嘘をつくのが常識の本邦メディア

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昨日は反日勢力に完全に乗っ取られているNHKが
クローズアップ現代で加計学園の件で新文書なんてことをやっていましたが、
文科省の徹底的なサボタージュに呆れられ、
平成28年1月にすでに今治市の獣医学部設置で決定されていました。

言わば平成28年9月や11月に書かれた文書は
「省内とOBに利権を守れなかった事をどう言い訳するか」
という目的で作成されたものであって、
新文書が出ようがどうなろうが、ただの捏造文書でしかありません。

しかも公文書でない以上、証拠能力はありませんし、
どこをどうやっても安倍首相が不正を行っただの違法行為だのという事にはなりません。

それでもNHKとしては捏造文書であるが故に
政府が反論できないのを狙ってまだ続けようという事なのでしょう。


そうそう、ガチの共産党員が社長のため、
露骨に反自民に偏向している文春ですが、
先日は前川助平を擁護する嘘くさすぎる記事を出していましたが、
今回はこんな記事を出しています。

【池上彰氏が指摘する読売新聞と共産党の「共通点」】
Q　読売新聞の前事務次官のスキャンダル報道は、現場の問題?　それとも組織の問題?
　改憲をめぐって、安倍首相が「読売新聞を熟読して欲しい」と言った読売新聞。前川前文科省事務次官の加計学園問題の告発の際には、前川氏の「出会い系バー通い」を書いて社会面に掲載していました。ここまで「お上」を見ているように報道していることが疑問です。こうなってくると、現場も会社の「方針」を多少なりとも汲んで、それこそ忖度して仕事をしなければならなくなるのではないでしょうか。

　一連の報道について、現場の記者レベルの問題なのか、一新聞社の組織の問題なのか、池上さんはどのように考えますか。（40代・男・会社員）

池上彰氏が指摘する読売新聞と共産党の「共通点」
主筆・渡邉恒雄氏　c文藝春秋
A　新聞社の組織の問題だと思います。
　他の新聞社だと、社の「方針」があっても、個々の記者は自由に取材できますし、取材した内容は、事実関係に間違いないかぎり、そのまま掲載されるのが普通です。

　ところが読売新聞は、編集方針を決める最高責任者である主筆が、毎週のように幹部を集めて「方針」を伝達します。すると、次に幹部たちが部下たちを集めて「方針」を伝達するのです。

　この方式は、常に党員の思想を統一しておこうという共産党の手法そっくりです。読売新聞の主筆は、かつて東京大学の学生時代、日本共産党の党員として活動していました。若い頃に身についた手法が、いまも生きているのだなあと感心します。

　この結果、読売新聞社内では、記者たちが「空気を読む」のだと、以前、ある現役の読売新聞記者が私に教えてくれました。

　社の方針が貫徹され、それを忖度して空気を読む記者。これが相俟って、いまのような状態になっているのだと思います。
(2017/6/19 文春オンライン)


前川助平の件はどう考えてもナベツネと中曽根家のラインから出たものでしょう。
中曽根家としては手を切ったぞと。

そして池上彰と言えばネットではもう「嘘つき」であることは常識だろうと思います。
この人ほと「台本の通りにしゃべる」人はいませんから。

まさに「社の方針」をきちんと実践してくれる人物です。

社の方針があっても個々の記者が自由に取材できて、取材した内容に事実関係の間違いがない限り、
そのまま掲載されないのが日本のマスゴミの普通です。

池上彰はこうやって平気で嘘を言って金を稼ぎ続けて来た点でたちがわるいです。

平気で嘘を言うのもあたりまえですし、


グラフは縦軸を誤魔化すなんてのも常識です。


むしろ相手を騙す為に平気で嘘を言い続けられるあたりは
池上彰と共産党の共通点でしょう。


では、お次は地方の記事だからと言っても
忘れさせてはならないので取り上げておきたい記事から。

【＜仙台中学生自殺＞朝日新聞、母親に取材せず談話】
　仙台市青葉区の市立中２年の男子生徒（１３）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の５０代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが１日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。
　修正したのは、１日午後４時４４分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る　『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。
　記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を取っている。
　遺族関係者によると、母親が朝日新聞に対してこうした心情を話した事実はなく、記事の内容にも事実誤認が多く含まれているという。
　同社広報部は「母親の関係者に取材し、内容をまとめた。配信した内容の一部について、関係者とのやりとりの中で行き違いがあり、その部分は修正した」とのコメントを出した。
(2017/5/2　河北新報)


