒井充）
(2017/1/26 産経新聞)

こちらの記事にあるのはぱっと出ている数字だけの話です。

民主党政権になって天下りが半減したがそこから増加していった。
とありますがこれは正しくありません。


江田憲司議員の公式HPの2010年8月2日のエントリで以下のように書かれています。

【現役出向＋人事交流＋窓際ポスト＋裏下り＝天下り天国の復活】
６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。

　この点、私は、８月３日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう（より詳細は私の定例記者会見８／３参照）

　この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。

　この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった２００４～５年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。

　おまけに、鳩山政権時、独法役員は公募するという方針を決めたが、この「現役出向」の場合は、その例外扱いにするという。しかも、出向の対象は、公益法人や特殊会社（ＪＲ、ＮＴＴ、道路会社、日本郵政等）にも拡大された。何をかいわんや、である。

　この「現役出向」は、今夏の役所の定例人事異動等で、今後、どんどん「玉込め」されていく。一日も早く「撤回」「凍結」しなければ、「既得権益」として固定化し、数年間は変えられないものだ。早急な対応が求められるのである。

　さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。これは、本来退職すべき局長・部長級の職員が、辞める代わりに定年まで座れる「上位の職制上の段階を創設」するものであり、年収千数百万円が想定されている。

　また、これとは別に、８月中旬をめどに、人事院を中心に検討されている新たな「官民人事交流」の案では、これまで弊害があるとされて禁止されていた審議官・部長クラスの民間への現役出向（人事交流）が解禁されることになっている。

　そもそも天下りをなぜ禁止しなければならないのか。それは、天下り先と役所との癒着で行政がゆがめられる危険性や、そのポストを確保するために無駄な補助金や許認可、団体が維持される弊害を除去することにあった。その意味では、高位のポストにある権限の強い官僚の現役出向は、公的法人であれ、民間であれ、天下りと同等かそれ以上の弊害が懸念されるし、「高給窓際ポスト」を増やしていけば、民主党が約束した「国家公務員総人件費の２割減」など「夢のまた夢」に終わるだろう。

　そして、定年後は「裏下り」を認めることによって、従前どおり、７０歳、８０歳まで「渡り鳥人生」が謳歌できる。なぜなら、民主党政権になってから、役所のあっせんではなく、天下り官僚ＯＢのネットワークが、それぞれの後釜（後輩ＯＢ）を推薦し当該団体が了承すれば「天下り」ではない、という解釈が確立されたからだ。

　その典型例が、私が予算委でも追及した日本損保協会副会長人事だ。１０代以上に渡って大蔵ＯＢが指定席のように座っているこのポストでさえ、「調査した結果、役所のあっせんはなかったから天下りではない」と抜け抜けと答弁するのだ。その「調査」といえば、金融庁の担当課を通じて損保協会に聞いたら「あっせんはない」との回答を得たから、程度のものなのだ。泥棒に「あなた盗んだのか」と聞いて「盗んでいない」で終われば、それは調査とは到底言えないだろう。

　この一連の方針については、新規採用の４割減とあいまって、辞めないお年寄りの官僚が滞留する「頭でっかちのいびつな組織構造」になると、同じ霞が関、若手官僚からも怨嗟の声があがっている。当然であろう。

　すべては、民主党政権が、公務員への労働基本権付与による民間並みの人員整理と、給与法の抜本改正による「能力実績主義」による給与体系を導入しようとしないことに問題があるのだ。みんなの党は、引き続き、真の公務員制度改革の実現に向けて、法案提出を含め、全力を注いでまいりたい。
～以下省略～


民主党は政権を取る前は天下りの全面禁止を叫んでいました。
しかしながら、長妻昭に代表されるような
延々と繰り返した官僚イジメによって財務官僚以外には相手にしてもらえませんでした。
また、事務次官会議を廃止して各省庁の連携が取れなくなりましたし、
原口一博のように腹いせで官僚を更迭したり、
岡田克也のように民主党議員だけで会議を行い、
官僚の出席を禁止したことによって官僚の持つ知識やノウハウを全否定した結果、
ただでさえ無能過ぎてどうにもならなかった民主党政権が
法案一つまともに書けない状態が続きました。

