国会の無駄遣い、税金の無駄遣い。

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更新が遅れてすいません。
仕事でハマって帰れなくなって朝帰宅してとりあえず休みだしと
酒飲んで起きたら昼だったとかそういう事情です。
でも反省はしないニダ。


先々週に発生したアスクルの倉庫の火災は
今なおもって鎮火に至っていません。

大きな原因は倉庫の屋根部分に全面的に設置された太陽光パネルで、
下手に放水するとショート、感電の可能性があるとのことで
壁に穴を開けてそこから放水するという方法を余儀なくされているとのことです。

歪な再生エネルギー買取法は菅直人がソフトバンクの孫正義にそそのかされて
1kwあたり42円という異常な高値での買い取り価格を枝野幸男が決定し、
多くの一般家庭を含めた電力消費者への電気代高騰の大きな要因の一つとなっています。

日本の住宅というのは基本木造ですから、
火災となれば気象条件によっては一気に広がりかねません。

ただでさえ民主党政権では野田佳彦が国産ではなく
特亜産の太陽光パネルを推進したために
日本の経済への好影響どころか悪影響ばかりなのに、
今回、火災対策という面でも問題がはっきりと出た事を考えると
法的に対策をセットにさせないとならないかもしれません。

それじゃ利益が出ないじゃないか！
とか言うのがきっと出てくるでしょうけど、
「お前は金目当てで太陽光パネルだったんだな。実際は環境の事は何も考えてないんだな。菅直人みたいな奴だ！」
とでも言ってやればいいかと思います。


では、あまり政策などとは関連しないのですが、
まずはこちらから取り上げておきます。

【居酒屋禁煙、小規模店も…厚労省が最終調整】
厚生労働省は非喫煙者がたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」対策に関し、すべての居酒屋や焼き鳥屋は建物内を禁煙とする方向で最終調整に入った。

家族連れや外国人客の利用に配慮し、小規模店舗の例外を認めない方針だ。

　政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を今国会に提出する予定だ。飲食店内は原則禁煙（喫煙室は設置可）とする一方、客離れを懸念する飲食業界などからの反発を踏まえ、一部の小規模店舗は例外とすることを検討している。

　小規模店舗のうち、主に酒類を提供するバーやスナックは店頭に「喫煙可能」と表示することなどを条件に例外とする方向だ。食事もとれる居酒屋や焼き鳥屋の扱いが焦点となっているが、こうした店舗は子供を含めた家族連れや外国人客の利用が少なくなく、例外対象から外すべきだと判断した。
～以下会員専用のため省略～
(2017/2/24 読売新聞)

予め書いておきます。ブログ主はたばこは全く吸いません。

受動喫煙によって健康に影響が出る可能性が上がる
という研究結果が明らかになっている事が後ろにあります。

が、
「少しでも健康に悪いのだから弾圧して良いのだ」
というファシズム的な考え方は行きすぎだとブログ主は考えます。

特に西洋の意識高い系のバカが大好きな徹底的弾圧に与するべきではないと思います。

有識者会議というやり方が民主党政権移行に随分と拡大されましたが、
そういう会議の場というのは意図的に議論を乱そう、悪い方向へ持っていこう
そういう意識を強くもっている輩に議論の主導権を持って行かれやすいです。

「お前も健康に悪いことは認めただろう！子供達の命を奪うのか！」

こんな感覚で極論に持っていきたがる輩は少なくありません。

たばこはいろいろな研究の結果有意に健康に有害である事はわかっています。
だからと言って完全に潰さなければならないという理屈は
極端すぎるとブログ主は考えています。

徹底した分煙という形で良いとブログ主は考えます。


また、この件については日本たばこ産業ことJTの戦略ミスも大きいです。

JTはこうした健康被害についてこの30年くらいは研究を行っていますが、
たばこの売れ行きのために一切の都合の悪い事実を全否定する
という立場を取り続けてきました。

