本当に必要な人への投資を考えてほしい

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昨日取り上げた
　＃小西ひろゆきチャレンジ
ですが、コメントに「フォローすらしてないのにブロックされていました」
という方がコメントをしてくださいました。

・・・ということは小西って自分のツイートにどういうコメントが付くかとか
ひたすらチェックしまくってるってことでしょうか。
友達がいないし、勉強もしないので暇をもてあましてるのでしょうけど、
これは本当に税金の無駄ですね。



民進党（偽）が支持率対策にまたいつものできもしないバラマキを言い出し始めました。

【低所得者の負担軽減で独自法案
民進、アベノミクス対案に】
　民進党が、経済的な格差是正と、雇用や国内投資拡大による経済成長の両立を目指し検討している独自法案の原案が判明した。減税と現金支給などを組み合わせた「給付付き税額控除」を導入し、社会保険料の支払いにも充てられる仕組みとすることで中低所得者の負担軽減を図るのが柱。次期衆院選に向けて安倍政権の経済政策「アベノミクス」の対立軸としたい考えだ。党関係者が13日明らかにした。

　14日の「次の内閣」会合で了承されれば、政府の2017年度税制改正関連法案の対案として週内にも国会提出する。

　生活に必要な所得を給付する「日本版ベーシックインカム」と位置付けている。
(2017/2/14　共同通信)

社会保障の支払いにも充てられる上に低所得者はお金をもらえます。

というものなのですが、
民主党が政権を取る前にすぐもらえるかのようにうたっていた最低保障年金は
財源どころか制度設計すらろくにしていなかったため、
いざ政権を取ったら移行は実は40年かけて国民1人1人に積み立てさせて移行する。
というものであることを渋々認めました。

民進党（偽）はバラマキで金をあげるよとちらつかせることで政権を取れたので
どうやって票を（税金で）買えるかという政策ばかり考えます。


そしてまた民進党（偽）は「人への投資」などと言い出しました。

民主党政権の時のコンクリートから人へというスローガンによって
人の収入を支えるための研究開発、インフラ整備が徹底的に仕分けされていきました。

そうしてかき集めたお金で子供手当などを参議院選挙前にいそいでばらまいたものの
財務省に首根っこ押さえられていた菅直人は
（不祥事だらけでしたから財務省としては菅直人をコントロールするのは楽勝だったでしょう）
消費税増税で景気回復などという無茶苦茶な理論を刷り込まれ、
様子のおかしな理論を振り回すとある教授とともに消費税増税をアピールしました。

結果、鳩山からの突然の交代でマスゴミの支持率テコ入れもあって
絶対に勝つだろうと思われていたのですが、
選挙戦中に消費税についてなんの知識も根拠も無く、
毎日言うことが変わる（けど消費税増税は絶対）菅直人の奇跡的な手腕により
民主党は選挙に敗れて参議院での支配権を失いました。

話を戻します。

民進党（偽）のここのところの政策には思想には実は一貫したものがあります。
それはマスゴミが煽ったものに乗っかるということです。
「公共事業は絶対悪」
「格差社会」
これらのマスゴミが煽ったものに乗っかって
そこに民主党時代から続く
「票を釣るならバラマキが一番」
という政策思想がミックスされてやっぱり出てくるのはこれなんです。
民主党政権の前から言っていたんですが、
民主党政権のときは何一つできませんでした。

制度を思いついてもどういう仕組みにするとか実現させる方法については
全く考えないのですから実現できないのはあたりまえでしょう。

いくらアイデアがあったところでそれを形にする努力もしないのですから
口だけで作品一つ作らない口だけ自称クリエーターみたいなものです。


そういえば国対委員長なのに毎回予算委員会の会場に来て
大声でやじりまくるどころか
部外者なのに委員長にクレームを付けて議事進行を妨げる山井和則が何か言っています。

【民進・山井氏「キャッチフレーズだけ抱きつくのは問題」】
■山井和則・民進党国会対策委員長

　（安倍晋三首相が１７日、「人への投資に力を入れている」と国会答弁したことについて）人を軽視する政治を行いながら、キャッチフレーズだけ（民進党の）まねをして抱きつくのは問題だ。「人への投資」という民進党の理念に本当に共鳴するのであれば、我々が１年も前に提出した保育士の処遇改善法案や長時間労働是正の法案を放置すべきではない。人に投資する法案の審議に応じて、成立させてくれるなら同じキャッチフレーズを言っていいが、実際にはことごとく無視して放置している。にもかかわらず、キャッチフレーズだけまねするのは国民に対してきわめて不誠実だ。（国会内で記者団に）
(2017/2/17 朝日新聞)


日本でもトップクラスの不誠実な男。
息をするように嘘をつく（by村田R4)最低人間、
デマノイなんて渾名が付く彼に不誠実なんて他の人のことを言える資格は有りません。