そこに付け込んできたのが財務官僚でした。

ただでさえ官僚をイジメすぎた上に官僚全否定の政権だったため、
相手にしてもらえるところがそこしかなかったわけです。

予算を組むことなど全くできない民主党政権にとって
優しくしてくれる財務官僚に飛びついたことは容易に想像が付くと思います。

財務官僚として天下りは大切な利権の一つです。
詳しくは今回は省きますが、
元大蔵官僚が旗振り役となって行われた事業仕分けというのは
この財務省の省益を拡大するためだったと言ってもよいでしょう。

第一次安倍内閣は天下りにメスを入れようとしました。
再就職等監視委員会はその一つでした。

天下りも一回だけ許した後は自力以外での天下り以外は認めないという制度を作ろうとし、
これが天下りと渡りを繰り返す先を拡大することが
重要な省益の一つとなっている財務省の逆鱗に触れました。

財務官僚が総力を挙げて与党議員を調べてスキャンダル攻撃を行う。
そのスキャンダルをリークする先はいわゆる反日マスゴミなわけです。

日本の今のマスゴミはほとんど取材力がなく、
こうした記事を貰うという事ばかりが重要になっており、
そのためにも財務官僚などに阿るという構造になっています。

都議会のドンこと内田茂という癌細胞について
いままでろくに報じられてこなかったのも
内田茂とそれに阿る都職員や議員共による情報規制を畏れてのことでしょう。
東京都や東京都議会に関する取材で内田茂の顔色を伺うことが
彼らにとって取材活動だったというわけです。

内田茂の名前が表にはっきり出て誤魔化せなくなったので
マスゴミも取材を少しはやるようになりましたけど。

話が逸れましたので戻ります。

第一次安倍内閣は天下りにメスを入れ、再就職等監視委員会設置法を通しました。
ですが、これは2008年の発足から野田政権末期になるまで
民主党がこの委員会の委員の人事を拒否し続けていたために、
実質的に機能停止状態にさせられ続けました。


そして民主党政権では官僚の天下りを全て禁止するという選挙公約をすぐに放棄し、
菅内閣は2010年の国会閉会中にどさくさに紛れて
現役出向の解禁、実質的天下りの拡大を閣議決定し、
例によって民主党政権お得意の「法案に寄らない運用変更」によって
国会に諮ることなく天下りを拡大し、
その大部分を「現役出向」という名目で天下りにカウントしないようにしました。

挙げ句に他党の議員の実態調査によって

元財務相主計局次長だった坂篤郎が損保協会副会長を退任する際に
「後任には牧野治郎（元国税庁長官、損害保険料率算出機構に天下りしていた）がよい」
と損保協会側に推薦するという露骨な斡旋を行ったことが判明しました。

が、民主党政権はこれについて
「役所の斡旋はないし、天下りや口利きなどでもない」
としてなんの問題も無いという説明で逃げました。

なお、坂篤郎は民主党政権になってすぐに
民主党政権によって損保協会副会長から日本郵政の副社長へと渡りを行い、
すぐにその空いた損保協会副会長のポストへ
牧野治郎氏が損害保険料率算出機構を退職と同時に渡りました。

しかし、当時の民主党政権はこれらを天下りや渡り等ではないということにしたわけです。

財務省に抱き込まれた民主党は財務省しか頼る相手がいないという状態でしたから、
財務省の省益拡大のために
それまで禁じられていた現役出向を解禁し、
さらに関連する独法の天下り専用ポストへの再就職も
天下りと見なさないという事で見た目の天下りの数字を大幅に減らしたのです。