・自殺した男子生徒の母親に全く取材せずに男子生徒の母親のコメントとして記事を書く。

・本人に取材していないことを誤魔化す為に
「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」
と書いておいた。

・捏造発覚後も「母親の関係者に取材し、内容をまとめた」と言い張って捏造を認めない朝日新聞。

以上です。



最初から捏造発覚の場合に誤魔化せるような文言を付け加えているあたりが、
日常的にフェイクニュースを書きまくっている朝日新聞らしいと思います。

当事者に取材するという手間を省くために内容を捏造し、
捏造がバレても問題ないように、
いつもの「非実在関係者」あるいは「関係者とは事件の記事を書いている自分のこと」
という事で記事を書いているから捏造ではないというお得意のロジックです。

もちろん、関係者が誰であるのかなんて一切教えません。
教えたらいつも社内から出ないで記事を創作している事がバレちゃいますからね。


東京新聞は
「田母神俊雄に取材しないで書いた田母神インタビュー記事」
を紙面に載せる前日に田母神事務所に
「明日載せるのでチェックおねがいします」
という事をやっていましたが、
これも取材しないで記事を書くのが当たり前すぎて感覚が麻痺しているから起きたことでしょう。



お次はテロ等準備罪案件の記事。

【ケナタッチ文書、日弁連幹部が民進に提供か　公開前、政権攻撃で連携】
　プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が５月２２日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会（日弁連）の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが１７日、分かった。民進党関係者が明らかにした。

　海渡氏は５月２３日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。

　５月２２日付のケナタッチ文書は、今月１５日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を５月２３日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。

　しかし、海渡氏が記者会見した２３日午後０時半よりも前の同日午前９時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。（文書は）民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って５月２３日の法務部門会議で出した」と証言した。

　一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。

　国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に５月１８日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。２２日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。
(2017/6/18 産経新聞)


ケナタッチの的外れな文書は日弁連の主張とうり二つであることは
指摘されている人も居ると思います。

日弁連が政府攻撃のためにケナタッチの文書を事前に民進党に渡していた。
という記事です。


テロ等準備罪をひたすら「共謀罪」と言い続けて反対したのが
反日集団となっている今の日弁連です。

なるほど、これはたしかに共謀していますね。

マスゴミは元日弁連会長などの肩書きを使って
海渡雄一をテロ等準備罪反対のためのコメンテーターとして使っています。
（言わなくても福島瑞穂の旦那だというのはもう有名だと思います。）

彼の所属する弁護士事務所は

代表の宮里邦雄が共産党系である自由法曹団ですし、
その他の弁護士も経歴を調べると
共産党や中核派、革マル派などの極左関連裁判を担当している人達ばかりです。
悪名高き新外交イニシアティブの猿田佐世もいます。

新外交イニシアティブの事務局長をやっている猿田佐世のバックが
どういうものかよくわかると思います。

ちなみに新外交イニシアティブの役員のところを見ると・・・
http://www.nd-initiative.org/board_members/

評議員
鳥越俊太郎
藤原帰一
山口二郎
柳澤協二
屋良朝博（元沖縄タイムス論説委員）

なんていう名前がならんでいます。

テロ等準備罪の対象になる「組織的犯罪集団」のために活動することが飯の種の弁護士達なのですから、
なんとしてもテロ等準備罪を潰したいと考えるのは当然ですし、
共産党からの資金がけっこう流れ込んでいるのでしょうから
そういう意味でもテロ等準備罪には反対なのはある意味当たり前でしょう。


