有害無益

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文化大革命を素晴らしいものと考えていたため
民主党政権のときに
「我々は政治の文化大革命をやっている」
と語っていたのが仙谷由人でした。

その仙谷由人は野田のヤケクソ解散の際に落選。
復活できる見込みが薄いことから政界引退を表明していました。

かつて文化大革命を大々的に特集記事を作り褒め称えた朝日新聞が
仙谷由人にインタビューしています。

【（民進党代表選を問う：２）解党的出直し、やったら　仙谷由人元官房長官】
――民進党内にある解党論をどうみますか。

　「そのエネルギーがあるのであれば、やってみればいい。旧社会党も、解党的出直しとよく言われた。存在すること自体が有害無益な党だと思って僕も抜けた。今の民進党は、有害とまでは言えないが、無視される存在に近くなってきた」

　――本当に解党した方がいいですか。

　「うーん……。ただ、同時に新しい結集に動くことが前提だ」

　――解党せずにどうやって立て直しますか。

　「まずは、党のガバナンス（組織統治）。その具体的な方策を示すことが大事だ。それに、ネットワーク作り。地べたの勉強も重要だが、有識者ともつながらないと。学者、マスコミ、官僚、経済界、労働界、自民党の政治家。彼らの知恵や技を盗む発想がないといけない。彼らと飯を食えばいい。だが、官僚に『民進党議員から勉強会を作って欲しい、と誘われるか』と聞いても『ほとんどない』と。せっかく、大臣や副大臣をやったというのに」

　――仙谷さんは１９９２年の著作で「保守とリベラルに分かれる政界再編が望ましい」と書きました。前原誠司氏は保守、枝野幸男氏はリベラルとされます。

　「２０年以上たって保守もリベラルも、当時とはだいぶ変わった。安倍晋三首相やトランプ米大統領は９０年代の保守ではない。多様性や多元的価値観を一つのイデオロギーですっきりとまとめて、『この指止まれ』とはいかない。その時の状況で実践的、実務的な政策の軸を作らないといけない」

　「鳩山由紀夫、菅直人の元首相、そして首相を支えるべき我々もつたないところもあったが、民主党政権の政策は実践的、実務的だった。安倍さんが今やっていることと、ほとんど一緒。人づくり革命は、我々の『コンクリートから人へ』と同じ。高等教育無償化も、我々の高校無償化と違わない。人材育成などを主眼とするなら自民党との連立でも構わない」

　――安倍首相の自民党と、ですか。

　「違う。我々は財政規律にこだわったが、アベノミクスは消費増税も振り捨て、日銀が国債と株を買いまくる超異常な、ご都合主義だ。こんな政策は長続きしない。自民党は議席数を見れば、盤石のようだが、そうでもない。小選挙区制によるマジックだ。投票率や投票総数を見ると必ずしも強くない。東京都議選でも公明党がつかなかった瞬間に、自民党は崩れた」

　――野党共闘をどう考えますか。

　「当面はそれで良い。ただ、『野党共闘＝野党連合政権ではない』というケジメはちゃんとしないと。共産党は僕から言わせると、国家主義的だ。何でも国がやれば良い、という。国とは国民であり、それにかかるお金は国民の税金だ」

　「小池百合子都知事と連動することは大いに結構だが、民進党の軸をしっかりして、小池さんを引っ張り込むぐらいでなければいけない」（聞き手・中崎太郎）
(2017/8/24　朝日新聞)


有害無益。

結局は与党をやったことで社会党は口だけで
なんの約にも立たない無能集団ということがはっきりしました。
害になるだけでなんの益ももたらさない。
まさに有害無益。これが社会党の実態でした。
与党をやったら化けの皮が剥がれてしまったので
社会党の多くの議員が民主党に看板を掛け替え、
取り残された社民党の連中が旧社会党の汚名をすべて押し付けられました。

そしてマスゴミはそれまで擁護し応援し続けてきた社会党が崩壊したものの
看板を掛け替えただけの民主党をそれまでの社会党の代わりに
ときには報道犯罪を行うことも全く躊躇せず擁護し続けました。

