今回の問題の発端は民主党政権

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アポを取らずに訪米して国務長官にハローと言っただけ
という税金の無駄遣いをしてた翁長知事ですが、

【「手応え、今回が最高」　翁長知事帰沖、訪米成果を強調】

訪米は成果があったらしいです。

ズレてますね。認識も帽子も。



お次は民進党（偽）が国会内外でお得意の自民批判パフォーマンスに使っている
文部科学省の天下り斡旋問題から。

【松野文科相 天下り問題で省内の調査結果 第一弾を公表】
松野文部科学大臣は、文部科学省の天下り問題を受けて、省内に設けた調査班による第一弾の調査結果を公表し、ＯＢを仲介役とする天下りは、天下りの規制が強化された直後の平成２１年から始まり、平成２５年ごろまでには、人事課が組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。
文部科学省は、組織的に職員の天下りをあっせんしていた問題を受けて、外部の有識者も加えて省内に設けた調査班で本格的な調査を進めています。

これについて、松野文部科学大臣は第一弾の調査結果を公表し、歴代の人事課長への聞き取り調査の結果、ＯＢを仲介役とする天下りは規制が強化された直後の平成２１年から始まり、その後、徐々に拡大していき、平成２５年ごろまでには人事課長が認識したうえで、組織的にあっせんする体制を構築していたと見られることを明らかにしました。

さらに、先に辞任した前川前事務次官以外にも、別の事務次官や文部科学審議官が組織的なあっせんを認識していたと見られるということです。

文部科学省は、すべての職員およそ３０００人と平成２０年末以降に退職をしたすべてのＯＢ５００人余りを対象に調査を行ったうえで、今月下旬に中間報告を行い、来月末に最終報告をまとめることにしています。

松野大臣は記者会見で、「事実上、人事課の職員が絡んで、法をせん脱するような枠組みができたことは、国民の目から見ても極めて不自然だ。厳正な処分を行っていく」と述べました。

組織的なあっせん どのように
文部科学省の調査チームによりますと、平成２１年１月に、新たな国家公務員法の下、天下りの規制が厳しくなったあと、文科省の人事課の担当者は、現職による再就職のあっせんはできなくても、ＯＢが後輩のため、再就職をあっせんすることは違法だと認識していなかったと答えたということです。

そして、同じ年の７月に文科省を退職した人事課ＯＢの嶋貫和男氏が、教職員生涯福祉財団という団体に再就職してあっせんを始めると、人事課は、その活動に期待して、課内で作成した退職者リストを本人に手渡していました。

調査に対して、このＯＢは「規制の強化により、後輩たちが困るため、何か支援ができないかと思うようになった」と説明しました。

また、当時の人事課の担当者は「ＯＢは人脈が広いことなどから、あっせんを期待していた」と話したということです。

その後、このＯＢによるあっせんは徐々に拡大しましたが、平成２５年に当時の財団の理事長がＯＢの業務に難色を示したため、財団を退職することになりました。

この時、文科省はＯＢにあっせんを続けてもらうため、ＯＢが活動する場所を探したと見られる記録が残されています。

その後、このＯＢは平成２６年１月に教育の調査研究を行う「文教協会」という公益財団法人の参与となり、さらに自身で「文教フォーラム」という任意団体を設立しました。

このころ、ＯＢは人事課に直接足を運んだりメールしたりして、退職予定の人物に関する情報のやり取りをしていたということです。

調査チームは平成２５年ごろまでに、このＯＢと人事課を中心とした組織的な再就職のあっせん体制が作られたと見ています。さらに、この仕組みについては、人事課長だけでなく、事務次官や文部科学審議官も認識していたとしています。

(2017/2/6 NHK)


当ブログでは民主党政権が天下りを拡大したと書きました。
http://ttensan.exblog.jp/23810168/

ざっくりと流れを書きます。


平成21年1月
　法案改正により天下り規制が強化される
　↓
平成21年9月
　民主党政権発足　途端に天下りを容認
　↓
平成22年6月
　菅内閣　現役出向の解禁を閣議決定
　↓
平成22年8月　
国会で民主党政権になってから天下った官僚OB達が役員などに後輩官僚を推薦する
という露骨な斡旋の実例が指摘される。
しかし菅内閣は「斡旋ではない」と判断し、天下りにも数えないようにした。


今回の文科大臣が発表した調査結果はこれを裏付けるように
平成21年からOBが天下りの口利きを行っていく手法が本格的に行われ、
平成25年頃、つまり安倍内閣発足までに構築されたとなっています。

民主党政権で天下り斡旋の手法が確立され、
安倍内閣では再就職等監視委員会が稼働しはじめたためか
公益法人を作ってこんどはそちらを使って天下り斡旋を行っていた
というのが今回の文部科学省の天下り斡旋問題の構図です。


民主党政権では数字の上では天下りが半減し3年で元の数に戻ったようになっていますが、
天下りと扱わなければならないものを天下りにカウントしない上に
むしろ天下りを拡大させていました。

それが一部の事例を天下りとカウントしないようにしたにもかかわらず
3年で元の数に戻った理由でしょう。
民主党政権ですら天下りと認めるしかない事例だけで元の数になっていて
今回のような露骨な天下り斡旋は天下りにも斡旋にも扱わなかったのです。

今回の事で民進党（偽）は天下りを追及だのなんだの言っていますが、
問題の原因を作ったのは紛れもなく民進党（偽）です。

民進党（偽）にとってはこれも致命傷になりかねませんから
この件についてきちんと触れるメディアがない
（単にまともに取材してないだけかもしれませんけど）
というのは非常に残念です。

