アパの売り上げにも貢献するパヨク

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有田芳生としばき隊、のりこえねっとなど反日パヨクが騒いでいるアパホテルですが、

アパホテルさんの公式HPによりますと・・・。
https://www.apa.co.jp/newsrelease/13352

開業記者発表では、アパグループ 代表 元谷 外志雄が、「当社における2016年度の全国平均稼働率は年間累計87.5%であった。年間を通じて最も稼働が低迷する1月においても、たくさんの応援宿泊を頂き、今期1月度は80.7%と1月度として過去最高の稼働率を記録し、売上も過去最高と好調に推移した。2017年は合計14ホテル（直営11ホテル＋FC3ホテル）2,629室が開業予定であり、今後も、好立地に顧客満足度が高く、お客様に誇りを持って泊まっていただけるホテル開発を積極的に行っていきたい。」と述べた。

有田達が騒ぐとかえって売上が伸びる法則はホテルにも通じたようです。

潰すとかなんとか騒いで売上に協力してくれるあたり、
パヨクのみなさんのツンデレっぷりかな？

アパの元谷代表のコメントを見ると煽っていくスタイルのようなので
のりこえねっとはどうするんでしょうか？
ニヤニヤしながら眺めておきましょうか。

今度有田先生に直接会ってうちのブログの宣伝してもらおうかな・・・。
うちはアフィリエイトとかも一切やってないので１円にもならないのですが。


アパホテルに対してのデモを中国政府の肝いりで行ったようですが、
数十名しか集まりませんでした。

「日本で政治活動を行ったら国外退去にならないか」等のリスクが
支那人の中で出ていました。
そこで今回は中国大使館が確認しているとして動員数を増やそうとしていました。
そんなこともあってたいした人数が集まらなかったようですが、
こちらの写真を御覧ください。


JAPANが好きだ。APAの元谷が嫌いだ。
とありますね。

中国共産党の基本戦略に則って作られていることがわかります。

尖閣の問題でも「安部が悪い、国民は悪くない」
南京大虐殺（創作）でも「軍部が悪い、国民は悪くない」
という形にして国民と為政者などを分断しようというわけです。
でも民主主義国家では中国共産党と違って
国民が選んでいるのですから
「国民は悪くない、被害者なんだよ。だから為政者を憎もう」
なんて理屈で燃え上がるのはせいぜい団塊の世代くらいでしょう。


中国共産党はかつての長野県での聖歌リレーのときに
中国大使館がバスを用意して在日中国人という暴徒どもを集めて
聖火リレーで数にものを言わせて日本人を排除するようなことやりました。

瀋陽の日本領事館に対しての投石などを行わせたデモも
中国共産党がバスを用意してデモを行わせていた事が知られています。

反日デモはどれもこれも中国共産党プロデュースです。
民間人の有志を装っているだけの話です。

あの国にはデモの自由も言論の自由もありません。

なのでデモを自由にさせてやって
「北京じゃこんなデモやったら逮捕されて行方不明になるね」
とニヤニヤ笑いながら声をかけてあげましょう。

デモを妨害した人たちがいましたがそういうことをやると
かえって中国共産党が今世界中に向けておこなっている
「日本人は人種差別がひどい」
というプロパガンダに悪用されるだけです。

今回のデモについてもそのためにテレビカメラで撮影していたところに
まんまと短絡的な集団が表れてデモを止めてやったぜとやってるようですが、
川崎でのデモ妨害にも文句を言えなくなります。


昨年のおまいう大賞は村田R4がかっさらっていってしまったため、
朝日新聞が王者の地位を取り戻そうと社説で飛ばし続けていますが、
今回も渾身のキメ台詞でおまいう大賞ノミネートを狙ってきたようです。

では朝日新聞の2月3日の社説から

【（社説）検索サイト　情報の流通、重い価値】
人々の間で情報が円滑にやり取りされることの価値を重く見た判断というべきだろう。

　検索サイトに約５年前の逮捕歴が表示される男性が、その削除を求めた仮処分事件で、最高裁は訴えを退ける決定をした。

　容疑は児童買春という強く非難される行いで、今なお公共の利害にかかわる。最高裁はそう指摘したうえで、このケースでは、削除してプライバシーを守る利益が、検索結果が提供される必要性を明らかに上回るとはいえないと結論づけた。

　注目すべきは、決定が検索サイトを「情報流通の基盤」と位置づけ、「検索結果の提供は事業者自身による表現行為の側面をもつ」と述べたことだ。社会インフラとしての同サイトの意義を評価し、検索結果の削除に高いハードルを課した。

