報道犯罪を取り締まる機関を作るべき

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マスゴミと反日野党連合はまだ森友ネタを引っ張るつもりのようで、
籠池泰典が今度は設計会社と籠池の顧問弁護士のやりとりのメールを公表してきました。


籠池ファミリーとしては３月１６日の反日野党連合との取引どおりに
安倍をなんとか引きずり下ろすことができれば、
森友学園を反日野党連合が助けてくれる。
そう考えて森友学園ネタが風化しないように、
風化しそうになるたびに新たなネタをひねり出して来ているのでしょう。

反日野党連合は最初から森友学園など助ける気もなければ
助ける能力も権限もないのに。

今回公表されたメールではむしろ籠池泰典が自爆していることになります。

それでも籠池泰典は
「安倍昭恵様のご意向によって話がこうなっていった」
と説明をしているので
「安倍昭恵を道連れにして森友学園を反日野党連合様に助けてもらうんだ。」
というところなのだろうと思います。

籠池泰典の説明に無理がありすぎます。

先日公開した音声テープでは、
「深いところからさらにゴミが出て来た。もっと費用がかかることになるぞ、どうしてくれるんだ！」
と近畿財務局を恫喝していたわけで、
今回のメールの内容と繋げて考えれば

--ここから---
籠池泰典が土地の取得を巡って近畿財務局に
「深いところからさらにゴミが出て来たじゃないか」
と言って訴訟をちらつかせ近畿財務局を脅した。

これを真に受けた近畿財務局は籠池の話どおりならマイナス８億円どころか
１０億以上のマイナスがつくので土地の売却どころか追加支出と賠償問題になりかねないと危惧。

土地調査を改めて行うのは予算付けの都合上１年先になってしまい、
その前に訴訟を起こされてしまうと危惧した近畿財務局は
調査会社を使わずに自分達で土地のマイナス８億円の評価を確定させて急いで売却を決定。

その後、念のため近畿財務局が設計会社に「産廃の詳しい資料をください」と要求

キアラ設計はボーリング調査で３メートル以深にはゴミが無い事を確認しており、
このまま資料を提出すると都合が悪い事になりますけどどうしましょう？と、
籠池泰典と酒井弁護士に相談。

キアラ設計「籠池様、酒井弁護士様、ボーリング調査にかかる資料は指示どおり抹消しました」
--ここまで---

ということになります。

安倍昭恵がどうこうなんて話ではなく、
本格的にこの籠池泰典という詐欺師の金集めに
多くの人が巻き込まれてものすごく迷惑をしているという話でしかないと思います。

そもそも安倍首相や昭恵夫人の名前を強引に使っていたのだって
寄付金集めのためだったわけですし。

昭恵夫人を証人喚問しろとかいう話ではなく、
籠池という詐欺師をどうにかしろという話でしょう。

それまで散々籠池批判をしてきた反日野党連合は３月１６日以降、
手の平を返して籠池と共闘してきたわけですが、
共産党、民進党、社民党、自由党の反日野党連合は
この件でひたすら国会を潰してきた事の責任を取れという話です。

「疑われているのだから安倍首相と昭恵夫人は無実を証明しろ！証人喚問に応じろ！」
などと反日野党連合が国会でほざいているのは全くの筋違いの話だと言っていいでしょう。



お次はフェイクニュースの朝日新聞の記事。

【加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書】
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。

野党は「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。

　朝日新聞が入手した一連の文書には、「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、「加計学園」という具体名が記されたものもある。加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。

　文書のうち、「獣医学部新設に…
～以下有料記事のため省略～
(2017/5/17 朝日新聞)

この写真とやらなのですが、紙面の方でもオンライン記事の方でも
わざと見えづらく撮影した写真を使っています。

今週にはテロ等準備罪の衆議院での採決が予想されていますから、
なんとしてもテロ等準備罪を阻止するために、
朝日新聞お得意のでっちあげで手を打ってきたのでしょう。

この文書が誰がいつ作成したかもわからない以前に本物かどうかもわかりません。
文書全体を写真に撮って出せばよいのに
わざわざ記事で都合良く取り上げた部分くらいしか確認できないように撮影し、
決して全体像を出さないなんて、
本当にきちっとした証拠だと考えていたらむしろこんなことはしないでしょう。

朝日新聞が証拠だとするこの文書には
作成部局も作成日時も作成者の名前も一切ないとのこと。
通常、お役所でそうした文書を作ること自体が考えられません。
その上で「官邸の最高レベルが言ってる」だの「総理の意向だ」だの。
曖昧な怪しい言い回しでわざわざ文書を作って指示を出すことなど二重三重に考えられません。
そんな文書で文科省内で指示が出されていたことにするなんて、
朝日新聞社の中の人は文書を創作するにしても取材不足です。

加計学園については今治市が長年にわたり大学誘致活動を行ってきて、
そのために今治市が土地を無償提供することを議会で決定しているわけですが、
特に朝日新聞はこの点は決して報じません。

