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2006年 01月 24日
自分の所属する大きな集団を守るべし。
国家を守ろうとしないで自分ひとりを守れるはずもありません。 ヤマハ発動機が無人ヘリを売ってみたり いろいろな企業が日本の技術やノウハウを海外へ安売りしたり。 そういう行為も常に客観的に判断してなされるべきです。 目先の利益優先ではなく将来的な利益を考えてほしいのですが・・・。 まぁ、戦後教育の何が一番だめだったかといえば、 国あって自分が生きていられるという考えを悪と教え、 ぬるい暮らしの中で自分だけ守るような精神構造を育ててきたことだと思います。 この考えは結局、自分すら守れないと思います。 陸自の最新型ミサイルデータ 総連団体に流出 ----内容ここから 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲-などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。 ----ここまで こういうことを露骨にやるのはどうあってもスパイと同じです。 ところが日本にはスパイをきちんと裁く法律がありません。 早急に法律を整備すべきだと考えます。 また、このような防衛上の問題(これを深刻と考えずして何を深刻と考えるのか) を平然とおこすような輩と友好などというのは非常識極まりないですし、 このような組織と平然と手を組むような連中が国内に有象無象のごとくいるのも歯がゆいです。 日本は特定アジアに狙われているというのに、日本国内からこういった輩と手を組む物が多い。 利益優先で、自分だけなら良いという考えでは最終的には自分すら守れない。 そういうことすら理解できないというのは、非常に情けないです。 まぁ、そこまで考えられるほどの脳みそではないのかもしれませんけどね。
by ttensan
| 2006-01-24 19:47
| 政治
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