情報を点で見ない事

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若狭勝がスーパーの駐車場で演説をしようとして
スーパーの店員に止められたので逆ギレしたものの結局追い出されたそうです。

本来であれば小池百合子と知事の地盤を引き継いでいて
圧勝を確定させて他候補の応援に行くくらいでないと
お話にならない立場なのですが苦戦しまくりのようです。

演説がとてつもなく下手でおまけに希望の党にはまともな政策が無いので
「しがらみのない政治をー！」
「あべがー！」
「もりともがー！」
という事をただただがなり続けているだけなので
あれで票を増やせるとはとても思えません。

良くも悪くも小池人気しか彼には武器がありませんから
ある意味でちょうどよい指標の一つにはなろうかと思います。


さて、不動産事業の黒字で本社の売上凋落を誤魔化している朝日新聞社ですが、
新聞事業の不調を誤魔化す為に不動産以外にも手を出してきたようです。

【朝日新聞の出会いビジネス　“出会い系”とは一線を画す】
　10月2日、朝日新聞の朝刊にこんな全面広告が載った。〈愛情も、友情も、ここから。〉──朝日新聞が始める新規事業「Meeting Terrace」（以下、ミーティングテラス）の案内広告である。その事業内容は、〈40才以上のシングルの方々に出会いの場を提供するサービス〉。つまり「出会いビジネス」である。広告には、以下のような謳い文句が並ぶ。

〈朝日新聞社主催の安心・安全なサービス〉
〈結婚だけではない自由なかたちのパートナー探し〉
〈いそがず、自由に、思い思いに、出会ってください。幸せは、いくつから始めてもいいのですから〉
〈世の中の空気が少しずつ変わりはじめています。そんな時代だからこそ、自分らしく生きる人同士が、もっと気軽に出会い、交流できる場所があったなら。私たち朝日新聞社はそう考えました〉

　字面をたどれば、独身の男女をマッチングする結婚相談所のサービスそのもの。大メディアの中でもお堅いイメージのある朝日新聞が「男女の出会い」をビジネスにするとは、何とも妙な感覚になる。

　同サービスのホームページには料金設定も記されている。ウェブからの申し込みなら入会金は3万9800円、紙の申込書なら5 万円。11月1 日のサービス開始前までは、それぞれ2万4800円、3万5000円の「割引価格」となっている。また、会員となると9800円の月会費がかかる。

　全国に広がる取材網・情報網を異性探しに生かすのか？　働いているのは新聞記者なのか？　興味は尽きない。
～以下省略～
(2017/10/15 newsポストセブン)


新聞事業の方は押し紙もバレて訴訟を抱え込み始めるような状態ですし、
散々フェイクニュースを垂れ流してきた反日企業ですので
潰れてもまともな日本人は困らないわけですが、
購読者数などを偽装している間に
とにかく逃げ道を作ろうということでしょうか？

もう朝日新聞が新聞事業で食って行けるとはとても思わないのですけどね。

フェイクニュースの朝日新聞社という看板だけでなく
「出会い系新聞社」という看板も付くようです。

とっとと廃業して消えてくれるのが日本人にとって一番良い事だと思いますけどね。


それではお次も朝日新聞の記事から。

【二階氏、ヤジ続ける聴衆に「黙っておれ」　街頭演説中】
　自民党の二階俊博幹事長が１４日、街頭演説中にヤジを続けた聴衆を「黙っておれ」と厳しく制し、演説を中断する一幕があった。連立を組む公明前職を応援するため、大阪府守口市でマイクを握った際の一幕。

　二階氏の演説が始まると、聴衆から「消費税を上げるな」とヤジが飛んだ。二階氏は最初は「ちょっと。演説中だからだまってなさい」と控えめに注意していたが、ヤジは止まらなかった。