そのため、研究者が行っている研究の一部に
実質的に「JTに事実を認めさせるための検証実験」になっているものがあったりします。

JTがいくら事実を指摘されたところで
０．１％の穴があればそこをついて全否定するという事を繰り返してきたため、
逆にたばこ取り締まりファシズムを育ててきてしまったと思います。

これがきちんとJTがその大きな利益から行われている研究でもって
どういう健康被害がありどのような対策を講じれば良いのか、
という方向で動いていたら極論もそこまで幅を利かせづらくなっていただろうと思います。

特定アジアや朝日新聞の主張する完全なでっちあげについては
徹底して相手にしない、確実に潰していかなければなりませんが、
たばこの問題というのは現実に証拠が存在し、
きちんとした研究結果が多く発表されているのです。
ですので１００％全面的に喫煙を容認しユーザーを維持する
という選択肢しか考えなかったJTの戦略ミスだと言えます。

早い段階で分煙ということをJT自身が積極的に進めていたら
今のような「飲食店では問答無用で全面禁煙だ」
というような極論が幅を利かせる事もなかったのではないでしょうか？

この受動喫煙云々の話についてのJTの明らかな戦略ミスは
たばこ云々の問題以外でも教訓として使えるものだろうと思います。

ただし、前提条件となる要素をきちんと当てはめる必要がありますが。



さて、お次は嘘つき野郎という要素も追加されて恥さらし度がさらに高まった
民進党の玉木雄一郎ネタです。


【麻生氏「何を調子いいこと言ってんだか」　民進は抗議】
　麻生太郎財務相が２３日の衆院予算委員会で、民進党議員の質問に「何を調子のいいことを言ってんだか」と発言したことに対し、民進が２４日の同委員会の理事会で与党側に抗議した。民進の長妻昭氏が明らかにした。長妻氏によると、浜田靖一委員長は「注意すべきものは注意する」と述べたという。

　麻生氏は２３日の質疑で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で価格を値引きする根拠となった地下のごみを同学園が実際に撤去したかどうかを国として調査すべきだと質問した民進の玉木雄一郎氏に向けて発言した。

　２４日の理事会で、民進は麻生氏の発言のほか、日本維新の会の足立康史氏が２３日の審議で「民進党の議論は本当にひどいレッテル貼りと揚げ足取りが多い」などと一方的に批判したことについて「暴言に近い発言だ」と抗議し、両氏を注意するよう浜田氏に求めた。
(2017/2/24 朝日新聞)


玉木雄一郎議員は仕事ができません。
国会でただ騒ぐ事が政治活動だと思っているようです。

そんな玉木雄一郎は国会で
「森友幼稚園で2歳児が～中略～児童虐待だー」
と偽計を使って批判するだけでなく、
ちゃんと森友学園側がゴミ処理をしたかどうか国会で調査しろと言い出しました。

地下に大量のゴミが埋まっていようとも、
一定の対策を行い、一定の環境基準を満たせば良いのは法律上そうなっていますし、
なによりも
「売却地に問題が発覚し、対策にはこれだけの金額が必要となるから予め減額して売却」
なんていうのは普通にある話です。

買い手の方がコストを安くするために、
土地の処理について必要十分な程度に押さえたことは法的になんら問題がないため、
森友学園側がゴミ処理を行ったかどうか国で調べる必要な根拠は一切ありません。

ですので、「森友学園側がちゃんとゴミ処理を行ったか国で調査しろ」などと、
国会の貴重な質問時間を使って全くの見当外れなことを大見得切って言っていた玉木について
「何を調子のいいことを言ってんだか」
とツッコミを入れるのはむしろ普通の人ならつい言いたくなるよねというものです。

浜田靖一委員長はお人好しなのでいつも民進党の強引なクレームによる押し切りを許しています。

それで野党側の筆頭理事である長妻昭や、
国対委員長で質問者ですらないのにいつも列席して大声でヤジを飛ばしている山井和則らが
委員長席に押しかけて机をバンバン叩いたり怒鳴りつけたりすると、
すぐ彼らの狙いどおりに速記が停止されてしまいます。

