すでに戦争状態にある

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こちらの画像をご覧ください。
ブログ主の予想通りの動きが出て来ました。


毎日新聞が安倍内閣の支持率がさらに下がったとか記事にしています。
日経新聞と１５％近い開きがあるのでかなり恣意的に「下げてきた」と言えます。
毎日新聞の支持率調査はかつての麻生内閣叩きの時と同じです。
「支持率が下がった」と煽って自民党内の内紛を煽りつつ、
支持率が下がったという話そのものを支持率を下げる為のネタにする。
マスゴミの手法はパターンがだいたい決まっています。


仙台市長選挙では事前の評判通りに民進党の郡和子が当選しました。

候補者のタマが悪いし、そもそも仙台経済界も
東日本大震災で奔走した自民の議員を「地元への顔出しが少ない」と落として、
経済成長を完全否定して増税一辺倒、デフレの方が正しいと言い張っている
桜井充を選ぶ程度ですからね。

50代～70代で郡和子が票を集めた事で勝ちました。
特に60代はあの団塊の世代で、圧倒的にテレビと新聞を鵜呑みにして
さも自分達が優れた見識を持っているのだと勘違いしてしまう人達で
ここの層は数も多く投票率も高いためこうした地方の都市部では
特に大きな影響力を持っています。

団塊の世代という言い方は評判がよくないようなので
鳩山、菅直人世代と呼んであげたほうがよいかもしれません。

ではまずはこちらの記事から。

【逮捕の男は村山富市元首相の秘書官　沖縄・辺野古で車両妨害容疑】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の通行を妨げたとして沖縄県警が２０日に道交法違反（禁止行為）の疑いで現行犯逮捕した住所不詳、自称無職の７５歳の男は、元社会党本部書記で村山富市元首相の秘書官を務めた河野道夫氏であることが、県警関係者らへの取材で分かった。

　逮捕容疑は２０日午前９時１５分ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの国道３２９号で、資材を運んでいたダンプカーの前に立ちふさがり、通行を妨害したとしている。河野氏は２１日に釈放されたという。

　関係者によると、河野氏は現地で辺野古移設反対を訴える活動家たちのリーダー的存在で、頻繁に抗議活動を行っていた。
(2017/7/22 産経新聞)

辺野古で違法行為の反基地運動をやっていたリーダー格の一人が逮捕され
村山富市の元秘書官の旧社会党本部職員であることが判明したとのことです。

旧社会党の基盤はいわゆる公務員労組の集団だった総評でした。

のちに総評は連合として民間企業系の労組と合流し巨大な
より巨大な労働貴族のための組織になりました。

そして旧社会党の大部分が看板を変えただけの民主党を連合が支持します。

一方で民主党は所詮は選挙互助会として急造された程度の組織でした。
大きな党を支える党職員がいません。
ここに旧社会党の職員が滑り込んできました。

民主党の中での実際の立場はこの党職員の方が上になっていきます。
政策立案もできない上に
自分独自の選挙組織を作ろうと努力しない民主党議員にとっては
選挙運動から何から全てやってくれるのでこれに甘えるようになり、
社青同などの反日極左が主流であった党職員に
政策の主導権を握られていくのはある意味で当然の流れでした。

その後の民主党の動きはみなさんのご存知の通りです。
やってきた行動は反日極左のそれでしたが、
そもそも党職員がそういう人達で構成されていたのですから
どうやったってそのようになるのは当然です。

共産党と新左翼が共闘している辺野古で
その旧社会党職員出身の大物が逮捕されたのは
そうした人の流れをわかりやすく示す一例だと思います。


そんな極左を中枢に据えたままの民進党は共産党との共闘を進めていますが、
以前から連合が苦言を呈してきた事を無視して今も共闘を続けています。

共産党から共闘をしてやる条件として政策を変更させられてきました。
完全に共産党の二軍状態なのです。


が、連合に対しては「共産党とは共闘じゃなくて連携なので連合は怒らないでね」
という誤魔化しをしているのが現状です。

【民進・大串博志政調会長、民共「共闘」の表現訂正要求　ＢＳフジ番組で】
民進党の大串博志政調会長は２０日夜のＢＳフジ番組で、同党と共産党との関係を図解したボードに記されていた「共闘」という文言について「間違いなので、ぜひ訂正していただきたい」と求めた。