さて、お次の記事はこちら。

【自民 安保調査会 防衛費はＧＤＰ２％程度に ＮＡＴＯを参考】
自民党の安全保障調査会は日本の防衛費について、ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰ＝国内総生産の２％を目標としていることも参考に、厳しい安全保障環境を踏まえ、十分な規模を確保すべきだなどとする提言の案をまとめました。
提言の案は、次の中期防＝中期防衛力整備計画の策定に向けた政府への提言の中間整理としてまとめられたもので、この中では、北朝鮮の核、ミサイル開発について、「新たな段階の脅威となっている」としたほか、中国の海洋進出への懸念なども指摘しています。
そのうえで、ＧＤＰ＝国内総生産の１％を超えない程度で推移している日本の防衛費について、「ＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構がＧＤＰの２％を目標としていることも参考にしつつも、あくまでも必要不可欠な装備の積み上げの結果に基づいて判断するものとし、厳しい安全保障環境を踏まえて十分な規模を確保する」としています。
そして、防衛力の強化に向けて、独自の早期警戒衛星の保有を検討することや、自衛隊がサイバー攻撃の能力を備えることなどが必要だとしています。

安全保障調査会は近く、この案を党の国防関係の会合で示したうえで、提言の取りまとめに向けて、さらに検討を進めることにしています。
(2017/6/17 NHK)

日本の領海の広さ、海岸線の長さを考えたら防衛費なんて
GDPの２％であっても余裕で足りないでしょう。
ですが、今の倍となることになりますからインパクトは大きいでしょう。

現在のGDPの約１％なんていうのはむしろ少なすぎます。

それに景気対策にもなるので（自衛隊への投資は国内への投資なんですから）
防衛費を増額するべきだとブログ主は考えます。

財務省は自分達の利権の為、他の省庁の予算はとにかく削らせてきました。
民主党政権で悪名が広がった事業仕分けも
財務省が台本を書いて、元財務相の加藤秀樹という人物が旗振りをしただけです。
実際に財務省にとって削られたくない権益についてはタッチさせていません。

そんな財務省は防衛費についても注文を付け続けて来ました。
そして自衛隊員の増員がされず、それどころか新規採用を減らされたりしてきました。

これによって日本の自衛隊員は他国に比べて構成員の平均年齢が高いという問題がおきています。

また、民主党政権では自衛隊員の除隊後の再就職も妨害してきました。
元空自のパイロットは民間航空会社でも優秀ゆえに引く手あまたなのですが、
民主党政権では除隊後のパイロットの再就職を規制しました。

このあたりはさすがの反日集団。
職業選択の自由すら与えない憲法違反もお構いなしでした。
憲法違反をして「陳情はすべて民主党幹事長室でなければならない」
とやっていただけのことはあります。

与党時代に憲法違反を公然と続けていた民進党が
共産党と組んで「憲法を守れ！」とは笑わせてくれます。

おっと、話がそれました。

我が国の国防の事を考えれば自衛隊は直ちに予算を増額してもらいたいものです。

ただでさえ周囲を敵国に囲まれているのが日本なのですから。

ロシア　→火事場泥棒
中共　→火事場泥棒＆現在進行形の侵略国家
韓国　→竹島不法占領中。韓国内では勝手に対馬の領有を宣言する採択をしている地方議会有り。
北朝鮮　→日本を核攻撃できるぞと繰り返しミサイル発射で威嚇中。日本人を拉致は主権侵害案件。

そして特定アジアを基盤にしている反日プロ市民団体や在日軍団が
日本のそこかしこで破壊行為などを繰り返しているのですから。

なお、テロ等準備罪ではこうした経緯を踏まえてなのか
「重要文化財の損壊」「史跡・名勝への滅失」
も対象としています。

在日を基盤にしている民進党と共産党の両党がテロ等準備罪に反対する理由は
彼らの都合でいっぱいあったんですねといったところです。


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