少し考えれば判ると思いますが、
例えば金融系の企業が財務省からの現役出向者を受け入れさせられ、
財務省の天下りのために現役出向者が口利きを行っても
「役所による天下りの斡旋ではないので問題無し」
というメチャクチャな事を民主党政権は解禁したのです。


一般の民間企業が自分の会社の企業活動を統括する省を相手に
「受け入れ拒否」なんて簡単にできる事ではないはずです。

そして受け入れて社内に根っこを張って天下りのための段取りを行う。
民主党政権の理屈で言えば出向者はその時点では民間人ですから、
天下りの口利きにならないわけです。

省と企業の力関係から考えれば、現役出向が民主党政権以前は
頑なに禁止されていた事の理由がよくわかると思います。


さて、こうした情報を頭に入れてから以下のニュースをご覧ください。

【天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍】
　文部科学省が元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんしたとして国家公務員法違反の疑いがもたれている問題を受け、政府内に全府省庁で天下り調査を実施すべきだという認識が広がっている。国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。一〇年度の七百三十三件から、一五年度は千六百六十八件で二・三倍に増えた。　（辻渕智之）
　省庁と密接な関係がある企業などへの再就職、いわゆる「天下り」は、監督官庁との癒着の温床になるとして、批判を浴びてきた。規制の動きは〇六年ごろ、防衛施設庁（当時）や日本道路公団（同）などで談合事件が続き本格化した。〇九年九月、政権に就いた当時の民主党・鳩山由紀夫首相は「天下りのあっせん根絶を図る」と表明。翌一〇年度の再就職は、〇九年度の千四百十三件から半減した。
　しかし、一一年度からは増加に転じた。天下りに人を押し出す要因の早期退職の慣行は依然として残り、根絶に向けた機運が後退した可能性がある。一五年度の再就職が省庁別で最も多かったのは財務省の四百十六件。国土交通省の三百四十六件が次ぎ、文科省は四十七件だった。
＜再就職等監視委員会＞　国家公務員の再就職をめぐり、あっせんや口利きといった違法行為がないかどうかをチェックする国の第三者機関。２００７年の改正国家公務員法に基づき、内閣府に設置された。違法行為を調査、認定したり、省庁に是正勧告したりする権限を持つ。常勤の委員長１人と非常勤の委員４人で構成。委員長は元札幌高裁長官の大橋寛明氏。
(2017/1/20　東京新聞)


文科省の天下りが発覚した問題で東京新聞は待ってましたとこんな記事を書いたのでしょう。
自民批判に繋げられそうですからねー。


民主党政権で天下りの数字が減ったのは
明らかな口利きがあってもそれを天下りの斡旋と認めず、天下りとも扱わず、
さらに現役出向という形を使い、
実質的には天下りであるものを「現役出向なので」と天下りに扱わないようにしたわけです。

そして日本郵政に斎藤次郎やその側近達を天下り、渡りさせたように
民主党政権では公然と天下りと渡りが繰り返される構図が復活しました。

民主党政権で天下りにカウントしないものを拡大しまくったにもかかわらず、
天下りが年々増えていることで、
実態は遙かに悪化していた事が容易に想像が出来るかと思います。


実質的に第二次安倍内閣になってからようやく天下り・渡りの監視である
再就職等監視委員会が機能し始めたことで、
今回の文科省の天下りを網に引っかける事ができたと言ってよいでしょう。

大串博志ら民進党（偽）の誇るブーメラン使い達が
今回発覚した天下り斡旋問題で喜々として与党叩きを行って、
自分達は悪を追及するヒーロー気取りで悦に入っていますが、
天下りの全面禁止どころか天下りの拡大と規制の放棄を行った彼らに
偉そうに物を言う権利など全くありません。

今回発覚した天下り問題について自民党政権がさも悪いかのような、
民主党政権はちゃんと仕事をしていたかのような書き方は
東京新聞のことなのでそういう話にしたくて大喜びだったのでしょうけど、
取材不足としか言えません。

天下りの数字が減ったのは「数字が減ったように見せかけられていたから」
でしかないのですから。


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