捏造は社員共通の前提条件の模様

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朝日新聞が100年前から一貫してフェイクニュース社であることは
このブログで取り上げました。

そして朝日新聞が力を入れておこなった連載であったプロメテウスの罠は
吉田調書が非公開であることを前提に
菅直人らに有利になるように事実をねじ曲げる無いようで有ったこと、
また、この捏造を元に自説を展開し、
脱原発の主張を有利に進めようとし、
菅直人らの責任を東電に転嫁していたことが
故・吉田所長の名誉を挽回すべく家族が公開に同意し、
政府が吉田調書を公開したことによって明らかになりました。

しかしながらフェイクニュースの朝日新聞がこれで懲りるはずがなく、
次から次へとフェイクニュースを続けています。

最近でも
・「銃剣道を中学武道に追加」報道
・いじめ自殺の中学生の母親のコメントを捏造（取材せずでっちあげた）
・「関東大震災の朝鮮人虐殺を官邸が隠蔽しようとした」報道
・道徳教科書で「パン屋を和菓子に差し替えさせた」報道

どれもフェイクニュースでした。
そしてこれらのフェイクニュースで謝罪一つありません。
当然誰も処分されていません。
それどころか5月6日放送のテレビ朝日の池上彰の番組で
教科書検定、「パン屋さん」が「和菓子屋さん」になった理由とは？
として、
「変えようとしたのは文科省？教科書会社？」
という話に展開していました。

朝日新聞の得意のやり方です。
たとえばテレ朝の捏造なら朝日新聞が、
朝日新聞の捏造ならテレ朝の番組を使って
ソースロンダリングを行って他人のフリをして嘘を事実とさせようとするのです。

銃剣道の件も不勉強すぎる朝日新聞の記者が
従来から指導要領に記載されていた事をろくに調べずに記事を書いただけなのに、
「お答えします」なんて偉そうに記事を書いて
銃剣道が明記されるようになったと改めて嘘を書いてごまかしました。

関東大震災の朝鮮人虐殺なんてのにいたっては
内閣府から事前に否定されていたのに記事をでっちあげて流し、
さらに官房長官にも会見で否定されたのに
「内閣府の複数の担当者が言っていたからフェイクではない」
と言い張っています。
ブログ主が確認のために電話をしたところ、
むしろ朝日がこの記事をでっちあげたことでパヨクからの電話やFAX攻撃を食らったらしく、
内閣府の担当官は神経質になっていたため、
この件での電話だとわかると問答無用で電話を切る状態になっていました。

この状態でどうして朝日新聞社だけがこの記事を書いた後に
改めて内閣府に電話をしての複数の担当官から
「実は官邸はね。朝鮮人虐殺のことを隠蔽しようとしてたんだよ」
なんて話をしてもらえるのでしょうか？

朝日新聞に限らずですがマスゴミの常套手段
「非実在証言者」
だと言って間違い無いでしょう。

そして道徳教科書の「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせられた。
という記事も朝日新聞お得意の完全な作り話であったことが明らかになっています。

そもそも日教組御用達の反日教科書会社である東京書籍が作った道徳の教科書に対して
「全体的に我が国や郷土に対する要素が不足している」
という注文が付いたのです。

いかに日教組に受ける反日的な嘘を刷り込むか、
という事が東京書籍の教科書作りに於いて最も重要視する部分だと思います。
そういうので作った教科書だったから全体的に
国家や郷土愛という部分について触れないように書いていたのでしょう。

しかし、教科書検定で注文が付いたままでは日教組御用達と言えど、
売り込みができません。

そこで東京書籍がそこかしこを手直しした中に
「パンやさんは、おなじ一ねんせいのおともだちのいえでした」
部分の前後の文脈も変えた上で
「にほんのおかしで、わがしというんだよ」
と書き換えたのです。

そして、よい　においが　して　くる　パンやさん。
「あっ、けんたさん。」
「あれ、たけおさん。」
パンやさんは、おなじ一ねんせいの　おともだちの　いえでした。
おいしそうな　パンを　かって、おみやげです。

