文科省解体すべきでは？

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今治市の獣医学部設置について文科省が保留にしたとのこと。

マスゴミと反日議員どもと結託した徹底したデマ攻撃によって
問題ですら無かったものを問題化させ
ついに実質的に潰す事に成功したという形でしょう。

教育の質の低下の犯人として日教組が叩かれ続けてきましたが、
文部科学省もゆとり教育など積極的に学力低下を後押ししてきましたし、
20年で学生の数が半減したというのにゴミみたいな文系大学は次から次へと認可し、
そこには文部科学省とマスコミから次々に天下りが入っています。

マスゴミと文部科学省が天下りという利権で繋がっているわけです。

そしてそうした天下り利権を維持する為に
ゴミ大学を害国人留学生などで維持するために予算が使われ、
本来必要なところの予算が削られているというのが現状です。

だからこそ特区によって新設が認可された国際医療福祉大学の医学部の件は
国際医療福祉大学に読売や朝日、日経の元幹部らが天下るなどしているため
全く騒がないのでしょう。

今治市も今からテレ朝とTBSの幹部の天下りを受け入れると言えば
手のひらを返した報道になるかもしれませんよ。
その程度の連中ですから。

今年３月の記事ではありますが、

【日本の科学研究は「失速」論文数、5年で8％減少】
　英科学誌ネイチャーは23日、日本の著者による論文数が過去5年間で8％減少し、日本の科学研究は失速していると発表した。日本政府が研究開発への支出を手控えた状況が反映されたという。

　同誌は「日本は長年にわたって世界の第一線で活躍してきた。だが01年以降、科学への投資が停滞しており、高品質の研究を生み出す能力に悪影響が現れている」と指摘している。

　自然科学系の学術誌68誌に掲載された論文の著者を、データベースを使って調べた。

　その結果、12年から16年の5年間で、中国の論文数が48％、英国が17％伸びた一方、日本は8％減少したことが判明した。米国も6％減った。
(2017/3/23 共同通信)

民主党政権では日本の将来のための投資を
心は大陸にあると言っていた村田R4などが徹底して潰していきました。

研究分野の破壊への批判を誤魔化す為に
がん新薬の研究などで特に成果が期待されていた
ゲノム（全遺伝情報）研究の第一人者である中村祐輔教授を
「内閣官房医療イノベーション推進室長」に据えました。

しかしながらその中村教授の研究すらさらに追加で行った事業仕分けによって
最低ランク（予算を振り分ける必要なし）に判定されたことで
国内での研究を諦めて渡米してしまいました。

また、日本が滅びようと自分達の利権だけが重要である財務省にとって
科学研究や災害対策などはすぐには結果が出ないため
「すぐに結果が出ないから廃止」
と難癖を付けて潰しやすい材料でした。

そのため元財務省官僚の加藤秀樹が旗振りを行い、
財務省が台本まで作って人民裁判形式で猿芝居をさせて
難癖でもなんでもいいから財務省の利権以外の予算を潰すということをしたのが事業仕分けです。

さらに文部科学省も自分達の天下りや利権を維持することしか考えていないので
クズ大学はいくらでも増やし、補助金でクズ大学を維持するけども
研究や教育水準を上げる為の努力には予算を回さない文部科学省。

ブログ主の職場の近くにもこうした大学があり、
とにかく日本人の生徒というものをほぼ見かけません。
日本人の学生だけを対象にしていたら
間違いなく消滅していると確信できるレベルです。

日本の将来を考えれば文部科学省の解体を速やかに行い、
教育行政については内閣府の直下に新規に部門を作り、
旧文部省系は廃止し、文部科学省を科学技術省として再編したほうが良いでしょう。

前川だけでなく旧文部省系は片っ端からバカしかいないのは
先日紹介した2005年の前川らがメチャクチャな説明をして
自分達が行っている規制についての根拠を説明しないどころか逆ギレし、
ヒアリングする側をあきれ果てさせていた議事録だけでもわかるはずです。