そして社会党の特に悪い伝統部分を受け継いだ民主党は
社会党を経験していない若い議員たちも社会党の伝統で染め上げ
「民主党に染まるとただの使いみちのない無能になる」
という状態になりました。

仙谷由人は記事の中で党のガバナンスの重要性を指摘していますが、
民主党内は議論もまともにできない動物園です。

「責任を取らない。責任は転嫁するもの。責任は常に他者にあるもの」
という集団です。
各議員それぞれが言いたい放題、やりたい放題。
党の代表ですら違法行為を繰り返そうと責任は絶対に取らないのですから
ガバナンスなんて民進党にまともにできることなどありえません。

ただし、ここまで書きましたが、
仙谷由人は民主党政権の時に
野党側から唯一話がまだかろうじて通じる相手でもありました。

そんな仙谷由人がいなくなって民進党は完全に動物園になりました。

今の民進党を見れば間違いなく「有害無益」と言えるでしょう。


さて、最近さらにテレビの石破茂上げのゴリ押し感が酷いです。

この５年、幹事長をやらせても大臣をやらせても成果どころか
ことごとく足を引っ張ってきたのみならず
自分の同期だった北村直人（獣医師連盟）らと組んで「獣医学部の新設ができないように石破４条件を作った」
事を獣医師連盟相手に自慢までしていた事が判明し、
（ネットでこの事実が広がるや、獣医師連盟は該当の記録をwebから抹消）

ブログ主はその人物が何か言おうとも
「その人物が過去にやってきたこと」
がわかっている場合は過去のデータを分析材料として重視します。

ですので石破茂は評価していません。

また、防衛大臣としてはその資質はあくまで「軍事ヲタ初級」程度であって
本格的なものとは思えません。
彼に相応しいのは地元の鳥取に戻ってカレー屋を開く事でしょう。

当事者であっても評論家のように語り、
結局は自分だったらどうするのかについては触れずに逃げる。

無責任で済むのでずっとそのスタイルでやってきたに過ぎません。

大臣として安倍外交の方針をきちっと実践して
実績を作っている河野太郎の方が遥かに遥かにマシです。


河野太郎の父の河野洋平は相変わらずのようです。

【河野洋平氏「４５年前の気持ち、思い出す必要ある」　日中の信頼強化訴え…北京でフォーラム】
　日中国交正常化４５周年を記念し、両国の政治家や学識経験者が日中関係の在り方について話し合うフォーラムが２６日、北京の人民大会堂で開かれた。河野洋平元衆院議長は基調講演で「経済協力は４５年間で着々と伸びたが、政治的な協力は残念ながらそうではない」と述べ、信頼関係の強化を訴えた。

　停滞する日中関係に関し「４５年前、国際社会に貢献しようと手を握ったあの時の気持ちを思い出す必要がある」と指摘。北朝鮮問題への対応や、人的交流の拡大を通じて協力関係を深めるべきだとした。
～以下省略～
(2017/8/26　産経新聞)

河野太郎が外務大臣として仕事をしているというのに
父の河野洋平は息子のことなどおかまいなしで
自分の売国利権を守ることの方が大切なようです。

肝硬変で死ぬはずだったところでしたが、
息子の太郎に肝臓を提供してもらって移植して生き延びることができたのに
大臣として仕事をしている息子のことすらおかまいなしとは
さすがとしか言えません。
ここまで人間が腐ってたからこそ、
国賊として商売することになんの呵責も感じないからこそ、
今でも無駄に長生きしていられるんでしょう。


お次は朝日新聞から。

【「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中】
　政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。

　国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外とされた。

　内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務員は１０年度の１９３人から１６年度は２７７人へと増えた。役員ポストに占める国家公務員経験者の比率は、１０年度２７％、１６年度２６％とほぼ横ばいだ。

　主な独立行政法人や特殊法人計９０法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約１７０人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は５０代だった。給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収１３００万～１５００万円程度が中心とみられる。通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。天下りの時とほぼ同じ待遇だった。