　二階氏は演説を中断し、「わかったから、黙っておれ」と声を荒らげた。「世の中にはいい加減な人もおる。自分も何でも持ってきてこの上に立って（演説を）やればいい。こっちがやっているときにいらんことを言うのは許されない」と強調した。

　別の聴衆から、二階氏に同調する「そうだ」との掛け声がかかると、二階氏は「これが民主主義ってもんだろう。ねえ」と呼びかけ、演説を再開した。（明楽麻子）
(2017/10/14 朝日新聞)


これが選挙期間に入る寸前であったらきっと朝日新聞はトリミングをして
二階が傲岸不遜な態度でうんたらかんたらと批判して火を付けようとしていたと思います。

今ではネットでこうした演説会の動画があがっていますし、
今までのようなトリミングによる報道をすると
選挙中ということもあって、
選挙後に報道犯罪の例としてはっきりと記憶と記録に残りかねません。

ですのでタイトルもいつものような意図的な捏造をかけにくくなっているのでしょう。

多くの人によるマスゴミ監視の成果だと思います。


では、お次も朝日新聞から二つ記事を取り上げます。
一つ目は7月25日の朝日新聞の記事を取り上げます。

【加計疑惑、証拠なき否定　政府側「首相の指示なし」】
星野典久、岡崎明子、水沢健一2017年7月25日

　国家戦略特区での獣医学部新設で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」を不当に優遇するような扱いはなかったのか。２４日の衆院予算委員会で、関与を指摘された政府関係者は一様に働きかけを否定した。一方、「加計ありき」をうかがわせる文書や証言を否定するような証拠が示されたわけではなく、なお疑念が晴れることはなかった。
～以下有料記事のため省略～
(2017/7/25 朝日新聞)


朝日新聞は「証拠無き否定」として実際にはすでに加戸前愛媛県知事らの証言からも
マスゴミが騒ぎ続けた加計学園問題というものについては否定されていますが、
特に朝日新聞と毎日新聞は（毎日新聞に至ってはゼロ）
加戸前愛媛県知事らの証言の都合の悪い部分を全く報じないで
前川製作所のボンボンで援助交際大好きな前川喜平前文部科学事務次官の
客観的に見て信憑性の極めて低い証言ばかりを取り上げ続けました。

そしてなんの証拠も無く
「安倍の疑惑はより深まった」
と繰り返してきました。

安倍首相が具体的に証拠を示さないから否定したことにはならない
というのが朝日新聞の論法です。

そして二つ目の記事。
こちらは朝日新聞の10月13日の記事になります。

【首相、籠池被告を「詐欺働く人物」　「無罪推定」どこへ】
安倍晋三首相が１１日夜のテレビ朝日の番組「報道ステーション」で、学校法人「森友学園」の前理事長の籠池泰典被告（６４）について「詐欺を働く人物」と語った。籠池被告は詐欺罪などで起訴されたが、裁判の判決はまだ出ていない。法曹関係者から「無罪推定の原則を無視した発言だ」との批判も出ている。

　番組では各党党首の討論を放送。安倍首相は、番組コメンテーターから森友学園の問題について問われた際、籠池被告について「詐欺で逮捕、起訴されました。これから司法の場に移っていくんだろうと思います」としながら「こういう詐欺を働く人物の作った学校でですね、妻が名誉校長を引き受けたことはやっぱり問題があった。こういう人だからだまされてしまったんだろう」と述べた。

　大阪地検は、国や大阪府・市から補助金をだまし取ったとして籠池被告と妻を詐欺罪などで起訴したが、公判は始まっていない。

　元検事の郷原信郎弁護士はブログで首相の発言を批判。取材に対し「三権分立の一角をなす行政の長が、起訴されている被告のことを、司法の場で裁かれていないのに『詐欺を働く人』と決めつけた。無罪推定の原則をおかしており、大変な人権侵害だ」と話した。
(2017/10/13 朝日新聞)