まともに根拠を説明できなかろうが規制はなんとしても維持したいからこそ
理由が無いことを誤魔化して開き直り、逆ギレするのです。

規制があり、文科省官僚がその裁量権を握っているので
文科省官僚に何かしらの便宜を図らないとならないようにすることで
規制＝利権という形にしてきたのでしょう。

５０年以上も獣医学部の新設どころか申請すらさせないできたのは
獣医師会と文科省でこの利権がそれだけ大きく重要なものになっているからでしょう。

すでに獣医学部を持っている大学はどこも定員オーバーで
全国で９６０の定員に対して１２００も生徒がいるという状態が続いてきました。

定員を大きくオーバーしても教員などの人数や体制は変わらないので
各大学とも利益を大きくできるわけです。

文部科学省はそれをずっと黙認しつづける事だけでも利権にできていたわけで
これこそマスゴミが散々叩いてきた「悪しき既得権」以外の何物でもないでしょう。


今回の加計学園認可保留という文部科学省の判断は
文部科学省としては笑いが止まらないでしょう。

安倍首相を悪者にすることで文部科学省の既得権を守り、
それどころか国家戦略特区という制度そのものを停止状態に追い込んで
新たな大学の認可も全て文部科学省が握り返した状態なのですから。


そして改めて「岩盤規制」とそれにつながっているマスゴミに対して
きちんと報道犯罪を処罰するための法整備の必要性がはっきりしたと思います。


さて、すでに存在も忘れられかけているような牛江田万里が
フェイスブックでこんなことを書いていました。

https://ja-jp.facebook.com/banri.kaieda/posts/1683634018336383
民進党 海江田万里
細野豪志代議士が離党の決意を正式に表明したことをニュースで知りました。
数日前、最初に離党の情報が流れたときに心配になり、すぐに電話を入れました。その時は話せませんでしたが、翌日もらった電話で、彼の離党の決意が固いことがわかりましたので、多くは語りませんでした。
これから彼を待ち受ける政治の荒波は厳しいはずです。何人かの同志と民進党を割って出るならまだしも、たった一人の離党では、彼が目指す政権交代可能なもう一つの政党をつくることは極めて難しいと言わざるを得ません。自分の考えを実現するためには同志が必要です。そして、その同志は、やはり今の民進党の中にいるはずです。
まもなく46才になる細野代議士には、耐えることを学んでほしいです。あの苛酷な原発事故のときに一緒に耐えた日々を思い出して、耐える力を心の中で育てて下さい。


あの過酷な原発事故を起こしたのは菅直人。
事故の責任を全力で東電になすりつけようと菅直人とその側近たち、
そして当時の民主党全員とマスゴミまでもが全力で東電に責任転嫁をし続けました。

そうした中で菅直人が安倍首相相手に起こした裁判で敗訴し、
むしろ菅直人とその側近たちが東電に責任転嫁しようと
デマの流布を行っていたことまでが認定されました。

海江田万里も細野豪志もまさにその当事者であり、
過酷な原発事故の時に、東京都が派遣したハイパーレスキュー隊が
「これ以上連続稼動させたらポンプ車が壊れる」
と説明したにも関わらず、
海江田万里は「やらなければ処分する」と脅して無理やり
稼働限界時間を超えて現場作業を続行させ、
挙句にポンプ車のポンプも焼き付いて壊させました。

当時、都知事だった石原慎太郎は海江田万里のこの暴言を知り、
すぐさま官邸に乗り込んで抗議していました。

無能すぎる菅内閣は米軍の無人機による現場状況の撮影や
自衛隊による現場状況の確認、あるいは瓦礫の撤去等の連携を全く考えず、
東京都が派遣したハイパーレスキュー隊は自分達と自分達が持っていった装備だけで
被爆しながら現場を下見するなどして任務に当たりました。