予算委員会の質問者でも委員でもないのに
いつも出て来て大声でやじったり審議妨害を行っている山井和則に至っては
本来ならば退場を命令すべきところです。

今回の件についても民進党に麻生大臣や足立議員の発言について抗議する資格などありません。

国会の貴重な質問時間を使ってなんの生産性もない的外れな話をしているどころか
偽計業務妨害までやってるんですから。

足立議員は意図的に民進党を煽っている部分はありますが、
レッテル貼りと揚げ足取りが多いというのは事実であり、
民進党の国会の時間をゴミのように浪費していく姿勢こそ自ら反省すべきでしょう。

森友学園のゴミ処理よりも民進党という国会のゴミをどうやって処分するか
それを国で調査したほうが良いと思います。


で、今回の件ついて、民進党としてはかっこよく追及している野党
と思い込んでいるらしく民進党公式HPでこんな記事にしています。

【2017年02月22日　【衆院予算委】森友学園、財務体質やカリキュラムにも懸念あると指摘　玉木議員】

この記事から一部抜粋します。
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「森友学園」の小学校設置認可問題

　財務省近畿財務局が大阪・豊中の国有地を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売却した問題では特に、同学園が今年４月に新設予定の「瑞穂の國記念小学校」の設置認可の件を取り上げた。玉木議員は、情報公開請求していた２０１４年１２月以後これまでの大阪府私立学校審議会の議事録を確認したところ、同学園の財務体質が脆弱（ぜいじゃく）であることやカリキュラム、同学園が経営している幼稚園の評判について多くの教育関係者から度重なる懸念が示されているとして、「文科省として確認して地方自治法第２４５条の５に基づく是正要求をすべきではないか」と指摘。同幼稚園の保護者に対して憲法改正への賛同を募るチラシや特定の政党を批判するチラシ、あいさつ文等を配布していることにも触れ、「（特定の政党の支持や反対するための政治教育その他政治活動を禁じる）教育基本法第１４条第２項に違反するのではないか」と迫った。

　松野文科大臣は「当該事案は自治事務」「教育内容に関する指導等に関しても第一義的には大阪府によるもの」などと言及を避けたが、同幼稚園の元保護者らから児童虐待にもあたりかねない指導があった話も聞いたという玉木議員が「法令との関係、児童虐待、人権の観点から府に任せるのではなく現状把握をすべきではないか」とただすと、松野文科大臣は「文科省としても大阪府に報告を求めていきたい」と応じた。
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「―――という噂を聞いた」ばかりですが
それならなで所管している自治体へ一切報告しないのか？
お得意の作り話だからでしょう。

本来であれば問題があるというのなら、
まずは所管している自治体へ報告し対応を仰ぐべきです。
ましてや立法府の人間なら法律や制度に基づいて行動を取るべきです。

ただ、今回の森友学園の件については
共産党がネタ元らしく、
甘利のクビを取った時と同じくゴリ押しで安倍のクビまで取りたい
という事でマスゴミも一斉に同じ方向性で報じていますが
共通しているのは
・ゴミ処理や売却価格減額については法的に問題ない。
・証拠がないので「口利きがあった可能性が微レ存」とひたすら繰り返す
・教育内容に問題がある可能性が高い
などとなっています。

民進党、共産党の反日野党とメディアスクラムによって安倍を潰すチャンスだ！
と彼らの中ではものすごくやる気なのでしょう。

そして国会でも特に民進党はその方向で動いています。

ものすごく筋の悪いものである事などお構いなしです。

陛下の譲位問題で陛下のお気持ちがーなんて都合良く利用しているその口で
「教育勅語を教材にするなんて教育に問題がある！」
と言っているだけでも噴飯物なのに、

・不当に安く売却されている。
　→朝日新聞の本社の土地は昭和50年に国から相場の約１／４で購入
　　費用の一部として国に渡した土地は遺跡が発見されてしまい再利用に支障。
　　（朝日新聞は国にこの土地を掴ませる前からこの事実を知っていた可能性を指摘する人も）

