デマと言えば朝日新聞

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今日は建国記念日です。ささやかながら日の丸の旗を部屋に立てさせて頂きました。

安倍首相がトランプとゴルフをしていると反日マスゴミと
反日野党共が叩いています。
共産党のブルジョワデブの志位和夫に至っては
他の国にどういう目で見られるかなどと訳の分からない批判をしています。

外交は国と国の関係だけでなく首脳同士の個人間での関係も大きく影響します。

ましてやいろいろと雑多な話をしている中で
お互いの意見の合致点、相違点が見えてくるなんてことはよくあることです。


ちなみにオバマのゴルフ好きについては
米メディアに追従しているる本邦サヨクメディアは全く批判しません。

オバマは大統領任期中に行ったゴルフだけで300ラウンドを超えていたりするようです。


さて、早いものでもう春が来たようです。

【取材後談話　ポトマック川沿いのソメイヨシノも済州島産】
(2017/2/5 週間朝鮮　（リンク先韓国語）)

以前も取り上げましたが特亜人はウリジナルを主張するのが大好きです。

韓国人と支那人の違いは前者は今目の前で作られた物であっても欲しいと思ったらウリジナルを主張すること。
後者は確認がされていない、確認が容易ではないという条件に付け込んでウリジナルを主張します。
なので支那人は世界で最初にXXをやった（たとえば世界で最初に犬を家畜化した）等。
確認がまともにできていないものについて片っ端からウリジナルを主張しています。

なお、犬を埋葬しているものとして世界最古のものは日本で見つかっていますし、
最も古いイエイヌの骨はイスラエルで見つかっていたりと、
支那からは支那人の主張する根拠になる要素がゼロという状態です。

以下、昨年4月の韓国の「開心寺の王桜が満開だ」という記事のスクリーンショットです。
どう見ても八重桜です。本当にありがとうございました。


八重桜とソメイヨシノの花の区別もできないのが韓国の植物学会です。

客観的なデータの検証ではなく先に決まった結論へ帰結させる
という目的のために行われる韓国が研究分野で他国に劣るのはある意味で当然でしょう。

韓国人の言う事はこのようにデタラメだらけです。

朝日新聞や東京新聞は事実をニュース女子が指摘しただけなのに
これをデマだとするデマ記事を書いてまで
長谷川幸洋を社会的に抹殺しようとしています。
デマが許せないというのなら
明らかなデマを書き続けている韓国メディアを徹底的に批判すべきでしょう。
なぜか朝日新聞も東京新聞も特定アジアの批判はしませんけどねー。

そんな朝日新聞は紙面にて「ファクトチェック」なるものを行うと宣言して
早速安倍批判記事を書いています。

デマばかり書いてきて、今もデマを書き続けている朝日新聞が
ファクトチェックとは笑わせてくれます。

鈴木商店焼き討ち事件を起こした捏造記事
（朝日新聞は鈴木商店をライバル視していた住友が出資していた）
伊藤律架空会見記事
（誤報ではなく完全な特ダネほしさのでっちあげ）
KY珊瑚捏造事件
（心ない日本人が珊瑚を傷つけていると批判したが書いた本人がでっちあげていた）
従軍慰安婦強制連行記事捏造事件
（記事を書く時点ですらデマだとわかるのに意図的に記事を流し、決して謝罪はしない）
教科書検定誤報事件
（全く根拠の無いデタラメだったがこれによって特亜が教科書の内容に政治介入できる橋頭堡を作った）
吉田調書捏造事件
（吉田氏が非公開を望んでいた事を知っていたために朝日新聞が菅内閣の成果にしようとプロメテウスの罠などで記事を捏造。故・吉田所長の名誉のために家族が公開を認め、政府が吉田調書を公開したことで朝日新聞の捏造が判明した）

GPIFをトランプへの手土産に持ってくなんていうでっちあげ記事もそうですが、
はっきりと残っている大きなものでこれだけであって、
朝日新聞がデマ記事を書いていない年は無いと言っていいでしょう。



お次は意識高い系（）のメディアであるニューズウィークの記事から。

【トランプ以上の入国制限?　日本へ難民申請1万901人に認定僅か28人】
２０１６年に日本で難民認定を申請した外国人は１万０９０１人と過去最多を更新したことが分かった。関係筋が９日に明らかにした。１５年から３３１５人（約４４％）増加した。このうち、１５年中に難民と認定されたのは２８人で、前年の２７人をわずかに上回った。

難民申請者の国籍は、インドネシア１８２９人、ネパール１４５１人、フィリピン１４１２人、トルコ１１４３人、ベトナム１０７２人など。

認定者の国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人などとなっている。

認定者数は２０１３年に６人、１４年に１１人、１５年に２７人と推移していた。

日本の難民認定数は、他の先進国と比べ、極端に少ない。

欧州連合（ＥＵ）の統計局ユーロスタットによると、欧州では昨年１─６月に４９万５０００件以上の難民申請を処理し、約２９万３０００人が認定された。

人口が日本の３分の２程度のドイツでは、２０１６年に７４万５５４５件の難民申請を受け付け、２５万６０００人超を難民と認定している。

日本に住むトルコ国籍のクルド人、スレイマン・ユーチェル氏（３２）は４月、３度目の難民申請も不認定とされた。同氏はロイターの取材に「難民制度は本当に厳しい。日本政府は私の生活を決めている。どうなるのか、選択がない」と述べた。

他の多くの難民申請者と同様、同氏は就労許可がないため働けず、移動の自由もないという制限のもとで暮らしている。

(宮崎亜巳)
(2017/2/10 ニューズウィークジャパン)