ただ、格差というよりも今の教育の質の低下は注意が必要です。
財務省の長年の努力と文科省官僚の「自分の天下りと利権以外興味ない」という姿勢のおかげで
国立大学で学ぶ日本人の方が金銭的に不利で
低所得者には厳しいという状況が作られてきました。

補助金で食っているゴミクズFランク大学は新規の学生受け入れを禁止して
潰してしまったほうが間違いなく今後のためになりますし、
そのお金で学ぶ意欲のある日本人へ投資すべきでしょう。

安倍首相が危機感を持っているのは、
給与水準がどんどん上がっていかないと
今の若い世代の「低い給与水準かつ昇給がない」
なんて環境では子供を作るのも大変ですし、
子供を作ったところできちんと学ばせてあげられるだけの余力などないでしょう。

こうなってしまうと低収入層の学力格差が固定されかねません。

経団連のお偉方やら団塊の世代は
自分達の子や孫の世代がどうなろうと知ったこっちゃ無いという思想が非常に強く、
バブル崩壊後は若い世代の収入を低く低く押さえ込み続ける事で
自分達の暮らしを維持してきたと言ってよいでしょう。

挙げ句には介護がどうたら。
自分達の介護を期待しながら、自分の子供達を楽に暮らせるようになんてことを考えない。

そんな無責任な考えの旗を振ってきたのがメディアであり経団連です。
そして経団連と労組馴れ合いを続けて来た連合の幹部達も同様です。

今の経団連幹部達を見ればわかりますが世襲か
あるいは「利益＝人件費カット」という思考の連中が揃っています。

財務省主導の長期デフレ状態に異を唱えることなく、
デフレにのっかってコストカッターとして将来への投資を食いつぶしてきた。

それがこの20年の経団連の幹部達や日経新聞が優れた経営者として持ち上げる経営者達でしょう。

昨日取り上げた「平等に貧しくなろう」だの「平和に衰退していこう」だのは
自分だけは例外、自分のためにお前らは貧しくなれというだけに過ぎません。

民進党が民主党時代から掲げる人への投資なるものの正体は
単なる悪平等のバラマキでしかなく、
しかもそのお金は種籾かあるいは種籾を作るはずのお金を転用するだけです。
タコが自分の足を食い続けていく政策など愚の骨頂です。


今後、人工知能が急速に発展していくでしょう。
そうなると一部の職種は人工知能に取って代わられるでしょう。

ですが、人工知能をメンテナンスするとか
人工知能のような単純なパターン化に特化できない分野では人間が相変わらず必要になります。
ゆえに人工知能や仕組みや機械を管理する仕事が人工知能が奪った仕事の変わりに増えるでしょう。
人工知能でみんなの仕事がなくなるとかいう人がいますが、
仕事が無くなるのではなくて「仕事が変わる」「別の仕事が増える」
というものだとブログ主は考えています。

人間が食べていくためには何かしら働かなくてはなりません。

その仕事の選択肢を増やすためにはある程度の教育が必須だとブログ主は考えています。

ですが、ゆとり教育の以前から削られて薄くなってきた今の義務教育では
正直言って足りないとブログ主は考えています。

そうなると自分の子供への教育への投資ができる余力のある家庭と
ない家庭で格差が固定化される可能性が出て来てしまいます。

そうなってしまわないように日本に出稼ぎに来る事が目的になっている
外国人留学生に多額の税金を無駄に使う事をやめ
その分のお金を学びたい日本人にまわせばいいでしょう。

なぜ外国人には無償で毎月の収入まで与えて
なぜ日本人には借金なのか。
これこそ不平等でしょう。

奨学金の利子は大きくはありません。
なのでがんばって働いて返せばよいというのがほとんどでしょう。

ですが、そもそも「経済がそれなりに成長する」事が大前提なので
20年間収入がちっとも増えない。
という中に置かれた場合は数字以上に精神的な圧迫になるかもしれません。

長い間続けられてきたデフレの中で
それまでの「ちょっと我慢して働いてればすぐ返せる」
という構造ではなくなってしまっている事は大きな問題です。

一方で外国人支援のお金が一部のクズ大学を延命させながら
文科省官僚の天下り先の確保のために無駄遣いされているとなれば
これほどの無駄はありません。

本当にひどいFランク大学だと中学校レベルの内容を本気でやっているようです。
Fランク大学でなくても附属高校上がりのバカを大量にかかえているため、
数学科なのに大学一年の授業は三角関数からなんてところがあります。

こんなゴミみたいな私立にも補助金が入っているというのは
はっきり言って大問題だと思います。

教育の質を高めるために一部Fランク大学をまず廃止し、
かつ、学ぼうという日本人が落ち着いて学べるようにする。
お金の使い方を変える必要があります。

実質的に民主党政権が制度化させた文科省の天下り口利きのために
多額の予算が使われていたことが
ここのところの文科省の天下り問題で明らかになりましたが、
そんなことのためにゴミみたいな大学を維持すること。
こういうところにこそメスを入れるべき話です。