　→読売新聞本社の土地は相場価格の約１／８で購入。
　　（田中角栄などにナベツネが直談判でこの話を実行させた）

　→尼崎市は公有地を朝鮮学校用地として当初相場価格の１／１００で売却しようとしたが
　　いろいろあって相場の１／１０で売却した。

　→関西では朝鮮総連関連施設への土地の無償提供などが現在も行われている。
　　補助金という形で実質てきに資金投入までしている自治体もある。


相場より安く売却された例なんて他にもゴロゴロありますし、
朝日新聞や読売新聞に至っては悪質な例と言ってよいでしょう。

尼崎市に至ってはもうこれ犯罪幇助とか言われてもいいのではないでしょうか？
日本人拉致を実行し、
今でも北朝鮮の犯罪活動を日本国内から支える朝鮮総連に便宜を図ったのですから。

朝鮮総連と関連施設に格安で土地を売却したとか
超低価格で数十年貸し出す契約にしているとかそういう自治体は他にもあります。


ましてや「教育内容に問題がある！」なんていう玉木雄一郎の切り口は
教育内容に大問題がある朝鮮学校へ補助金を出せなどという活動を
なぜ民進党と共産党の議員が続けているのか、

異常な反日思想に基づいた反社会思想を教育の軸にして
政治的な偏向教育を自慢している日教組の活動だって法令違反ではないのか？
法令違反している日教組を容認している民進党がすべきは
反日思想集団である日教組の処分ではないのか？

全てがブーメランとなります。

民進党がどうたらこうたら言っているのは本当に的外れですし、
こんなことで予算委員会を一週間潰したのですから本当に税金の無駄です。
あらためて森友学園の問題を整理しますと、

・安倍首相による政治的な介入があったのではないか？
　→証拠無、そもそも価格決定が近畿財務局マターで首相に権限無し。

・売却価格が異常だ。
　→むしろ売却価格について後に費用が発生する事を隠していたらアウト。
　→国有地、公有地売却ではもっと悪質な例も実際は存在する。

・教育内容がー
　→日教組、朝鮮学校については教育内容に問題があり、
　　被害規模を考えたら日教組から処分していくのが筋。


ということになろうかと思います。

民進党はどの議員も安倍首相に
「無かった事を証明しろ。証明できないのは怪しい」
という理屈での追及を行っています。
むしろ追及する側が証拠を持ってこいって話でしょう。
高木大臣を追及した時もそうでしたが、
民進党は「証拠が無い事を証明しろ」ってことを繰り返し国会で言ってきました。
そんな民進党議員を疑惑を追及する議員として
東京新聞などは持ち上げてきたのですから笑うしかありません。

民進党は森友学園の理事長を国会に参考人招致しろと言っていますので、
それであれば朝鮮総連のトップや読売新聞のナベツネも国会招致しろと言うべきでしょう。
維新の会の丸山穂高議員が24日の財務金融委員会で
この読売や朝鮮総連の事例を指摘してナベツネや朝鮮学校トップも参考人招致すべきと提案しています。


本来突かなければならない問題点は

・土地の売却価格は適切だったのか

この一点のみです。

そして民進党議員達は予算委員会など国会を一週間も使って
何一つまともな質問ができていません。

ましてや森友学園の理事長は
安倍首相側が名前を使う事を繰り返し拒否していたのに
安倍首相と夫人の名前を勝手に使っていたということがわかっており、
むしろ安倍首相は被害者側で口利きを行う理由などありません。

このブログの記事たった一つだけでも
民進党の一週間の無駄な時間よりマシな内容になっていると思います。

論点整理をできず、ただただ騒いでいるだけの連中と
それに乗っかって印象操作をひたすら続けるマスゴミには本当に呆れます。



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