本物の国連様が公式の場で否定しました

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政治家としてとても重要な事は敵を作りすぎないこと。

こいつは絶対に敵としてどうしようもないというのは居ると思います。
これは誰しもがなにかしらあると思います。
政治の世界では例えば小沢一郎のように金と権力だけのために
いろいろな人を使い捨てにしてきて、
ついには自分が誰からも相手にされなくなるようなところに落ちぶれるのもいます。

ですが、野田佳彦幹事長が仕切る民進党は
本当に全く不要なところにまで次から次へと敵を作っています。

今回はテロ等準備罪を妨害しつつ、
文科省と獣医師会の既得権を守る為、今治市への獣医学部設置を妨害しているわけですが、
加計学園だけでなく、
誘致に必死にがんばってきた愛媛県と今治市は確実に敵に回しました。

ただでさえ民進党は岡山や愛媛では2014年の選挙で比例復活しかいないのです。
高井崇志は維新に逃げ込んで比例復活を果たしましたが、
露骨な裏切りをしてきた高井にはもう次はありません。

また、実に愚かで自分の事しか考えてないのが前から助平です。

彼は審議官（民進党政権で出世）になって以降、
ずっと天下りの斡旋をやってきた上に、
事務次官になってからは政府の天下り調査に対して
すぐに嘘をついて隠蔽を図ったものの
当然のようにすぐに看破されてマスゴミも
この天下りの権化のような前川助平を叩いたのです。

そして前川の減給処分が決定されるや
退職金が目減りしないように言及が実施される前に依願退職しました。

8000万円もの退職金をせしめたわけですし、
少しの間おとなしくしていれば文科省のOB達と天下りの斡旋をしまくったのですから、
彼の天下りポストもどこかにできていたでしょう。
それに中曽根家という後ろ盾、前川製作所という実家があるわけで
彼が逆恨みから安倍潰しに荷担するという余計な事をやる必要はどこにもありませんでした。


前川の今回のデマによる仕掛けが失敗に終わっても
次も仕掛けようとするでしょうし諦めるとも思えません。
ですので、今回の前川の暴挙により
官邸サイドは今後の為にも文科省の幹部ポストから
徹底的に前川の息のかかった人間を一掃するように動くでしょう。

彼らに罪はありませんが、
前川という人間の性格のねじくれぶりを考えれば
どのような強引な手を使ってでも復讐（どう考えても逆恨みですが）してやると
そう考える可能性が極めて高いとブログ主なら考えます。

前川に「二度と来んな！」とはっきり言えない彼の息のかかった文科省官僚は
押し切られて悪事の片棒を担がされる可能性があります。
ですので排除するという選択を選ぶでしょう。

何よりも「文科省の大学認可、獣医学部阻止」という利権の独占を
安倍内閣が国家戦略特区で進めている最中ですから、
官邸からみれば前川ウイルスの可能性の芽を摘んでおく方が安全です。


前川は自分が今回の暴挙を行う事で
家族に迷惑をかけ、彼のいた文科省の彼の仲間達に迷惑をかけています。

自分の周囲に迷惑を掛けているということを考える人間では無いからこそ
今回のデタラメな手で暴れていると考えた方がいいでしょう。

金持ちのボンボンで中曽根家の後ろ盾で出世。
民主党政権時代には朝鮮総連に媚びまくって出世。
歌舞伎町の売春斡旋バーに通っているのを官邸に注意されて逆恨み。
違法な天下りの制度を作り、この事実を隠蔽しようとして
かえって仲間を巻き込んでしまって大量の処分者を出し、
本人は事務次官に居座ろうとし続けていたものの、
減給が決定されるや退職金が減るので慌てて依願退職したもののこれも安倍を逆恨み。

たったこの数行の事実だけで
前川助平という人間の性格が見えると思います。

今回の前川の暴挙でこれから巻き込まれるであろう
幹部クラスの前川の息のかかった人達には同情します。
今後前川が寄ってこないように、
彼の不祥事を週刊誌にでも流しておいた方がいいと思います。


さて、マスゴミが「国連の方から来ました」詐欺で
国連という権威を騙って日本人に
「テロ等準備罪は国連も問題視しているんだぞ。国連様だぞ！」
と押しつけてなんとしても反対させようとしていましたが、