報じたら
「安倍と仲の良い加計学園について安倍が権力を濫用したからタダで土地も手に入ったのだ」
と思わせようと書き続けてきた今までの朝日新聞のストーリーが台無しになるからでしょう。

今治市や加計学園が朝日新聞を相手に訴えたらどうするんでしょうかね？

取材源の秘匿という理由で入手ルート等一切を秘密にし続ければ、
朝日新聞を有罪にはできないはずだと思ってるのだろうと思いますけど。


たとえフェイクだとバレたとしても
「我々はちゃんと取材した結果に基づいて記事を書いた。情報源については言えないが絶対の自信を持っている」
と言い張ってフェイクを認めないのは間違いないでしょう。

朝日新聞のフェイク癖は朝日新聞紙面の全ジャンルに及んでおり、
今月８日の読売新聞の記事で以下のようなものがあります。

【朝日人権委、誤り認めず…巨人軍申し立て不受理】
　朝日新聞が敗訴した読売巨人軍の選手契約金報道を巡り、巨人軍が朝日の「報道と人権委員会」（人権委）に対し、朝日の判決報道が不公正だったなどとして訂正などの措置を求めた申し立てについて、人権委は８日、「審理しない」と巨人軍に通知した。

昨年１１月の判決確定以降、巨人軍は２度にわたり、契約金報道や関連記事の誤りを正すよう求めたが、人権委はいずれも審理に入らず、誤りを認めなかった。巨人軍は「人権委は第三者機関としての責務を放棄した」と批判している。

　申し立ての対象となったのは、２０１２年３月の契約金報道に対して巨人軍が起こした名誉毀損きそん訴訟の判決などを伝えた３本の朝日記事。

　１６年６月の東京高裁判決は、巨人軍の一部選手の契約を、日本野球機構の処分を受けた他球団の事例を基に非難した記事について誤りと認定。朝日に３３０万円の賠償を命じた。だが朝日は、「記事の主要部分について、判決は真実だと認めました」とのコメントを発表した上で、そのコメントを判決を報じる記事に掲載した。

　また、この判決が同年１１月に最高裁で確定したことを報じた際にも、「記事の根幹部分は真実だと認められた」とのコメントを掲載する一方、取材を怠ったと高裁判決で認定されたことには触れなかった。

　巨人軍は今回の申し立てで、「朝日の主張が認められた部分だけを『根幹部分』と呼ぶのは不当」などと主張していた。

　巨人軍によると、人権委は８日の通知書で「人権委の使命は個人の救済にある」とし、企業の申し立てを受理するのは３人の委員の意見が一致した場合に限られると説明。「巨人軍の主張は既に読売新聞で十分報じられており、受理する必要はない」と述べた。

　人権委は１４年６月、朝日が被告となった別の刑事事件の報道を巡る名誉毀損訴訟について、朝日の判決記事の問題点を指摘する見解を示し、判決で朝日の主張が認められなかった部分も報道することが「公正な態度」だとしていた。しかし、今回の通知は、申し立ての対象となった判決記事が公正だったかなど、内容に一切立ち入らなかった。

　読売巨人軍の話「巨人軍は昨年１１月、朝日新聞に対する名誉毀損訴訟で勝訴して以降、判決で誤報と認定された記事や、判決の趣旨を正しく伝えなかった記事などについて、報道と人権委員会に是正の申し立てをしましたが、すべて審理を拒否されました。報道被害の申し立てについて、形式的な理由で門前払いしたことは、第三者機関としての中立性と責務を放棄したものと言わざるを得ません」


東京高裁でも朝日新聞の記事がフェイクであることが認定されたのに
朝日新聞側は誤報を認めないばかりか、
東京高裁に誤報と認定された事については記事にせず、
朝日新聞社の主張が認められた部分のみを記事にして、
「根幹部分は認められた」と言い張っていたため、
あらためて巨人軍側が朝日新聞社の「報道と人権委員会」に申し立てをしていました。

ですが、朝日新聞のフェイク報道の抗議を直接朝日新聞社にさせないために
朝日新聞社が作った機関であるため、この申し立てを「審査しない」と切ってすてました。

という記事です。

朝日新聞と言えば１００年以上前から嘘記事を書いて来た事は
このブログでも触れてきました。

朝日新聞に抗議の電話を入れても読者係へ回されると思います。
朝日新聞は社に来る苦情をどこにも回させないために読者係があるのです。

報道と人権委員会とやらも同じで、
朝日新聞に直接抗議されたら面倒なので
朝日新聞のフェイクニュースを守るために第三者機関風の物を作って
直接抗議を受け付けないようにしているのです。