作業を終えて都に戻ってきたハイパーレスキュー隊の隊員たちに
石原都知事が涙を流しながら
「本当にありがとうございました。」と隊員たちに頭を下げましたが、

本当の責任者というのは彼ら隊員一人一人にも家族があり生活があり、
責任者として彼らの命を預かっているのだという意識があるかどうかでしょう。

少なくとも当時の民主党の議員には誰一人としてそんな意識はありませんでした。

そして海江田万里も細野豪志も自分達の責任を誤魔化すために
デマをばらまくこと、議事録などの記録を作らせないこと、証拠を隠滅することに必死でした。

過酷な状況に耐えたのは現場で戦った隊員たちであって
無責任な命令を出し、いかに責任を逃れるかに汲々としていた連中に
偉そうに物を言う権利なんて無いと思います。


お次はトランプに本気で支那企業の経済制裁をさせないために
トランプの顔色を伺いつつも
日本では堂々と制裁逃れに動く中国共産党の体外工作部の記事。

【中国　共産党部長、制裁除外を要請　公明代表に】
　公明党の山口那津男代表は８日、中国共産党中央対外連絡部（中連部）の宋濤部長と東京都内で会談した。宋氏は北朝鮮に関する日本の独自制裁について「中国企業への制裁が含まれており、中国は反対している。中日関係を悪化させかねず、悪循環になる」と述べ、政府に対象から外すよう働きかけることを要請した。

　同席した西田実仁広報委員長が明らかにした。山口氏は会談後、「（政府は）しっかりした根拠を持って制裁を決めた」と記者団に語り、宋氏の求めには応じない考えを示した。

　宋氏は会談で、日中韓首脳会談について「秋の共産党大会の後にできればいいと個人的には思っている」とも述べた。その後、安倍晋三首相とも首相官邸で会談した。【高橋克哉】
(2017/8/9　毎日新聞)


中国共産党というのは一つの国というよりは
軍閥の集合体と言う形なのだと認識してもらいたいです。

人民解放軍は国軍ではなく「共産党の私兵」です。

そしてそれらは憲法で縛られる日本とは違い
共産党と同じく憲法より上の存在です。
中国共産党が右といえば右に法律が変わり、
中国共産党の私兵である人民解放軍は規制の外にあるわけです。

日本共産党とそのシンパどもが
「国家は本来悪いことをするもの。だから憲法は国家を悪いことができないように縛り付けるもの」
という階級闘争思想からのでたらめな説明をして
「だから憲法を改正させてはいけない」
という意味不明な理論を展開していますが、
それなら独裁権力とその暴力装置を縛ることができない中国共産党こそ
日本共産党が徹底的に批判しなければならない相手でしょう。

おっと、話がいつもどおり逸れたのでちょっと軌道修正します。

中共というの各軍閥をおとなしくさせるために
過剰にそこに予算を流したり利権を認めたりしているわけです。

そして北朝鮮との取引で荒稼ぎしている軍閥とその関連企業があるわけです。

これを潰すことなんてできないし、
これらの機嫌を損ねないためにも
北朝鮮との取引で荒稼ぎし、北朝鮮を助け続けてきた
そうした企業の規制をしないでくれという事を
親特亜の公明党ならばその注文を実行してくれるはずだと考えて
わざわざ要請しにいったのでしょう。

ところが結果は失敗。
実行すれば世論から猛反発をうけかねないので公明党と言えどお断りされました。

中共の中の劣化もやはり世襲やコネ化などによって激しいのでしょう。

ただ、日本では敵の手下と言ってよい
在日害国人や反日日本人どもが大量に活動していますのである意味で内乱状態です。
そしてその最大の勢力がマスゴミだと言ってよいでしょう。

だからこそ７０年以上も前文からして様子のおかしい憲法が
全くメンテナンスできない状態が続いているのですから。

パヨクの一部はそれこそ金のために反日をやってる確信犯でしょう。

そしてそこに工作資金としてチャイナマネーやパチンコマネーがいかほど投入されているか。

日本の手足を縛るだけではなく
日本の経済発展すら妨害し続けているのが現状です。

仮に日本が滅べば彼らは中共によって処罰対象にされ
ガス抜きのために日本人たちからのリンチ対象にでもされるだろうと思います。


意図的に反日方向に話を誘導することで飯を食ってきた代表格の一人に
田原総一朗というのがいますが、
先日は安倍首相に「政治生命を賭けた冒険をしないか」と
内容は教えないが提言をしてきたみたいなことを言っています。

辻元清美の選挙応援をするなど極左シンパの彼が本当に提言したのなら
「北朝鮮と国交正常化してみないか。これで拉致被害者も返ってくるぞ」
という北朝鮮のメッセンジャーとしてのものか
あるいは実はたいしたことは何も言っていないかのどちらかだろうと考えます。

むしろ後者の方が可能性が高いのではないでしょうか？

そして安倍首相が何かやったら「アレは俺がアドバイスしたんだ」
と自分の飯の種にしようとするといったところでしょう。



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