共産党や在日を財源に反日活動で飯を食っている
ヒューマンライツナウという団体があるのですが、
そこのHPでヒューマンライツナウが自慢してやがりました。

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http://hrn.or.jp/news/11031/
【【News!】国連特別報告者が共謀罪に懸念】
国連プライバシーの権利に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。



書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。



さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の５つの懸念事項を挙げています。

１　創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。

２　監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。

３　ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。

４　法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。

５　特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。

(以上、JCLU藤本事務局長の訳からいただきました。JCLUは、今年10月1日（日）午後に一橋講堂で開催する70周年記念シンポジウムで、カナタチ氏をゲストスピーカーとして招聘するとのことです)

書簡の全文はこちらからご覧いただけます。

http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf

ヒューマンライツ・ナウは、共謀罪（テロ等準備罪）に対し、懸念を表明する声明を3月17日に公表し、

http://hrn.or.jp/activity/10327/

5月15日に国連宛声明を送付し、国連の関係する特別報告者に対し、緊急に事態に介入するよう要請をしました。
Japan: Concerns with the “Crime of Preparation for Terrorism and Other Acts” Bill.pdf

本日、衆議院で共謀罪（テロ等準備罪）の委員会採決が行われましたが、ヒューマンライツ・ナウは、今回の国連の指摘を受け、国際人権基準に即した慎重な取り扱いを改めてすべての国会議員、政府に対し求めるものです。

ヒューマンライツ・ナウは人権NGOと共同で、5月23日に緊急記者会見を予定しております。



＊ 特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・カナタチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。

http://www.ohchr.org/EN/Issues/Privacy/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
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おまけにケナタッチの正体までご丁寧に書いてくれています。
特別報告者というのは
特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家
です。

国連を代表するものでもなんでもありません。

おまけにIT法の専門家で2015年7月に任命されたばかりだそうです。


朝日新聞に負けず劣らずデマ新聞の東京新聞では5月23日の朝刊で
ケナタッチの権威付けを増そうとこんなインタビュー記事を出しています。
（ホントにインタビューしたかどうかはわかりません。東京新聞はインタビューしないでインタビュー記事を書いた過去があるので）

http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:wFHYe_o0UlIJ:www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052302000119.html+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論
　【ロンドン＝小嶋麻友美】安倍晋三首相宛ての公開書簡で、「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明した国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏は二十二日、菅義偉（すがよしひで）官房長官が同日の記者会見で抗議したと明らかにした日本政府の対応を「中身のないただの怒り」と批判し、プライバシーが侵害される恐れに配慮した措置を整える必要性をあらためて強調した。電子メールで本紙の取材に答えた。
　ケナタッチ氏によると、「強い抗議」は十九日午後、国連人権高等弁務官事務所を訪れた在ジュネーブ日本政府代表部の職員が申し入れ、その後、約一ページ余りの文書を受け取った。しかし、内容は本質的な反論になっておらず「プライバシーや他の欠陥など、私が多々挙げた懸念に一つも言及がなかった」と指摘した。
　抗議文で日本側が、国際組織犯罪防止条約の締結に法案が必要だと述べた点について、ケナタッチ氏は「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」と強く批判。法学者であるケナタッチ氏自身、日本のプライバシー権の性質や歴史について三十年にわたって研究を続けてきたとし、「日本政府はいったん立ち止まって熟考し、必要な保護措置を導入することで、世界に名だたる民主主義国家として行動する時だ」と訴えた。
　ケナタッチ氏は日本政府に引き続き、法案の公式な英訳文とともに説明を求めている。菅官房長官は二十二日、ケナタッチ氏の書簡に「不適切だ」と反論していた。

　犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案を巡り、衆院議院運営委員会は二十二日の理事会で、衆院本会議を二十三日に開くことを佐藤勉委員長（自民党）の職権で決めた。与党は「共謀罪」法案を採決し、衆院を通過させる方針。二十四日の参院での審議入りを目指している。
　与党が理事会で「共謀罪」法案の採決を提案したのに対し、民進、共産両党は、与党が衆院法務委員会で法案の採決を強行したことに反発して拒否。双方が折り合わず、佐藤氏が本会議開催を決めた。「共謀罪」法案を採決するかどうかは与野党の協議に委ねた。
　法案を巡っては、安倍晋三首相（自民党総裁）が二十二日の党役員会で「今国会での確実な成立を目指す」と強調。高村正彦副総裁も「二十三日に間違いなく衆院通過させる」と話した。民進党の野田佳彦幹事長は記者会見で「審議は不十分だし、この間のやり方は極めて遺憾だ」と与党の国会運営を批判した。
　与党は法案の成立を確実にするため、来月十八日までの今国会の会期延長も検討している。　　
＜国連特別報告者＞　国連人権理事会から任命され、特定の国やテーマ別に人権侵害の状況を調査したり、監視したりする。子どもの人身売買や、表現の自由に関する人権状況などの報告者がいる。政府や組織などから独立した専門家で、調査結果は理事会に報告する。


