共謀罪反対の人達の立場

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以前から日テレは玉木雄一郎を持ち上げたり、
民進党に異常な肩入れをしてきたりしました。

理由としては昨年まで日テレの専務だった渡辺弘の妻であり、
元日テレプロデューサーだった渡辺満子が公設秘書を務めているからでしょう。

香川といえば大平正芳ですが、
その地盤を継いだのが大平の娘婿の森田一でした。
そして森田は２００５年で引退しました。

※一部間違いがありましたので修正しました。玉木の初出馬は２００５年でした。

玉木雄一郎は大平正芳の親戚を妻にすることで
大平の後継として２００５年で引退した森田一と入れ替わって、
実質的な世襲候補として準備していました。
（玉木はこの２００５年に民主党から出馬するも郵政選挙の逆風で落選）
そして２００９年に再び香川２区から出馬し、
以降は大平正芳から続く地盤を生かして連続当選をしてきました。

先に挙げた元日テレ取締役の妻であり自分も番組プロデューサーだった渡辺満子は、
大平正芳の孫娘に当たります。

こうしたコネがあるため日テレは異常な程民主党を守ろうと動き回っていました。

東日本大震災で福島第一原発を水素爆発に至らしめたのは
間違いなく菅直人とその側近達でしたが、
日テレはいち早くこの事実を塗り替えようと、
菅直人と側近どもが英雄的な判断をしていったかのように思わせようとした、
あのデタラメな自称再現ドラマを作っていたことでもわかるかと思います。


昨日の日テレのバンキシャ!では玉木雄一郎という族議員の件には
全く触れないようにしながら
安倍が悪いという一方的な内容で放送をしていたようです。

渡辺満子は日テレに強力なコネがある事などを生かして、
玉木雄一郎のメディア戦略も担当しています。


改めて書きますと、

獣医師会族議員で獣医師会の利権の為に
「獣医師会の新設は阻止します」と獣医師会総会でも演説していた玉木雄一郎は、
自身の利権のために文書を捏造して獣医学部を潰しにかかっているという理由がネットでは完全にバレたものの、
（あと、産経だけは獣医師会の件を報じている）
親族が日テレ役員ということもあり、マスゴミが全力で擁護し続けている。
また、玉木雄一郎は民進党が一貫して批判してきた世襲議員でもある。

といったところでしょう。

世襲で族議員なんて、
民進党が一貫して批判し続けて来た「悪い議員」の典型じゃないですかー。

大平王国の遺産で議員を世襲し、
徹底的にコネ全開で利剣の為なら平気で嘘をついて人を陥れる事も気にならない。
そういう玉木雄一郎の人間性を考えれば、
やはり森友学園を潰そうとして児童虐待デマをテレビや国会で平然と流していた事、
そしてそれに呼応するようにマスゴミが自称被害者をでっちあげた事も
おそらくそういう繋がりがあったのでしょう。
玉木雄一郎の嘘を事実化させて彼を守るためにも、
その繋がりが動いた・・・という事なのでしょう。


辻元清美の連帯ユニオン関西生コン支部の件も
相当に汚い物がいっぱい繋がっているのがうかがえましたが、
玉木雄一郎の場合もすごく薄汚いものがいっぱい繋がっている事がうかがえます。

ほんと民進党って汚物の集積場ですね。


さて、一昨日のテロ等準備罪の採決の際に、
民進党の階猛、逢坂誠二、山尾志桜里らが質問をする議員の原稿や
審議を進行する委員長の議事進行表などを奪っていました。

審議を妨害する事が目的ですが、
以前から民進党はこうした事を繰り返しています。

しかしながら、マスゴミがこれを報じた事はありません。
報じたら確実に評判が落ちるのがわかっているからでしょう。




民進党は審議を妨害できれば良いので
昔からこういう蛮行を繰り返しています。
マスゴミが民進党を守るために報道しない自由で隠してくれるので
こうした行動はエスカレートするばかりです。

毎回毎回議事進行を妨害するために
原稿を盗むのが当たり前になってしまっているため、
実に原稿の奪い方が手慣れているのがわかります。
その動画がこちらの方のツイートにあります。
https://twitter.com/take_off_dress/status/865444194654969856


逢坂誠二、山尾志桜里、階猛らは実に手際よく委員長の席から
議事進行に必要な書類を片っ端から奪っていました。
そして奪うだけ奪ってから山尾志桜里が
「本当に恥ずかしい委員長だ！」
と怒鳴りつけています。

自分たちさえ都合良ければ犯罪を行っても問題ないという意識の集団なのですから、
「テロ資金を用意するためにXXを密漁して金策したら取り締まられるというのはおかしい」
なんて質問を平気で繰り返して、
それで国民の共感を得られると思ってしまうのでしょう。