～以下省略～
(2017/8/22　朝日新聞)


記事の説明に入る前に
今年の通常国会開始直後に文部科学省の前原喜平がクズの中のクズとして
マスゴミも民進党も猛烈に叩いていたわけですが、
それは民主党政権時代に作られた違法な天下り斡旋システムを使って
おおっぴらに違法な天下りを繰り返していた事が発覚し、
前川喜平はその中心に居た上にこの問題の隠蔽工作をしていたこともバレたからでした。


民主党政権は
「民主党政権が天下りを大幅に減らした」
という実績を作るために
OBを使った口利き、天下り斡旋については天下りにカウントしない
という事を決めました。
これによって民主党政権では大幅に天下りが減った事になりました。

天下りであるものを天下りにカウントしない
ということをやったので民主党政権の実績とやらは嘘だと言ってよいでしょう。

しかしながら、違法行為を内閣が見なかったことにする事を決めたため
文部科学省は公然と違法な天下り斡旋を拡大しました。


第一次安倍内閣が一気に潰されたのは

自治労の連中が長年年金を取り扱う現場で自分達で不正をしてり
サボタージュを繰り返してきたことによって
年金情報に大量の齟齬や欠損が生じていることを
自治労が長妻昭にリークしてマスゴミと連動して大々的なキャンペーンを張って
全てを安倍政権へと責任転嫁したことが奏功し、
国民が年金問題＝自民のせいと刷り込まれた事がもっとも大きな理由でした。

しかしながら実際には自治労が長年の彼らいわく「闘争」とやらで

・年金データのコンピュータデータ化拒否運動
・年金データの全国統合反対運動
・コンピュータ作業のサボタージュ運動
・窓口で納付された年金からちょろまかしていた
等々、
年金行政を向上させるための改善について徹底的に邪魔をし続けてきたことで
データに多くの欠損が作られ続けてきた事が原因でした。

ちなみにほとんどの理由が
「業務の効率が改善されると人減らしにつながりかねないから認めない」
「業務の効率化から労働強化につながる」
「今更新しい技術を勉強したくない」
というものだったりします。
おそらく今時の若い人たちに理解してもらうのは不可能でしょう。
ですがかつてはこんなのがまかり通っていました。

これは郵政でも同じでした。
たとえば郵便番号７桁化に反対運動をやってたりしますが
（かつては郵便番号は５桁でした）
反対理由は
「効率化されることで労働強化につながる」
「効率化されたら人減らしいにつながる」
というものでした。相反する理由を平気で並べて運動できるんです。
理由はそれ以外のところにあったからとしか思えません。

話を戻しましょう。
自治労は年金行政の現場でデータの欠損や齟齬を誤魔化し続けてきたからこそ
年金データの問題を把握していました。

一方で安倍政権では水面下での調査で年金データに問題があることを知り、
かつての労組に食い物にされて超赤字体質になった国鉄民営化を手本に
自治労に食い物にされた社会保険庁を国から切り離し、
民営化をするにあたって特に酷い活動家については切除する
という計画を静かに進めていました。

しかし、自治労の人間が気づいてしまいました。
そこで自治労は自分達を守るために
民主党に年金データの問題をリーク。
（穴だらけにしたのは自治労が食い物にしたからと言っていいでしょう。）
資料とともに自治労内で使われているメモ用紙を手に
長妻昭が年金問題で安倍を追求するというあべこべな事が行われました。


野田佳彦と山井和則はこれを思い出したのでしょう。

今年の通常国会が始まると途端に
天下り斡旋問題で安倍政権を追求しはじめました。

かつての年金問題と同じく
自分達だからこそ知っている話をもってきて
安倍首相に責任を押しつけて再び政権を取ろう。

野田佳彦と山井和則のコンビはそのように考えたのでしょう。

しかしながら年金問題と違って
テレビ世代である高齢者層にとっては
あまり興味をそそられる内容ではない上に、
前川喜平のクズっぷりが目立った事もあってかうまくいきませんでした。


