支那製品は避けましょう

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まずは朝日新聞記者のキム成隆一とかいう人のツイートから

https://twitter.com/kanariryuichi/status/892418382766723072
金成隆一 @kanariryuichi
いったい誰がトランプ大統領をこの期に及んで支持しているのか？　こんな人々です。トランプ集会の写真。支持者の様子、会場の雰囲気がつたわればいいなあ

「この期に及んで」という言葉を使うことで
このキム成とかいう人の考えがこれでもかと表現されています。

米国でも日本と同じようにマスゴミが一丸となって
トランプへのネガティブキャンペーン報道犯罪を行っています。

ロシアゲートなんて言っていて当初は弾劾間違い無しくらいの事を言っていたのが
当然具体的な証拠もなしにそんなことになるはずがなく、
話がすり替えられすり替えられしていて
結局具体的にトランプに何か不正があったのかという証拠などないのに
米国マスゴミが一斉にネガキャンを続けている状態です。

やり口が全く同じです。
こういうのを考えるとやはり日米のマスゴミの後ろには
中共と北朝鮮がいるのだろうなと勘ぐるのは自然な流れではないかと思います。

なので朝日新聞の中の人たちは
「俺たちマスゴミがせっせと世論を導いてやってるのに従わない奴ら」
ということでこの期に及んでという言葉になるんだろうと思います。

事実を報告するのではなく
自分達にとってこうあらなくてはならないという考えをもって
情報を流している事がよくわかると思います。


お次は定期的にバレる支那企業の情報収集トラップ。

【米Amazonが米BLU製格安スマホを販売停止、ユーザー情報を中国へ送信】
　米Amazon.comが2017年7月31日（米国時間）までに、米BLU Products製のAndroidスマートフォンの販売を停止した。BLU製スマホが採用するファームウエアがユーザーの個人情報を中国のサーバーに無断で送信していたことが分かったため。BLU製スマホは日本でもソフトバンク コマース＆サービスが販売している。

　BLU製スマホが採用する中国Shanghai Adups Technology（以下Adups）製のファームウエアには、ユーザーが入力したテキストメッセージの全文やアドレス帳の内容、電話履歴、電話番号、IMSI（International Mobile Subscriber Identity）やIMEI（International Mobile Equipment Identity）といった個体識別情報を中国のサーバーに無断で送信するという問題があった。

　このようなプライバシー問題がBLU製スマホ「BLU R1 HD」に存在することは、米国のセキュリティベンダーであるKryptowireが2016年11月に発表していた。BLUはこの問題を取り除いたとしていたが、Kryptowireは2017年7月26日（米国時間）に米ラスベガスで開催された「Black Hat 2017」の講演で、BLU製スマホには依然として同種の問題が残っていることを指摘した。これを米メディアの「CNET」などが報道したことから問題が再燃し、Amazonは7月31日までにBLU製スマホの販売を停止した。

　Adupsのファームウエアは、ファームウエアをネットワーク経由で更新する「FTOA（Firmware Over the Air）アップデート」という仕組みを搭載しているが、FTOAアップデートを実現するために同社は、Androidスマホを外部のサーバーからHTTP経由でコントロールする仕組みを実装していた。このコントロールコマンドの中に、テキストメッセージを取得するコマンドなどが存在していた。テキストメッセージをキーワード検索して、特定のキーワードに合致する内容だけを収集するという機能まで搭載されていたという。またコマンドをHTTP経由で送受信しているため、ネットワーク途中でコマンドが改変されるというセキュリティ上の問題も抱えていた。

　AmazonはBLU製スマホのBLU R1 HDを、「Amazon Prime」会員に限定して65ドルという低価格で販売していた。そのためBLU R1 HDは、Amazonで最も販売台数の多いアンロック（SIMカードロックの無い）Androidスマホになったこともあった。Amazonは現在、BLU製スマホを全て販売停止にしている。


