捏造新聞社が捏造だから謝罪と賠償を要求だとさ

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１１月２１日に帝国データバンクにて発表されていましたが、

【パチンコ・パチスロ関連業者の経営実態調査
ホール経営業者は2年連続で総売上減少
～ メーカー・卸は総売上1割以上減少 ～】

2016年は19兆5000億円とのことで前年比5.2％の減少となっています。

来年2月には現状の出玉上限から3分の2へ減らす規制が待っています。
安倍政権になってから順調に反日の資金源が絞られ始めています。

よくカジノで生き残るだのなんだのという話がありますが、
規模が圧倒的に違いすぎます。

チャイナマネーが入り込んだ事でラスベガスを超えて急拡大してきたマカオでも
2016年のGDPは5兆円ほどです。

そして日本ではカジノは統合リゾート施設の一部
という扱いでかなり制約が付いた形でしか設置できません。

今のパチンコ企業が生き残る規模を確保することはほぼ不可能です。

安倍首相は官房長官時代、第一次安倍政権時代と、
朝鮮総連やその資金源への規制を強めつづけてきました。

テロリストやスパイを止めるのに適切な方法の一つは
資金を潰していくということです。

元共産党員のナベツネなどマスゴミ連合や
反日野党などが安倍首相を目の敵にするのは
それまでタブーとなっていた朝鮮総連への制裁、規制に取り組んだからでしょう。

逆に言えばそれだけ我が国は汚鮮されているわけです。


さてさて、希望の党の大西健介が頭の悪い質問主意書を出していたので
産経新聞に記事にされています。

【希望の党、大西健介氏「首相のバンカー転倒動画を削除依頼したか」　政府答弁書「事実はない」】
政府は２１日の閣議で、安倍晋三首相がトランプ米大統領との埼玉県川越市でのゴルフ（５日）において、バンカーで転倒したインターネット上の動画の削除を依頼したか尋ねた希望の党の大西健介衆院議員の質問主意書に対し、「事実はないと承知している」とする答弁書を決定した。

　動画は安倍首相がバンカーから出る際に後ろ向きに転倒するもので、テレビ東京が報じ、インターネット上で広がっている。

　大西氏は質問主意書で、夕刊紙「日刊ゲンダイ」による「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません」とする報道を紹介。報道を根拠に「（動画サイトに）削除依頼した事実はあるか」「テレビ局に対し、映像を使わないように働きかけたり、削除依頼を行うよう求めたことがあるか」などと質した。
(2017/11/21　産経新聞)

大西のソースは日刊ゲンダイ。

かつて民主党議員どもが国会で日刊ゲンダイを片手に
質問していたことがありますが相変わらずでした。

まぁ、民進党といえば
有田芳生がさも自分はアメリカにも情報網を持っているみたいに思わせようと
アメリカ情報筋から送られてきた「実話タブー」

http://ttensan.exblog.jp/d2014-03-17/

なんてことをやっていましたし。

質問主意書でも相変わらず民進党系の議員は頭の悪い質問を繰り返しています。

ちなみに、同じく民進党系の小西洋之議員はといいますと

安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書

なんてものを今年の9月下旬に提出しています。
希望の党が出来て民進党全員で乗っ取って政権交代だと
調子に乗りまくっていた頃です。

ちなみに小西洋之と言えば、「昭和47年見解が～」
しか言うことがないため、
なんの話でも最終的に「昭和47年見解がー」という話になります。

安倍内閣において
集団的自衛権についての憲法解釈を変えると閣議決定したわけで
閣議決定よりはるか昔の昭和47年見解なんぞどうでもよい話です。



お次はこちらの記事。

【カード詐取容疑で男逮捕＝日本赤軍の逃走支援か－兵庫県警】
　他人に使わせる目的でキャッシュカードをだまし取ったとして、兵庫県警公安３課などは２１日、詐欺容疑で兵庫県尼崎市南塚口町、会社役員山田洋一容疑者（６０）を逮捕した。「黙秘します」と話しているという。
　同課によると、国際手配されている日本赤軍メンバーの追跡捜査の過程で、キャッシュカードの不正使用が見つかった。カードを使って逃走中のメンバーに生活資金が渡った可能性もあるといい、同課は銀行口座の取引状況など関連を調べる。
　逮捕容疑は２０１２年２月ごろ、他人に利用させる目的を隠し、銀行に口座を開設させてキャッシュカードをだまし取るなどした疑い。
　同課によると、口座には今年秋までの約５年間、日本赤軍メンバーを支援しているとみられる国内の団体などから定期的に振り込みがあった。総額１０００万円以上で、ほぼ全額がレバノン国内の銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）で引き出されていた。
　日本赤軍はイスラエル・テルアビブのロッド空港乱射事件などを起こし、現在も７人が国際手配されている。このうち岡本公三容疑者（６９）はレバノン政府が政治亡命者に認定している。
（2017/11/21 時事通信）