が、

そして、あまい　においの　する　おかしやさん。
「うわあ、いろんな　いろや　かたちの　おかしが　あるね。きれいだな。」
「これは、にほんの　おかしで、わがしと　いうんだよ。あきに　なると、かきや　くりの　わがしを　つくって　いるよ。」
おみせの　おにいさんが　おしえて　くれました。
おいしそうな　くりの　おまんじゅうを　かって、だいまんぞく。
それから　ちがう　はしを　わたって……

となったのです。

単にパン屋を和菓子屋に書き換えたわけでも、
ましてや文科省が直接指示したなんて事実は全くありません。

東京書籍としては日教組が求める
「自国や郷土を意識させないこと」「国家観を持たないようにさせる」
を意識して教科書を作っていたのでしょう。
（日教組はいまでも革命思想なので、いかに国家観を持たない子供を育てて国家を崩壊させるかが最優先ですから）

ですので文科省に具体的にどこと指摘されていないのに
こうした変更を複数箇所ささっと行えたと考えた方が自然でしょう。

ぶっちゃけパン屋であっても日本の季節などを意識できる内容であれば問題無かったでしょう。

朝日新聞が焚き付けようとして
話を非常に歪な形でトリミングしてパッチワークしたのです。

フェイクニュースの朝日新聞らしいやり口です。



さて、先日当ブログで

http://ttensan.exblog.jp/24120184/

朝日新聞が「パノプティコンの住人」という連載を始めた事を取り上げました。

安倍政権の一強体制はおかしい。
国民は安倍政権という権力に支配されているのだ。
国民は支配されていることに気付いて権力を打破しなければならないのだ。

という刷り込みを行うための連載であり、
ろくに取材もしないで記事を書いているのは朝日新聞のいつものパターンです。

で、このフェイクニュース社が国民を扇動しようと行っているパノプティコンの住人
（もうすでにまともな日本人は朝日新聞なんて読まないわけですけど）
なる連載で足立康司議員が対象になっていました。

その件については以下の動画をご覧頂くとどういうものかわかります。




朝日新聞の
「安倍官邸によって国会もコントロールされている」
（だから悪の安倍によって支配されている事に早く気付いて君も反権力になろう）
という架空のストーリーのために記事をまたでっちあげたわけです。

フェイクニュースの朝日新聞社のいつものやり口です。

しかも取材を求めればいつでも応じる相手にも取材をしないで
記事を創作したのみならず、
これを根拠としてその日のうちに松井一郎知事に
足立議員を非難する発言をさせようと食ってかかったわけです。

このことについて朝日の記者が足立議員のクレームに
「知らなかった」と誤魔化していたとのことですが知らないわけがありません。


・民進党や共産党のデマを国会で指摘していて目障りだからと
　パノプティコンの住人という連鎖記事で足立議員に対するデマ記事を書く
　　↓
・明らかなデマなので、
本人が公に否定するコメントを出したり、デマだと根回しされる前に
足立議員を批判させようと朝日新聞の記者が松井一郎知事に食ってかかる。
　　↓
・松井一郎知事が足立議員を少しでも批判したら
トリミングとパッチワークを駆使して針小棒大に騒いで大事にさせる。


こうした計画だったのだろうと思います。
しかしながらそれがうまくいかなかったわけです。

朝日新聞は自分達の目的のための記事を
取材もせずに創作しつづけているだけでなく、
常に自分達で流布したデマを訂正しないどころか事実化していこうとしている。

このことを拡散させていきましょう。




相変わらず「中国様はきちんと国連決議を守って北に制裁してますよ」
と思わせたい朝日新聞の記事を締めに取り上げておきます。

【北朝鮮の石炭輸出、２００分の１に激減　中国が輸入停止】
北朝鮮による３月の石炭輸出量が６３４２トン（金額換算で約５８万ドル）となり、いずれも１００万トンを超えていた１、２月に比べて激減したことがわかった。国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が５日までに公表した。最大の輸出先だった中国が２月、北朝鮮産の石炭輸入を停止したことが背景にある。石炭は、北朝鮮の主要な外貨獲得手段とされている。

同委が国連加盟国の報告を集計した。北朝鮮の石炭輸出量は、１月は約１４４万トン（同約１億２６３９万ドル）、２月は約１２３万トン（同約１億４５９万ドル）だった。３月の総量は２月比で約２００分の１に減ったことになる。