ケナタッチ氏は1986年に法学博士号を取得したとあり、
もし30年ずっと日本のプライバシー権について研究してきたというのであれば
特別報告者としてIT法の専門家であるとされる説明とはどうにも合いません。

この部分は東京新聞がでっちあげたのでしょう。
メールによる取材ということにしていますから、
ソースは本人と東京新聞側にしかないという前提で書いているので
話を盛り放題だと思ってこんな嘘を書いたのでしょう。

ただし、

「プライバシーを守る適当な措置を取らないまま、法案を通過させる説明にはならない」
と、引き続き法案の公式な英訳文と日本政府の説明を求めているという点を考えれば、

ヒューマンライツナウが仲間の国連常駐組を通して
「安倍政権が国民のプライバシーを一切保護しないで突然逮捕もできるようにするための国民監視法案を通そうとしている！国連の名前でこれに介入して止めてください！」
とケナタッチ氏に吹き込んであの一方的な公開書簡という形を取らせたのだろうと思います。

それであればケナタッチ氏が
「（法案の中身見てみないと正確な批判できないから）英訳した法案をこっちに送れ」
と言っているのと符号します。

ヒューマンライツナウの事務局長はあのデマ弁護士の伊東和子です。
秋葉原のコスプレ喫茶、メイド喫茶の呼び込みの女の子達が並んでいる一角があるのですが、
そこの写真を撮ってきて「秋葉原の児童売春の売り込みの現場」
と仁藤夢乃などとデマを流したり、
元AV女優と組んで「出演を強要された」なんて騒いで裁判を起こしてる問題しかない人物です。
（なお、裁判では出演を強要されたという事にしたい作文の説得力の無さゆえに敗訴している）

国連特別報告者とやらが
「日本の女子中高生の１３％が売春をやっている」
とかほざいた事がありましたが、
伊東和子の主張とぴったり重なる事を考えれば
これもヒューマンライツナウという反日団体が嘘を刷り込んでいたと考えるのが妥当でしょう。

ちなみにAV出演強要と伊東和子が騒いでいる件では
伊東和子の報告書とやらでは製作会社と流通会社の区別すらついておらず、
撮影現場の実態もろくに知らないまま書いているために
AV女優らからもそのでたらめな内容が非難されています。


テロ等準備罪が成立すれば、
在日や極左などの金が入っていれば連座しかねないわけで、
ヒューマンライツナウとしてはなんとしても阻止したいのでしょう。

そのために無い事無い事吹き込んで
あの一方的な公開書簡というものになったのでしょう。

こんな方法を使ってでも阻止したいと必死に動いている時点で
ヒューマンライツナウという団体が
どういう団体かを自分で説明しているようなものです。


マスゴミはこうした反日団体と阿吽の呼吸で
「国連様だぞ！日本国民はテロ等準備罪を阻止しろ」と煽っていますが、
安倍首相から無慈悲な一撃が発されました。

【国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」　テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」　安倍晋三首相との会談で】
【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。

　首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
(2017/5/27 産経新聞)


ケナタッチ様は国連様の意見なるぞ！頭が高い、日本国民はテロ等準備罪に反対しろ！
と反日サヨクどもが煽ってたところに
「いやあれ個人の資格で活動してるんで国連の総意じゃねーし」
と国連事務総長の言質をとりました。

おまけに在日と密接に繋がっている我が国の反日サヨクのやり口を逆手に取って
「日韓慰安婦合意に賛成、歓迎する」
という言質まで取っています。

安倍首相が言質をとった相手はなんちゃって国連じゃなくて国連事務総長です。

国連が賛成しているのにテレビに出ている乞食コメンテーターどもは
日韓慰安婦合意は破棄しろとかまだ言うつもりですか？
国連様の公式な発言ですよ？

国連様に逆らうのですか？


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