インドネシア、フィリピン、ベトナム・・・。
そもそも内戦とか無いんですけど？
国籍の時点で却下確定でいいでしょう。

民主党政権がこの制度を悪用して就労に利用できるようにしたため、
外国人どもがこれを悪用するために申請が民主党政権での制度改悪以降に急増しました。

ベトナムはこれを利用するために申請が急増した国の一つです。

本当に民主党政権による制度運用の改悪はひどいもので
「私はゲイだ。イスラムではゲイは認めていないから母国へ帰ったら殺されてしまう」
という理由で申請していたのが妻子持ちだったり、
「私は野党政治家として母国に戻れば命を狙われる」
なんて理由のくせに「それじゃ与党の政治家の名前を挙げて」と質問したら答えられなかったり、
「キリスト教に改宗しました。イスラムでは改宗を認めていないので殺されてしまいます」
という理由の人に「キリスト教の聖母の名前は？」と聞いたら答えられないとか、
とにかく理由はなんでもいいからでっちあげで申請を出すことで
審査期間中は就労できるというのを悪用しているのがゴロゴロいすぎて、
「まともな難民」を探す事が非常に難しいのです。

民進党（偽）の制度改悪のおかげで本当に助けられるべき難民に
救いの手が届きにくくなっている事こそ批判すべきでしょう。


今回取り上げたニューズウィークの記事は正しく事実を書いていません。

短期滞在などのビザを有している場合に
難民認定申請をしている間、収入を得ること、
つまり就労の許可を得る手続きを取れるのです。
制度上から考えれば
ニューズウィークが取り上げたクルド人とやらは不法入国者なのです。

強制送還を逃れるために難民申請をしているという状態だと言ってよいでしょう。


そうそう、朝日新聞が昨日の社説でまたいつもの主張をしていました。
タイトルだけで中身がわかるのでタイトルだけ取り上げておきます。

＞（社説）日韓外交　双方の利益を考えよ

です。

そもそも日本と韓国の関係を考えた場合、
日本が一方的に寄生されている立場です。

韓国は韓国政府が「ディスカウントジャパンキャンペーン」に大きな予算を付けて
世界中で日本を貶めるキャンペーンを続けており、
また日本との約束については韓国は守らないだけでなく
日本には守れ、賠償を上乗せしろと要求する状態です。

ここでブログ主が以前から書いている事を思い出して下さい。

特亜人が「どっちもどっち」と言っている場合は10対0の比率で
自分達が悪い事をわかっている場合です。
９：１で自分達が悪い程度ならば一方的に相手に謝罪と賠償を要求します。

日本は「約束を破るな」という国際社会で当たり前の対応をしているだけです。


ちなみに韓国は
【韓国政府、「信頼度」高めるための戦略策定に突入】
韓国政府が信頼度を高めるための戦略を練る。

韓国企画財政部中長期戦略委員会は９日、ソウルで社会資本拡充のための中長期政策対応方向をテーマに中長期戦略セミナーを開催した。韓国は２０１４年を基準として、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が調査した「他人に対する信頼」は３５カ国中２３位を記録、社会葛藤指数は２９カ国中７位だ。

また、最近グローバル広報会社エデルマンのアンケート調査の結果、政府を信頼しているという韓国人は２８％に過ぎなかった。これは前年度より７％ポイント下落した数値で、調査対象２８カ国中２２位。

この日のセミナー出席者は、社会的信頼を高めて両極化を克服し、社会資本を拡充するべきだと主張した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）関係者は「政府信頼の段階別早期警報システムを構築するべきだ」とし「政策実名制、履歴制を定着させて政府の対応性と責任性を高めていくべき」との意見を出した。

社会資本研究員関係者も「信頼関連の犯罪に対する処罰を強化し、懲罰的損害賠償を拡大するべきだ」とし「論文盗作や試験不正行為など教育分野の不正行為も根絶していかなくてはならない」と指摘した。

韓国政府は今月中に▼第４次産業革命▼人口構造の変化▼社会資本－－など３つの分野の中長期対応戦略を立てていく予定だ。
(2017/2/10 中央日報)

国際的に韓国が信頼度が低い事を気にしているようで、
信頼度を高めるための戦略を策定するとのこと。

戦略もへったくれも、韓国人が嘘つきであること、これが商習慣にも実行されている事。
これは揺るがない事実です。

ブログ主の経験で書かせて貰いますが、
韓国企業が日本に進出してきましたと韓国人がやっている流通業から
半ば強制的に仕入れをゴリ押しされ、
嫌々ながらこれを仕入れて売っていると
売上が彼らがの予定どおり（彼らには大成功以外のプランがない）に伸びないと
さくっと夜逃げして日本から撤退するということが当たり前に行われるのです。
補償もへったくれも放り出して逃げますが、
韓国では何事も無かったかのように営業しています。

韓国には日本の法が及びませんし、
韓国司法が対日ということになると全く役に立たない事は知られていますから、
仕入れて売ったこっちは丸損になります。

ましてや韓国の金融機関を再建させるために外資が資本注入を行い、
再建させたので株を売却しようとしたら、
韓国政府がこれに法律や手続きを無視して待ったをかけて
ペナルティを科したという前例もあります。

これで信頼度が低くない方がおかしいです。

まぁ、逆ベクトルで見れば信用出来ないということについては信用がある
朝鮮日日新聞こと朝日新聞を見習って徹底的に開き直ったほうが早いかもしれません。


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