朝日新聞は同じ口で
「籠池はいくら疑わしいからと言って推定無罪の原則を無視した安倍は問題だ！」
と書いています。

郷原信郎の口を借りていますが、
これが朝日新聞の基本とするダブルスタンダードです。

過去の記事と明らかに矛盾する主張であっても
時系列でものを考えたり、過去記事と比較したりするような人は
朝日新聞の読者にはいないという考えなのでしょう。

ネットが普及して最も大きかったのは
「過去の情報と比較される」
という事だろうと思います。

日本のマスゴミはテレビ、ラジオ、新聞と情報ルートを完全に握ってきました。

そして視聴者、読者に
「その瞬間の、都合良く切り取った一瞬一瞬でしか物事を考えない習慣」
をひたすら繰り返す事で刷り込んできました。

ですのでテレビで育ってきて、
ネットが普及したこの時代でもテレビばかり見ている人は
「マスゴミが都合良く切り取ったその瞬間だけで物を考える」
という習慣が完全に仕込まれていることで、
テレビや新聞という洗脳具の効果が非常に高いと言ってよいでしょう。

逆に今時の若い人達はスマホがあり、常にネットで情報を見て、
新聞などまるで読まず、テレビもつまらないからあまり見ない。
というようになってきたと思います。


最初にネットを利用しようと出て来たのは間違いなく反日サヨク側です。

ですが、ネットというのはテレビや新聞と言った一方通行のメディアではありません。

サヨクがデタラメな事を垂れ流そうものなら、
すぐにそれがデタラメであることを証拠付きで看破されてしまい、
しかもそれが拡散されてしまうという状態になります。


そしてこれに慌てたテレビメディアは
「ネットは嘘だらけ！新聞やテレビなら信頼性が極めて高い！」
という工作を繰り返すようになりました。

そんな中、テレビ朝日は2008年に
「情報整理バラエティ　ウソバスター」
なんて番組を作って、自分達で嘘を書いたブログなどをでっちあげ
ネットは嘘ばかりだと流布しようとしました。

ところが、「ネットは嘘だらけ」という事にするために
番組内で取り上げられたブログ記事が次々に番組のために
番組製作サイドが作ったものであることがバレてしまい、
この「ウソバスター」なる番組も「ウソバレター」と笑われ、
ウソバスターはあえなく打ち切りとなりました。


ここにきて再びマスゴミが
「ネットはフェイクニュースがー」
ということをやり始めました。

【「ネットに偽情報流れている」８１％…読売調査】
　読売新聞社は、１５日から始まる第７０回新聞週間を前に、全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　欧米諸国でインターネットなどを通じたフェイク（偽）ニュースの拡散が問題となる中で、日本でもネットなどに多くの偽の情報が流れていると「感じる」との回答は８１％に上った。

　インターネットなどを利用するとき、「自分と近い意見や考え方」に接する方が多いと答えた人は６３％と半数を超えた。「自分と異なる意見や考え方」の方が多い人は２６％だった。

　新聞やテレビ、ネットなどのメディアを利用するとき、正しい情報を見分ける方法を学校で「教えるべきだ」と思う人は８０％に達した。ニュースを知るために主に利用するメディア（三つまで）は、「新聞」と「民放テレビ」が各６２％で並んで最も多く、「ＮＨＫテレビ」５５％が続いた。

　調査は９月５日～１０月１２日に実施した。
(2017/10/13 読売新聞)


TBSもサンデーモーニングで
自分達に都合の悪い情報をフェイクだという事にするフェイクを流していました。

マスゴミとしては特に選挙の投票を誘導しようとしている都合上、
ネットが最大の敵であるため
あらためて「ネットは嘘」と刷り込む作戦に出たようです。

民主主義の健全な発展には「客観的な情報」が不可欠です。
その客観的な情報を最も阻害してきたのが日本のマスゴミです。

あらためて、今回の選挙の敵はここなのだろうとおもいます。


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