　その上で「私たちの政策の旗をしっかり立て、この政策と一致点を探りながら他の野党とできる限りの『連携』を図っていく」と党の立場を訴えた。

　番組の司会者から「『共闘』ではなく『連携』と書いたほうがいいんですね」と確認されると、大串氏は一瞬言葉に詰まった後に「『政策の一致を確認しながら連携』です」と応じた。

　一方、番組で共演した連合の神津里季生会長は「共産党の考え方は、基本の国家像や理念というところで違う。（理想は）野党の真ん中に民進党がいることだ」と強調した。
(2017/7/20 産経新聞)

「政策の一致を確認しながら連携」　だそうです。

共産党に言われるままにズルズルと政策を変更させてきただけで
民進党から共産党側の政策を曲げさせたものは何一つありません。

たしかにこれでは「共闘」とは言いづらいかもしれません。

「選挙の為に共産党に隷従しています。だから連合は今までどおり票を入れてね」
の方がただしいでしょうね。

この程度の言葉遊びで誤魔化せる程度。

連合も自分達で民主党を切り捨てるとか
そういう決断をしたくないだろうから
どうせ連合は民進党を支持し続けるしかないはずだ。

そう確信しているからこそ、連合からの要請を度々袖にしてきたのでしょう。

連合はそれだけ舐められてるわけです。


それでも、所詮は
「使い物にならないヤツを押し込んでおくところ」
がかつては労組専従だったこともあって
連合で出世してきた人達というのは
悉く「自分で責任を背負いたくない。判断したくない」
という連中なのでいつまでも民進党に一喝すら入れられず
ずるずると組織乗っ取りも企んでいる共産党に浸透されていくのだろうと思います。

連合の幹部達が無能すぎて話にならない事を理解している労組は
化学総連のように離脱していくでしょう。
残る労組は幹部が特に無能揃いの労組だという目印だと思って良いでしょう。


お次は辺野古繋がりでこちら。

【琉球新報、沖縄タイムスが米軍施設内での不法撮影写真を掲載　沖縄防衛局が「適切な措置」要請】
　沖縄県紙の「琉球新報」と「沖縄タイムス」が、立ち入りが禁止されている米軍施設・区域内で基地建設反対派らが不法に撮影した写真やその情報に基づく記事を掲載したとして、防衛省沖縄防衛局は２０日、両社を含む沖縄県政記者クラブ加盟各社に対し今後、不法行為から得た情報を基にした報道をしないよう文書で要請した。

　問題となっているのは、琉球新報、沖縄タイムスの今月１４日付、１９日付の写真と記事。写真はいずれもカラー。

　１４日付では琉球新報（１面）、沖縄タイムス（２８面）が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設で、ヘリ基地反対協議会「ダイビングチームレインボー」が１３日、米軍キャンプ・シュワブ内の辺野古崎北側に防衛局が建設しているＫ９護岸付近の海底で撮影したコブハマサンゴの写真と、撮影者のコメントなどを報じた。

　琉球新報は、ダイビングチームレインボーがコブハマサンゴを確認した場所を示す地図も掲載した。

～中略～

　防衛局によれば、いずれも一般の立ち入りが禁止されている臨時制限区域や施設・区域内で写真が撮影されており「日米地位協定に伴う刑事特別法」（刑特法）２条に抵触する。同条の規定では「１年以下の懲役または２千円以下の罰金もしくは科料」に処される。

　防衛局によると、両社には掲載日に口頭でこのような報道をしないよう申し入れた。両社は「提供写真が違法に撮影されたことは認識している。（抗議は）承っておく」という趣旨の回答したという。

　防衛局は「報道の自由はあるが、不法に得た情報に基づく報道はコンプライアンス上問題があり、大変遺憾。また（撮影された）区域内では工事が行われており、無断で入るのは非常に危険だ」としている。