　BLUは7月31日に声明を公表し、「スパイウエアやマルウエアなどがBLU製品に仕込まれているということではない」と説明した。BLUは2016年11月にKryptowireからの指摘を受け、Adupsのファームウエアが備えるFTOAの仕組みを停止していた。また今後は、FTOAの利用を取りやめ、米Googleが提供するアップデートの仕組みである「GOTA」に切り替えるとしている。しかし依然として古いデバイスではAdupsのFTOAの仕組みを使っている。

　Kryptowireによれば、Adupsのファームウエアは中国Huaweiや中国Haier、中国Hisense、中国ZTEといった大手メーカーが採用しているという。BLUは「Adupsのファームウエアは自社だけでなくほかの有力メーカーも使用しており、当社だけの問題ではない」とも声明で主張しており、この問題が他社に広がる可能性もある。
(2017/8/2　ITpro)

以前、レノボのパソコンがあの手この手で情報を支那に収集する仕掛けを仕込んでは見破られ、
見破られるたびに不具合だったとか言い訳をしながら、
直ちに別の方法で情報収集しようという機能をアップデートなどを通じて埋め込んでくる。
ということをやっていました。

支那の企業は人民解放軍や中国共産党との関係を切り離せません。
従って、「支那製品は忌避する」以外に身を守る方法がありません。
本当に困ったものです。

村田R4民進党代表も欠陥だらけなうえに
支那のリモコンが繋がってるようにしか見えませんしね。


で、そんな支那ではAIが国家機密をバラしていたようです。

【AIが「共産党は無能」と批判＝中国ネット大手、サービスを停止―香港紙】
　【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」―。

　同国インターネットサービス大手・騰訊（テンセント）の人工知能（AI）対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。

　このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。

　さらに「あなたにとって（習近平国家主席の唱える）中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。

　先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。　
(2017/8/2　時事通信)


腐敗して無能。

シンプルですがそのとおり。
世襲化が進み、さらに腐敗。

そして支那人こそが支那をよくわかっているから他の国へ逃げたがる。
そこには愛国心もへったくれもありません。

あとこれ秘密なんですけど、日本共産党も腐敗が進んでバカしか居ない無能らしいですよ。
秘密ですからね？公然の。


さて一部ではさっそく松山新大臣について２０年前にあった
女体盛り事件の時に「その場にいたに違いない」と
裏も取れてないのに流してきているようです。

パンツ柚木がひたすらパンツパンツ言っていた高木農水大臣のパンツの件もそうですが、
「きっとXXXに違いない」
という材料だけで騒ぐのは楽でいいですね。

「怪しい」と思うだけで何を言っても良いのなら本当に楽な話ですよ。


ブログ主はそんなのよりも河野太郎外相ということで
韓国が早速「日韓慰安婦合意を破棄できるぞ」
と妙な期待で盛り上がり始めている事の方が面白いです。

米国大統領が立会人として行われた日韓慰安婦合意を
韓国側の都合だけで破棄する。
あるいは外務大臣の一存で破棄するなんてのは無茶もいいところです。

また、河野太郎は前回の大臣入りのときも
それまでブログなどで繰り返していた反原発方針を全く言わなくなったように
大臣としての立場を重視するでしょう。

河野談話を根拠にしていた韓国に対して
その息子が「最終的に不可逆的に解決してるんですが何か？」
と言わなければならない役回りにさせられるということです。
安倍首相って割と容赦ない人事してると思います。


パヨクどもがそのことに勘付く前に
河野太郎のブログからネタを拾っておきます。

今年の５月２４日の河野太郎ブログから。

【英訳が．．ありません】
私が、小泉政権の法務副大臣を務めていたとき、頭を悩ませたのが日本の法律の英訳でした。

法律の英訳を進めるどころか、毎年、新しく制定される法律の数だけ英訳が進まず、英訳が必要な法律の数は年々増えていきます。

この数日のニュースで、ジョセフ・カンナタチという国連の「特別報告者」なる人物が、組織犯罪処罰法改正案に対して、プライバシーに関する懸念などを表明したという報道がありました。