　この判断は一方で、事業者に大きな責務を負わせるものということもできる。

　検索結果を提供する行為も、憲法が定める表現の自由のひとつの形態として、一定の保障を受けることがはっきりした。そうであれば、正当な削除要請には、これまでにも増して誠実に対応しなければならない。

　グーグルやヤフーなどの事業者は、決定がもつ意味をよく理解し、公共財として、より適切な運営を心がけてほしい。

　今回の事件は、さいたま地裁が１５年に「人は『忘れられる権利』をもつ」との判断を示し、削除を命じて話題になった。だが最高裁は言及しなかった。

　忘れられる権利は欧州で生まれたが、国内での議論は深まっていない。公人の犯罪歴や不適切な言動をはじめ、たとえ本人の望みに反しても、社会で共有すべきものは少なくない。

　権利として認めた場合、どんなメリット・デメリットがあり、世の中にいかなる影響が及ぶか。具体例の集積や学説の進展を見ながら、慎重に考えを固めていくべき事柄だろう。

　名誉やプライバシーの保護と表現の自由との調整は、長年の難しい課題だ。ネット時代に入り、悩みはますます深い。

　忘れてならないのは、民主社会の維持・発展には人々が自由に情報を発信し、アクセスできる環境が欠かせないということだ。今回の最高裁決定が改めて示すところでもある。

　このおおもとを押さえたうえで、うそのニュースやヘイトスピーチのように民主主義の土台をゆるがしかねない情報や、他人の人格を不当に傷つける表現行為は、市民が主体的にチェックし、取り除いていく。その地道な積み重ねを大事にしたい。
(2017/2/3　朝日新聞)

赤文字の部分は朝日新聞のこの社説での締めかつ決めの言葉の部分です。

すばらしい「おまいう」となっております。

慰安婦問題などで韓国との友好が云々ほざいているのが朝日新聞であり、
朝日新聞は英語版においては、
現在も日本政府による強制連行や性奴隷化が事実であるかのように書き続けています。

従軍慰安婦強制連行というのは朝日新聞が特に捏造記事を使って
社を挙げて作ってきた問題だと言えます。


日韓友好というのであれば、
発端となった嘘記事を書き、
その後も嘘と知りつつバラマキ続けた朝日新聞に責任を取らせる事が
最もシンプルな解決方法でしょう。

賠償しろという煽りの原因を作ってきたのですから、
賠償は朝日新聞グループ全社を精算して工面させればいいでしょう。


お次は尖閣の話。

安倍首相とマティス国防長官が会談し、
マティス国防長官が日米安保が尖閣に及ぶことをはっきりと表明しました
習近平の歯軋り音が聞こえそうです。

これに対してアポ無しで渡米していた翁長は
国務長官に沖縄の立場を伝えただのなんだの言っていましたが、
同行していた民進党の藤田幸久議員が実情をバラしてます。


「ハローと言っただけ」

プロレスを見に行って、
会場でレスラーが入場するときにレスラーにタッチしたみたいなレベルだったようです。

こんなことのために沖縄県ワシントン事務所やら
翁長の訪米やらで何千万円かつかってると考えると本気で無駄ですね。

なお、ハンセンが入場するときはブルロープ振り回して入ってくるので
「お下がりください」
とアナウンスされてたのが有名です。


翁長はこんなことをほざいています。

【沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか！」】
　【ワシントン＝加納宏幸】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は３日、ワシントンで記者会見し、安倍晋三首相とマティス米国防長官が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を唯一の解決策と確認したことを「（訪米）最終日にマティス、安倍両氏で『辺野古唯一』と決定したことは沖縄県民に失礼なやり方ではないか」と批判した。

　これに先立ち、翁長氏は国務省、国防総省の当局者と会談し、移設計画の見直しを求めた。米側は辺野古移設が唯一の解決策だとし、計画の推進は「揺るぎがない」と伝えた。
(2017/2/4　産経新聞)


「失礼じゃないか！」とか何様のつもりなんでしょうか？
知事に外交権はありません。
憲法にあるように外交は内閣の所管です。
なによりもアポも取らずに勝手にアメリカに行って「ハローと言っただけ」です。

外交権を持たない人間が日本政府の頭越しに外交を行っているフリをして
思い通りにならないと「失礼だ」とは二重三重に内閣にも相手国政府にも失礼な話です。

おまけに人に挨拶するときに帽子を取らないのですからこれも失礼です。


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