　北朝鮮による核爆弾と弾道ミサイル開発を受け、同国の石炭輸出には、昨年１１月採択の安保理決議で「年間約４億ドル（約４５０億円）相当」か「年間７５０万トン」のいずれか総量が少なくなる方を適用するという上限が設定された。中国は決議を守ると表明している。（ニューヨーク＝金成隆一）
(2017/5/6　朝日新聞)


このブログで連日書いている通り、
中共が1月2月で北朝鮮からの石炭を一気にまとめ買いしているようだ
ということは書いてきました。

あくまでも中共は
「国連安保理決議を守ってるよ。米国が金融制裁対象にしている北朝鮮の仲間じゃないよ」
ということにしたいだけです。

中共発表の数字はかなりアテにならないのですが、
各地区の出しているそれぞれの数字をを個別に見ていくと
どこの地区もなぜか1月2月は石炭の購入量が前年同月比で大幅に増加している。
という事がわかると書きました。
そしてそれがおそらく北朝鮮からまとめて1年分、
あるいはそれ以上を購入したものであろうと思います。

北の資源を安く独占的に入手できる事が
支那の北東部の軍区の美味しい大きな利権になっているのですから手放すはずがありません。

ただ、日本のマスゴミは相変わらず
中国様も北朝鮮にきちんと制裁やってるんだぞと思わせようとし続けています。
トランプ大統領は麻生副総理言っているように、
「北を守ってるのはお前らだってのはわかってるんだ。金融制裁対象になりたくなかったらなんとかしろ」
と中共をつついて中共が自発的に行動するのを見ている状態です。


そのために米下院では5月4日に北朝鮮への制裁強化法案を可決させました。

【北朝鮮への制裁強化法案 米下院が可決】
アメリカ議会下院は、北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながるとして、北朝鮮と取り引きのある外国人や外国企業を対象に、制裁を科すことができる法案を可決し、北朝鮮への圧力強化を目指すトランプ政権を後押ししています。
アメリカ議会下院は４日、北朝鮮に対する制裁を一段と強化する法案を賛成多数で可決しました。

法案は北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながるとして、外国人や外国企業が北朝鮮の労働者を雇用して不当に働かせたり、北朝鮮から大量に農産物や天然資源などを輸入したりした場合に、アメリカ政府が制裁を科すことができるとしています。

法案を提出した議会下院のロイス外交委員長は、採決に先立ち２日に演説し、「法案は北朝鮮の核・ミサイル開発計画をやめさせ、国連の制裁決議を順守させるものだ。中国を含めすべての国が制裁に取り組む必要がある」と述べ、北朝鮮と取り引きの多い中国などをけん制しました。
さらに「北朝鮮を支援する中国などの外国の銀行や企業には、今後の取引先は北朝鮮かアメリカか選択を迫らなければならない。それがトランプ新政権の取り組みの重点でもある」と強調し、北朝鮮への圧力強化を目指すトランプ政権を後押しする姿勢を示しました。

法案は今後、議会上院で審議される予定で、トランプ政権としては北朝鮮の後ろ盾となっている中国に対して、中国企業への制裁もちらつかせながら協力を引き出したい狙いです。
中国外務省報道官「単独制裁に断固反対」
アメリカ議会下院が、北朝鮮の核やミサイルの開発資金につながるとして、北朝鮮と取り引きがある中国などの個人や企業を対象に制裁を科すことができる法案を可決したことについて、中国外務省の耿爽報道官は５日の記者会見で、「中国は、いかなる国であっても国内法に基づき他国に単独で制裁を科すことに断固反対する」と述べて、不快感を示しました。

そして「現在、朝鮮半島は、非常に複雑かつ敏感な情勢であり、関係各国は、緊張をさらに高めないよう、こういう時こそとりわけ自制を保ち、刺激的なふるまいは避けるべきだ」と述べて、アメリカ議会の動きをけん制しました。
(2017/5/5 NHK)


案の定、中共が経済制裁に否定的なコメントを出していることを取り上げています。

このままいけば金融機関が北との取引に関わっているとわかったら
米国の金融機関と取引できなくなるのですからね。
金融機関としては致命傷になります。

だからこそ
「中国様もきちんと北へ制裁しているぞ」
ということにさせたいわけです。

ま、日本のマスゴミが日本ではなく特定アジアに軸足を置いている事は
とっくにわかっている話ですから驚きはしませんけど。



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