民進党（偽）や共産党の政策のようにお金がどこかから沸いてくるなんてことはありません。

国会の仕事はなんですか？
立法と予算です。
だからこそお金の使い方を考えるのが国会の重要な仕事のはずです。

天下りを拡大させてきた民進党（偽）には議論に参加する資格すらないと思います。



さてさて、共謀罪に反対する反日メディアの報道がひどいので取り上げておきます。

【共謀罪、一般人対象の余地「犯罪行う団体に一変の場合」】
　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、法務省は１６日、「正当に活動する団体が犯罪を行う団体に一変したと認められる場合は、処罰の対象になる」との見解を明らかにした。これまで政府は、「一般の市民は対象にならない」としてきたが、捜査当局の解釈や裁量によっては対象になることが明らかになった。

　衆院予算委員会の理事懇談会で、法務省が文書を示した。法案はまだ国会に提出されておらず、「テロ等準備罪の具体的内容は検討中」と前置きしたうえで、対象となる「組織的犯罪集団」については「結合の目的が重大な犯罪などを実行する団体」という趣旨で検討していると説明した。

　加えて、「もともと正当な活動をしていた団体」も、その目的が「犯罪を実行することにある団体」に一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得るとの見解を示した。
(2017/2/17　朝日新聞)



【性質一変なら「普通の団体」も処罰　「共謀罪」政府統一見解】
　「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」について、法務省は十六日、衆院予算委員会理事懇談会で、普通の団体が性質を一変させた場合も、処罰対象の「組織的犯罪集団」になり得るという政府統一見解を示した。政府は東京五輪・パラリンピックのテロ対策を強調しているが、テロ組織や暴力団などに限らず、市民団体や労組、会社なども対象となり得ることを事実上認めた形だ。　（山田祐一郎、我那覇圭）
　法務省はこの日、「組織的犯罪集団」の定義について、「結合の目的が犯罪を実行することにある団体という趣旨で検討している」と説明。「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に当たり得る」との考えを示した。例えば、基地建設反対の市民団体が工事車両を止めようと座り込みを決めれば、捜査機関が組織的威力業務妨害が目的の組織的犯罪集団と恣意（しい）的に認定する懸念がある。
　安倍晋三首相はこれまで「一般市民が対象となることがあり得ないよう検討している」と説明。法務省の林真琴（まこと）刑事局長も一月三十一日の参院予算委員会で「そもそもの結合の目的が犯罪の実行である団体に限られる。普通の団体は除外される」と答弁していた。
　一方、金田勝年法相は二月二日の衆院予算委員会で、普通の団体でも、犯罪を反復継続するなど性質が変わったと認められた場合に処罰対象となる可能性を否定しなかった。安倍首相や刑事局長と見解が分かれたため、民進党が政府の統一見解を求めていた。
　日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士は「犯罪行為を反復継続していなくても、一度でも犯罪に合意すれば、性質が一変したと判断され、組織的犯罪集団と認定される可能性がある」と指摘する。
(2017/2/17　東京新聞)


「一般人でも一般の企業でも共謀罪の対象になる可能性がある！」
ということで不安を煽って国民に反対させようという内容です。

一般人であろうが一般の企業であろうが、
犯罪活動、それも意図的な計画的な活動というものは悪質極まりないものであり、
その時点で一般ではなく
「犯罪者、犯罪の協力者、もしくは組織」
というくくりになるから共謀罪の対象になる可能性があるよ。
というのが政府の見解です。

ところが朝日新聞も東京新聞もそこの部分をごまかして不安を煽ろうという記事であり、
捏造とかでっち上げとかいう範囲に分類すべき記事です。

実際に東京新聞の解説図が最もわかりやすいので御覧ください。


建設作業を阻止するために違法な座り込み等々の妨害行為は犯罪です。
そして
「犯罪を行って目的を達成しよう」
という時点で犯罪組織です。
ところが東京新聞も朝日新聞も
（全くおなじ理屈を先に主張していたのは赤旗ですが）
こうした犯罪行為を計画して実行する人たちが「一般人」「普通の人」
という事になっています。

普通という言葉の定義が明らかに間違っています。

政府見解から一般の企業も対象になるなどと書いている東京新聞の記事を読むと、
つまりは繰り返し犯罪が行われている反基地運動の参加者、首謀者、支援者が
お縄になる可能性があるので必死にデマを流して不安を煽ろうとしている事がわかります。

沖縄の反基地活動には共産党や中核派、在日勢力等々、
国内の反日勢力がかなり力を入れていますし、
金秀グループはこの反対運動に社員も動員させています。

共謀罪によって取り締まられたら
彼ら反日活動グループのつながりが公に晒され、
下手をすれば芋づる式に関係がバレかねないわけです。

彼ら反日勢力としてはなんとしても反対するしかありません。
金の出処やどこの特定アジアからどのように指示が入っているのか
なんてところまであさられたら彼らにとっては大災害なんてものではありません。



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