おやおや今回の組織犯罪処罰法改正案は英訳が早いなと感心しながら法務省に訳文をくださいと連絡すると、「ありません」。

いつもながらに法案の英訳作業はまだ着手もされておらず。

それじゃあこのカンナタチさんにどうやって法案の説明をしたのかと尋ねると、政府からまだ、説明をしていません。

法案も読まず、政府からの説明を聞かずにこの特別報告者はどうやって法案についてのコメントを出せるのかと法務省、外務省に尋ねても？？

かつて日本の女子生徒の１３％が援助交際に関わっていると述べたデービッド・ケイという国連特別報告者がいたように、国連特別報告者は、別に国連の立場を代表しているわけではなく、個人の意見を述べているに過ぎませんが、それにしても今回のずさんな対応には驚きます。

しかし、本来、英訳が国会審議と並行して行われればこうした問題はないわけで、知恵の出しどころです。

私が提案しているのは、まず、基本的なフレーズを中心に法律の英訳のための辞書を作成したうえで、法案の英訳にスポンサーを募集し、冠英訳とすること。

例えば銀行法の英訳にシティバンクが協力してくれたら、英訳後何年間は英訳を「CitiBank銀行法」、アフラックが保険法の英訳に協力してくれたら「アフラック保険法」。

もちろん、霞が関が英訳には最終的に責任を持ちますが、日英ができる企業の弁護士をお借りして、基礎的な作業を進められれば英訳もスピードアップできます。

国際化の中で、法律の英訳は深刻な問題です。


あの「国連の方から来ました」のジョセフ・ケナタッチの件について
「デービッド・ケイの時も個人の意見だったけどアレと同じじゃね？」
とか普通に書いています。

パヨクさんが思うとおりのパヨクさんの味方とは思えませんよ？


安倍首相が内閣改造について「人づくり革命担当相」を新設した事に対して
共産党の小池晃が文句を付けているようです。

【共産・小池氏、「革命」使うな＝内閣改造】
　共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、安倍晋三首相が内閣改造で「人づくり革命」担当相を新設したことに対し、「革命という言葉を軽々しく使わないでほしい」と不快感を示した。

　同党は綱領に「社会主義革命」を掲げており、小池氏は「革命をやるのなら政権交代するしかない」と指摘した。

　一方、民進党代表選に出馬する前原誠司元外相が過去に共産党を「シロアリ」と表現したことについて「今、シロアリよりもヒアリの方が怖い。あまり気にしていない」と述べ、引き続き民進党との選挙協力で政権交代を目指す考えを示した。
(2017/8/3 時事通信)


共産党にとって「革命」とは国家を転覆させるという共産党の結党以来の目標であり、
崇高なものなので安易に「革命」という言葉を使われたくないようです。

ま、いまでも暴力革命を否定しない・・・というか
「共産党を公安監視対象からはずせ」
と要求しては
「暴力革命を意地でも否定しないことを理由に監視対象です。」
と返されるというやり取りを今でも国会で時々やらかしている集団ですから、
危険な集団である実態はなにも変わっていません。

阪神教育事件等々の数々のテロ事件を起こしておきながら、
その反省など微塵も無く、
挙げ句に中核派や革マル派などの極左暴力集団のような血生臭い連中とは一緒にするなとか
訳の分からない主張をしている程度の人達ですからこんなものでしょう。

共産党は革命という言葉を聞くと血が騒ぐから仕方ないんでしょうけど。


あ、そうそう。
機会主義者の細野モナ男が民進党の人気低迷から離党を画策しているようです。
小池新党に乗っかるつもりなんでしょう。

そううまく行きますかね？

ただでさえ小池都知事は自分が選挙の為に片っ端から先送りしまくったツケを
いまどうやって誤魔化そうかに手を焼いていてそんな余裕がないというのに。


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