ガソリンプリカ偽装
二重国籍
これらだって自民党なら致命傷なのに
民主党時代からさんざん批判してきた天下りについては
積極的に拡大させてきたのは間違いなく民進党（偽）です。

このことはきちんと周知されるべきだと思います。


お次は北朝鮮の日本の工作拠点である朝鮮総連関連のニュース。

【朝鮮総連神奈川トップ解任　県の補助金支給条件「教科書に日本人拉致記述」容認で】
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の神奈川県本部（横浜市神奈川区）のトップ、李栄勲委員長が解任されていたことが６日、分かった。朝鮮学校に対する同県の学費補助金の支給をめぐる混乱の責任を問われたとみられる。学校側はこれまで、朝鮮総連の影響を否定してきたが、識者からは「朝鮮総連の影響下にあることの表れ」との見方が出ている。

　情報筋などによると、李氏は昨年１２月半ばに突如職務停止となり、解任されたことが今回、判明した。朝鮮総連中央本部の了解を得ないまま、神奈川県から補助金の支給条件として要請された日本人拉致問題の教科書への記述を認めたことが主な理由とみられる。

　朝鮮学校教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に朝鮮総連傘下の教科書編（へん）纂（さん）委員会が編集。拉致問題の記述を盛り込んだ教科書の改訂を神奈川県が繰り返し要請しても一向に実現しなかったが、同県内の朝鮮学校５校を運営する学校法人「神奈川朝鮮学園」（横浜市）が昨年１１月上旬、独自の教科書を今年度中に作成すると県に伝えた。だが、同学園は同月中旬に一転して「不可能になった」と県に通知した。
～以下省略～
(2017/2/7　産経新聞)

朝鮮学校は朝鮮総連の収入事業の一つであり、
また、北朝鮮のための工作員養成等、北朝鮮にとって大切な機関です。

しかし、どこにでも利権を作って食いつぶすのは朝鮮人の宿命です。

生徒数が減少を続けていて統廃合を進めた方が効率よく運営できるのですが、
それぞれの朝鮮学校に利権を作って根っこを張っちゃっている朝鮮人がいるため、
この統廃合が全く進みません。

おかげで経営効率が悪いこともまた事実です。

ですので補助金というのはとても重要となってきます。
補助金がどうしてもほしいので日本人拉致を教科書に載せるという
譲歩をしたため朝鮮総連神奈川本部の委員長が解任されたとのこと。

朝鮮総連は朝鮮学校と朝鮮総連は関係ないニダ！
子供たちから学習する権利を奪うな！朝鮮学校に補助金をよこすニダ！
と繰り返してきました。

朝鮮学校の補助金問題に関連して総連の幹部が突然解任されるくらいには
朝鮮総連と朝鮮学校は密接に関係しています。
ということを自ら示してくれたところはさすがです。

パヨクや在日の基本的な共通点は
ゴネまくって「相手に何かをさせる」事を狙うのです。
自分達の方が少しでも努力するということは徹底して拒否します。

たかり根性が朝鮮人の本質ですが、
西朝鮮も含めた特定アジアに共通する部分です。

自分達は一切変わろうとせず、相手にだけ変わることを求めるのです。

そしてそのことが思い通りにいかなくなれば
火病を起こして徹底的にゴネるわけです。

面倒事を嫌う日本人相手にはこの筋も道理もないゴネが非常に有効で
これによってやりたい放題やってきました。

そして朝鮮人コミュニティがメディアなどとくっついて力を持ってくると
今度はゴネてゴネて言論弾圧をして自分達の特権を維持拡大するという方向になりました。

これが現状です。

朝鮮人相手に譲歩はしてはいけません。
お互い様という意識は彼らには１００％ありません。

朝鮮学校についても補助金を出すなどもっての他です。
日本人拉致の実行犯まで出ているのが朝鮮学校です。

そしてそのことを反省する気はまったくありません。
朝鮮学校へ資金援助する理由など全くありません。

まして１条学校ではない以上は趣味のカルチャー教室と同レベルでしかないのですから。


朝鮮といえばテロリストをロケバスに隠して警戒区域内に運び込もうとしたり、
オウムに情報を流して坂本弁護士一家殺害に至らしめたTBSですが、
金平茂紀がのりこえねっとの集会で

機動隊宿泊地情報を提供していたことが明らかになりました。

今までも沖縄の反基地活動家どもが機動隊員の住所や個人情報などを入手し、
それを張り出して個人攻撃を行うということを続けています。

そして隊員に対して
「お前の家も家族もみんなわかるんだぞ。お前の娘をめちゃくちゃにしてやる」
などと平気で脅しています。

沖縄タイムスなどの反日マスゴミの記者たちがその取材力を活かして
こうしたテロリストどもに情報を流しているであろうことは以前から疑われていましたが、
今回ははっきりとTBSの記者が情報を流している事がわかりました。

TBSはまともな企業であれば金平の懲戒解雇は最低限のラインでしょう。
まともな処罰がなされないのであれば、
今後は警視庁記者クラブ等へTBSおよび毎日新聞グループの記者の立ち入りを禁止させるのが筋です。

記者クラブもそうした対応ができないのであれば、犯罪者のお仲間という事になります。
（どうせ犯罪仲間をかばうために処分しないのはわかってるからあえてこう書いているのですけど）



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