ただ、いつもやることが
「原稿を奪う」「委員長を取り囲んで恫喝する」「プラカード隊がなだれ込む」
というパターン化していますので、
今回は採決の前に委員長が
「部外者は退出するように」
と採決を妨害するために大量に入り込んでいた民進党議員達を退出させていました。
が、プラカードアピールと採決妨害のために動員されていたので
議場の後方に移動して待機してただけでしたが、
これによって採決の際にテレビカメラに向けてプラカードアピールや
議長を取り押さえて審議を停止させるということに失敗しました。

また、今回は鈴木法務委員長が採決の際に民進党議員と共産党議員に
いろいろとちょっかい出されて軽く怪我して出血したとのことです。


さて、テロ等準備罪については報道が露骨でわかりやすいので
意地でも「テロ等準備罪」と呼ばずに「共謀罪」というレッテル貼りで

【「共謀罪」　危険な法制度はやめよ】
　「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
　国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング（資金洗浄）や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。
　過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。
　日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。
　だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
　もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。
　だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。
　つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機（ＡＴＭ）でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。
　対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
(2017/5/12　東京新聞)

反政府活動をする人達が法に反してたら監視するのは当然でしょう。

また、パレルモ条約という大切なキーワードを無視しています。

１８７カ国が参加している国際的な組織犯罪取り締まりの枠組みであるパレルモ条約について
過去に日本も参加しようとしました。
しかしながら取り締まる為の共謀罪が無く、
日本はずっと参加できない状態となっています。

このため民主党政権で共謀罪を成立させようとした事もあります。
（当然、支持基盤である極左団体を取り締まる事になるため頓挫）

この条約に参加出来れば組織的犯罪集団を取り締まる為に
犯罪人引き渡し等の捜査共助という恩恵を受けられる事になります。

逆に参加できなければ国際的な犯罪取り締まりの共助の枠には入れず、
これがために次期東京五輪などにおいても
「犯罪組織を取り締まる枠組みが無い日本」
という孤立した状態となり、
オリンピックという大量に人が入ってくるであろうイベントを狙ったテロ組織などに対して、
これらの情報共有などを受けられなくなるわけです。


一方で犯罪集団の極左と仲良しである日弁連やマスゴミは
こうしたことを無視して共謀罪を阻止するためだけに世間の不安をみだりに煽り、
あげく日弁連は共謀罪はなくてもパレルモ条約に参加できると言い出しています。
（無かったから参加できなかったという過去を無視）

そして共産党、民進党、社民党、自由党の反日野党連合は
自分達の大切な基盤である朝鮮総連や極左団体が取り締まられる。
という事をなんとしても阻止しなければならないという立場から、
今のように議論らしい議論を一切せずに、
法案を阻止しようと国会審議の妨害に徹しているのです。

東京新聞の社説は
なんとしても共謀罪が悪い物であると読者に思わせようとして
考えた挙げ句に出て来たのがこの内容なのです。

一般人をこれで騙すのは無理がありすぎます。

ちなみに似たような事は朝日新聞もやっており、

【「共謀罪」でビジネスも萎縮？　金融系弁護士ら危惧】
　１９日に衆院法務委員会で可決された「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案は、日本企業のビジネスを萎縮させてしまう――。企業や自営業者に法的アドバイスをする弁護士たちがこんな声を上げている。対象の２７７の罪には金融商品取引法などビジネス関連の法律も含まれ、企業内などで知恵を出し合う行為も適用対象になる恐れがある、と危惧する。

　法務委員会で採決が強行された１９日午後、東京都内で弁護士７人からなる「共謀罪法案に反対するビジネスロイヤーの会」が、反対声明を発表した。複雑な金融商品の開発や投資へのアドバイスが得意な弁護士たちだ。「共謀罪」が対象とする２７７の犯罪に、会社法や金融商品取引法、法人税法、著作権法などが含まれることを問題視する。

　こうした法律が関係する新規事業や投資などは、違法かどうか判断が難しいケースがあり、専門家によって解釈が分かれるものもある。ビジネスの前に社内で担当者らが繰り返し協議することも多い。政府と見解が分かれた場合、こうした協議が犯罪の「計画」とみなされる可能性があるという。企業に法的な助言をした弁護士や公認会計士、税理士ら社外の専門家も、政府の解釈によっては、「共謀罪」に問われる恐れが出てくる、と指摘する。

～以下有料記事のため省略～
(2017/5/20 朝日新聞)

ビジネスが萎縮すると書いていますが、
そもそも「取り締まられるかもしれない」と本人達が意識するようなビジネスなら
どう考えたってまっとうなビジネスではありません。

こんな内容で一般の人達を騙して共謀罪反対の世論を作ろう
というのはあまりにも無理があります。



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