極左のお仲間民主党政権と違って安倍政権になってから
極左への取り締まりが強まっていますが、

時事通信は相変わらず反日極左については伏せたがるようですね。
「会社役員」となっていますが、
人民新聞社という新左翼のための新聞を作っている会社なので
一般的な企業の役員とは全く毛色が違います。


そんな人民新聞もちょくちょく取り上げているのが
福島の風評被害拡大のためのデマです。

福島には小児がんが多いなどのデマを広げて
風評被害を拡大させようとしている「ふくしま共同診療所」というものがあります。

公安調査庁が中核派が関与していると報告書を出し、
福島民友がそのことを過去に報じています。

で、わざわざ沖縄でふくしま共同診療所が
福島に小児がんが多いなどのデマをばらまく報告会を行っていることを
沖縄タイムスが記事にしていました。


中核派は福島において風評被害を広げる事で
福島の人達の不満を高めそれを利用して組織拡大を図っていると
公安調査庁が報告してきましたが、
このふくしま共同診療所もまさにそのための一つの手なわけです。

中核派と言えば幹部が在日だった事もある沖縄平和運動センターがそうですが、
各地にある「XX平和運動センター」は中核派のアジトです。

セメントいて辻元清美で全国に名を知られるようになった
連帯ユニオン関西生コン支部もこの中核派の系列となります。


さて、発売されてよく売れている小川榮太郎氏による
朝日新聞の報道犯罪を検証した著書があるのですが、
朝日新聞がお得意の言論弾圧に出たようです。

【朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議　謝罪と賠償求める　森友・加計問題取り上げた著書めぐり】
　文芸評論家の小川栄太郎氏は２１日、１０月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」（飛鳥新社）をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。

　同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記載。さらに、加計学園に関する報道において、同社がＮＨＫ幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。

　朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、２週間以内の返答を求めた。
～以下省略～
(2017/11/21 産経新聞)


賠償を求めるという圧力をかけることで言論を潰そうといういつもの手です。

朝日新聞がお知らせとやらを出しています。そのリンクがこちら。
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

この朝日新聞社の主張からちょっとだけ抜粋します。

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弊社に一切の取材もないまま、根拠もなく、「虚報」「捏造」などと決めつけるのは、弊社の名誉・信用を著しく傷付ける不法行為であり、到底見過ごすことはできません。
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当事者にロクに取材をしないで虚報を流したり、事実をでっちあげたりしてきた朝日新聞社らしい口上となっています。


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弊社の「森友学園」「加計学園」に関する一連の報道にねつ造はありません。上記の記載は、事実に反し、弊社の名誉・信用を著しく毀損するものです。
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「森友の隣の土地を豊中市は１４億３０００万円で購入したのに森友の土地は１億４０００万円という破格で手に入れている」
と虚偽の事実を記事にして騒ぎ出したのは朝日新聞です。
豊中市は実際には２０００万円しか出していないことがわかっており、
朝日新聞の騒ぎ始めたスクープ記事とやらがそもそも
森友の土地価格だけを強調するために意図的に数字を誤魔化した虚報です。


自分達の報道犯罪を指摘されたら圧力をかけて事実の指摘を葬り去ろうとする。
これが朝日新聞社です。

この件で朝日新聞に我々国民が抗議しても無駄です。
朝日新聞の場合は記事を「創作」している現場には
読者からの抗議は絶対に届かないようになっています。

ですので、

「朝日新聞に広告を出しているということは言論弾圧や報道犯罪を支援しているということでしょうか？企業の社会的責任が問われるのではないですか？」

というように広告出稿企業に対してお問い合わせした方がいいですね。

本より、朝日新聞は慰安婦問題を作り上げたり、
靖国参拝にしてもそうですが、
火の無い所に放火して問題に仕立て上げてきた報道犯罪で飯を食ってきた反日企業です。

朝日新聞が偉そうに謝罪と賠償を要求する権利などありません。

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