そこで朝日新聞は今度は「現役出向が大幅に増えている！」
と焚きつけようとしてきたのだろうと思います。

しかしながら現役出向の拡大についても民主党政権が作ったものです。

これについてはブログ主の説明よりも
民主党政権の天下り拡大を批判していたのに
民主党に合流した途端にそんな事もなかった事にして
文部科学省の天下り斡旋問題で安倍批判をしていた江田憲司のブログから
説明を引用させていただきます。

http://www.eda-k.net/column/week/2010/08/20100802z.html
現役出向＋人事交流＋窓際ポスト＋裏下り＝天下り天国の復活
2010年8月 2日　　tag： 菅内閣、天下り、退職管理基本方針
　６月２２日、参院選突入のドサクサに紛れて、菅内閣は国家公務員の「退職管理基本方針」を閣議決定した。これを許せば、表向き「天下りの根絶」を装いながら、実は「天下りの全面解禁」を許すことになり、到底認めるわけにはいかない。

　この点、私は、８月３日の予算委員会で追及したが、時間が足りないのと、わけのわからない政府答弁で不完全燃焼に終わったしまった。そこで、ここであらためて問題の所在について説明しよう（より詳細は私の定例記者会見８／３参照）

　この「方針」の最大の問題は、独立行政法人の役員ポストなどへの現役出向の拡大にある。要は、「退職して再就職」なら、あっせんがあれば天下りとなるが、「退職せずに現役で出向」という形をとれば、天下り規制はすり抜けられる。いわば「現役の天下り」の容認ということだ。そして、定年間際で役所に一旦戻し、そして退職させる。民主党のいう「定年まで勤務できる環境条件の整備」がこれで実現できるということだろう。

　この「現役出向」は、実は天下りへの風当たりが強まった２００４～５年頃以降、役所が目立たないように自主的に進めていたやり方で、今回の方針は、それを白昼堂々、政権がお墨付きを出して進めていこうというものなのだ。

　おまけに、鳩山政権時、独法役員は公募するという方針を決めたが、この「現役出向」の場合は、その例外扱いにするという。しかも、出向の対象は、公益法人や特殊会社（ＪＲ、ＮＴＴ、道路会社、日本郵政等）にも拡大された。何をかいわんや、である。

　この「現役出向」は、今夏の役所の定例人事異動等で、今後、どんどん「玉込め」されていく。一日も早く「撤回」「凍結」しなければ、「既得権益」として固定化し、数年間は変えられないものだ。早急な対応が求められるのである。

　さらに、この方針では「高給窓際ポスト」の創設まで認めた。すなわち「新たな専門スタッフ職の創設」だ。これは、本来退職すべき局長・部長級の職員が、辞める代わりに定年まで座れる「上位の職制上の段階を創設」するものであり、年収千数百万円が想定されている。

　また、これとは別に、８月中旬をめどに、人事院を中心に検討されている新たな「官民人事交流」の案では、これまで弊害があるとされて禁止されていた審議官・部長クラスの民間への現役出向（人事交流）が解禁されることになっている。
～以下省略～


現役出向がやたらと増えたのも民主党政権が
現役出向をあらゆる範囲に行えるように拡大した事が原因です。

民主党政権では天下りを拡大させ、
現役出向もそれぞれの象徴の関連法人にまで行えるようにして拡大。
天下り先が見つからない人の場合は専門職という肩書にして給与を増額し、
定年までそのまま居座れるようにするということまでやったわけです。

こうした部分を全て隠しておいて
「現役出向が２０１０年にくらべたら一気に増えている！」
なんて記事を書いて朝日新聞を真に受けるようなバカを焚き付け
ついでに安倍に責任転嫁しようというのが朝日新聞の狙いでしょう。

朝日新聞だけを読んでいると本当に必要な情報が入らず
世間のことがわからなくされ、判断能力が無くなり、
間違った情報を植え付けられるのですからこれは悪書でしょう。

駅前に
「朝日新聞（悪書）追放ポスト」
でも作って回収でもやってたらどうですかね？
使い古したエロ本が入ってくるかもしれませんけど。



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