NHKと民放各社が椿事件の後に放送法違反で取り締まられないようにと、
BPOを作って第三者機関からチェックを常に受けているように見せかけているのと同じです。

あらためて「報道犯罪」をこれ以上のさばらせないために
きちんとした第三者機関の設置を行い、
きちんと法律に罰則を定めるべきでしょう。

特に朝日新聞グループは毎日のように嘘を流し続けて
きちんと社内でそれを処罰したこと、社会的に責任を取った事などないのですから。


お次は「文春砲」などと調子に乗っている週刊文春の
悪辣なやり方が記事になりましたので取り上げます。

【週刊文春、ライバル誌「盗み見」の疑い　週刊新潮の中づり広告を業者から事前入手か　新潮側「スクープつぶされたことも」】
　「週刊文春」を発行する文芸春秋の営業担当者が、同日発売のライバル誌「週刊新潮」（新潮社）の中づり広告を出版流通業者から事前に入手してコピーし、文春編集部に渡していた疑いがあるとする記事が、１８日発売の週刊新潮（５月２５日号）に掲載されることが１６日、分かった。新潮社関係者は「目次の内容が掲載されている中づり広告を発売前に盗み見られ、週刊新潮のスクープ記事が週刊文春の記事に反映されることがあった」としている。

　出版流通業者は産経新聞の取材に、「秘密保持契約もなかったので、（週刊新潮の中づり広告を）販促物としてお貸しした事実があった。競合他社の情報について配慮すべきだった」、文芸春秋広報部は「情報収集の過程についてはお答えしていない。情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」としている。

　新潮社関係者によると、週刊新潮は毎週木曜日（一部地域除く）に発売されるが、電車の車内に掲示される中づり広告は、発売２日前の毎週火曜の昼に出版流通業者に納入されている。
(2017/5/17 産経新聞)


出版業界に関わっていた事のある方は校了というのをご存知だと思います。
原稿校正終了で、これで印刷作業に入ります。

ですが、中吊り広告などは２日前には提出していなければならず、
週刊新潮の本文の校了の前に流通業者などに渡されるのです。

このタイムラグを利用して文春が新潮の特ダネ情報をゲットし、
急いで特ダネをパクって記事を書くなどして新潮に対してリードしてきた。
という内容になります。

これは徹底的に批判されてしかるべきだと思います。

しかしながら、これは文春だけの問題かというとそうではありません。

毎日新聞や朝日新聞などが時々、
新潮の特ダネを明らかにパクったと思われる記事を出しています。

これは新聞に掲載する新潮の広告が火曜日に入手できるので
木曜日の新潮の発売前に
水曜日に自社の新聞に特ダネとして記事を書くという事ができるためです。

印刷と流通のタイムラグがあるため、
これを防ぐには
見つけた人が「あいつらがまた朴ったな」と情報を拡散させて
連中を白い目で見られるようにするくらいしか手がありません。

ネットのない時代など抗議したってまともに報じられませんから
泣き寝入りをしてきた事も多々あったろうと思います。


文春砲などと調子に乗っている文春ですが、
特ダネの一部はカンニングして入手してましたという事がバレたのは
かなり恥ずかしい話だと思います。


では、あらゆる仕事を放置して都議選のネタに使おうとしてきた小池百合子都知事の記事でしめておきます。

【小池知事が推進　入札制度改革に業界は批判】
　東京都の小池知事が進める公共事業の入札契約制度改革に建設業界などから批判が相次いだ。

　小池知事は今年３月、大手企業と中小の業者が組んで事業を受注する「ＪＶ結成義務」を撤廃するなど、入札契約制度を大幅に見直した。これを来月から試行するのを前に、１５日、業界団体へのヒアリングを行ったが、業界団体側からは一部で評価する声もあったものの、中小の経営に悪影響を及ぼすとの声が相次いだ。

　また、ヒアリング前に来月の試行を決めた事については、「順番が全く逆」「我々の声を聞かずに発表されたことは、疑心暗鬼にならざるを得ない」などと厳しい批判もあがった。

　小池知事は「中小企業が活躍できるよう配慮するのは言うまでもない」「意見を受け止めたい」などと述べた。
(2017/5/15 NNN)

「中小企業が活躍できるように配慮するのは言うまでもない」
なんてことを言っているようですが、
これはひどい話です。

入札制度改革などと言っていますが、
知事になってから今まで仕事をしてこなったのを
急に改革を行っているように見せかけようとしただけのパフォーマンスです。

中小の建設企業が事業を受注するためのJV結成をさせないとなれば、
都の事業の入札は競争力のある大手ばかりが持っていくことになるでしょう。

だいたい、業界団体へヒアリングを行ってから施策へ反映させるのではなく
「JV禁止しました。話を聞かせてください」
なんて話が逆です。

改革をしているフリをするためにしてもあまりにもお粗末すぎます。

民主党政権の時に前原誠司が国交大臣として
八ッ場ダムの工事停止の決定を会見で発表してから地元に意見を聴きに行く
というパフォーマンスを行って顰蹙を買っていましたが、全く同じに見えます。

なお、前原誠司国交相の時の話は
特定多目的ダム法を無視して一方的に八ッ場の工事中止決定を発表したため、
特定多目的ダム法違反を根拠に共同出資していた都と６県が
政府を相手取って大規模な損害賠償訴訟を起こそうとしたので
あわてて「意見を聴かせて欲しい」と前原が態度を変えた恥ずかしい話です。



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