～以下略～
(2017/7/20 産経新聞)


違法行為で撮影された写真である事など琉球新報も沖縄タイムスも
百も承知でしょう。

SNSで伝わってくる辺野古の実状を見れば
この二紙は基地反対派のキチガイ活動を常に仲間として撮影し続けています。
繰り返しその違法行為の現場にも一緒に居合わせてきました。

違法行為で手に入れた写真である事を知りながら使っている。
コンプライアンス遵守が出来ていないわけです。
まさにISO26000案件ですね。

こんな新聞に広告を出している企業は違法行為を助長している企業ですので
取引停止にされて然るべきです。

これも電凸案件ですね。

この沖縄のキチガイ二紙に限らず、
今現在、日本国民と反日マスゴミは戦争状態であると認識してください。

中川昭一はすでにこの世に無く、
安倍を潰せば強力なリーダーシップで日本をまともな国に戻そうという
強い意思を持ったリーダーは出てこれなくなるでしょう。

だからこそマスゴミは2007年の時と同じく
報道犯罪を徹底的に行っているわけです。

安倍さえ潰す事ができればマスゴミが政治に対しての支配力を見せつける事になり
今後またしばらくはマスゴミが政治を支配する時代になると
彼らは考えている事でしょう。

その後ろに居るのは中共や北朝鮮のそれだと考えた方がいいでしょう。

米国でも報道犯罪が繰り返されていますが、
当初の「弾劾でトランプ失脚だ」という話が実現できず、
だんだんと目標、ゴールポストをずらしつづけて
結局、具体的証拠は無いし、よくわからないけどトランプはきっと悪い事をしている。
という話になっています。

今の安倍叩きの印象操作と全く同じなのです。

喜ぶのは対北タカ派を追い落としたい米国民主党や
チャイナマネーをほおばっている米国マスコミ。
そして北朝鮮でしょう。

民主主義国家というのはなまじ言論の自由が保証されているため
それを隠れ蓑にして露骨な世論誘導を図るマスゴミによって
食い荒らされるということが繰り返し行われてきました。

民主主義というのは有権者が賢くなければやりたい放題なのです。

日本では特にテレビを鵜呑みにする世代が数的にも偏っているため
テレビが都合の悪い事実を報じずに印象操作だけで
繰り返し繰り返し・・・いわゆる洗脳行為を行えば
簡単に鵜呑みにしてしまって選挙に大きく影響を与えます。

やはり憲法改正などがうまくいくのはあと10年は先でしょう。

さりとてされるがままではこの日本はもちません。

民主党政権の3年3ヶ月でそこかしこがボロボロにされましたが、
次の民主党政権が出来れば日本は終わってしまうのではないかと考えます。

武器を使うだけが戦争ではありません。
事前の情報戦で徹底的に負け続ければ
手段が無くなって武器を手に取るしか無くなるのです。
情報戦も立派な戦争なのです。


今日、閉会中審査がありますが、

・玉木文書はただの怪文書でしかない事が明らかになった。
（作成者はその場にいないで創作したことが確定している）

・加戸前愛媛県知事の獣医学部設置を求めた経緯の説明。
（そもそも10年以上前から加計学園しか手を挙げてくれなかった。等）

・獣医師会と獣医師会の族議員の癒着


これらの事実がいくら指摘されてもテレビでは決して取り上げません。
ですが、一部タレントはSNSで事実が拡散されはじめていることに気付いて
少しずつ方向転換をはかる発言が出始めています。

これは10年前ならありえなかったことです。

文部科学省と獣医師会、そしてそれと手を組む族議員どもは
2007年の安倍失脚の時と同じく、
安倍首相に罪を着せて失脚させようという動きを取っています。

そしてそれに乗っかっている中谷元、石破茂、後藤田正純らの議員達は
2007年の時も支持率低下で安倍に後ろから辞めろ等の
罵声を浴びせかけた連中です。

10年経っても彼らは成長していません。
「いつものメンバー」
なのです。

いざというときに真っ先に慌てて逃げ出すような程度の連中だと
そう見ておけばいいでしょう。


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