立憲民主党の最重要政策は「テロ幇助」

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遭難して松前沖を漂流し、松前小島に不法上陸してから
北朝鮮へ戻ろうとしていた北朝鮮の漁船ですが、
松前小島に有ったバイク、漁具、家電製品等々を盗み出していました。

さすが乞食民族です。

こういうのが今日本海側に大挙してきているわけです。
その中に紛れて不法上陸している工作員もいるでしょう。
ですから場当たり的な対応ではダメです。

これがロシアだったら確実に機銃掃射で船を発見次第沈めるのでしょうけど、
日本がそれをできるとは思えません。

不法上陸あるいはそれを狙ってきたような輩は
逮捕し即拘留して隔離するというだけでも追いつかなくなるでしょう。
北朝鮮にとっては自国民の命などゴミですから、
飽和攻撃のために使い捨てにするということも行うでしょう。

ですので日本海上で違法操業しているのはその前段階ですので
そこからまず臨検、拿捕できるように法律を整備し、
万年予算不足の海保の予算を大幅に拡充する必要があるでしょう。

短期的には自衛隊による海上警備ができるような法律を整備して
当たれるようにする事も必要でしょう。


また、日本では根絶されたと思っている伝染病でも
北朝鮮では存在しているのです。

このことは青山繁晴議員が国会で言及しています。
天然痘を持ち込まれたらあっという間に広がると指摘しました。

医者にとって一番発見が難しいのは
「根絶されている」「日本人では発症例がほとんどない」
という前提が付いている病気です。

ですので持ち込まれればそれだけでパニックの原因となりかねません。
こうした衛生面での安全保障体制の整備も急務です。


では、まずはこちらの記事から。

【＜日本維新＞足立議員また朝日新聞批判　衆院憲法審査会で】
　日本維新の会の足立康史衆院議員は３０日午前の衆院憲法審査会で、憲法改正の国民投票に関連し、朝日新聞を名指しして「捏造（ねつぞう）、誤報、偏向報道のオンパレード」と批判した。具体的な根拠は示さなかった。足立氏は１２日、自身のツイッターで、学校法人「加計学園」を巡る同紙の社説に対し「朝日新聞、死ね」と投稿し、物議を醸していた。

　足立氏は、憲法審が７月に英国を視察した際、キャメロン前首相が「政治家がマスメディアに文句を言うのは、農家が天気に文句を言うようなものだ」と語ったことを挙げ、「英国人がマスメディアの情報をころころ変わる天気程度に信用していないことの裏返しだ」と独自の解釈を披露。マスメディアへの信頼が「英国では１４％にとどまるそうだ」とも述べた。

　そのうえで「最近の森友・加計（学園）問題でのマスコミの偏向ぶりをみるにつけ、マスメディアを正すか、信頼度を欧米並みに引き下げる取り組みこそ、国民投票に向けた最も重要な環境整備だ」と主張した。

　キャメロン氏は、英国が昨年、国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱を決めたことを受け首相を引責辞任した。【小田中大】
(2017/11/30 毎日新聞)


また朝日新聞批判と朝日新聞の偏向ぶりを指摘したりする部分は
ばっさりと切り捨てて無かった事にして
「また足立が問題発言した」
という方向での記事にしたかったのでしょう。

ですが、そのために残した足立議員の発言部分も正論なので
解っている人達にとっては「そのとおりだな」としかならないでしょう。

朝日新聞は慰安婦捏造記事を今でも海外向けに書き続けています。
性奴隷という言葉こそ使わなくなったものの
性奴隷を想起させるような言い回しをすることで
今も海外向けには捏造報道を続けています。

日本には新聞やテレビを処罰する具体的な法律がありません。

あからさまなデマを流しても世論が猛烈な批判をして
渋々国内世論を騙す為に訂正する場合があるくらいのものです。

新聞とテレビは様々な特例法によって特権を享受し続けてきましたが、
処罰する罰則が存在しないのでは片手落ち、明らかに問題でしょう。

ましてや客観的に見て自浄能力は全く無いと言い切れる状況です。

特に自浄能力が全く無い事がわかっている相手なのですから
法律で逐一処罰して是正させるのは当たり前の理屈ではないでしょうか？


日本Xね！　を散々マンセーして繰り返し使いながら
朝日新聞死ね！は弾圧だのなんだの言って絶対に言ってはならない言葉だとか、
説得力ゼロの主張をしているのが朝日新聞です。

足立議員の言は決して褒められたものではありませんが、
少なくとも日本ｘね！を喜々として繰り返しておきながら
朝日新聞死ね！は許さないなどという
朝日新聞の露骨な二重基準体質、ご都合主義を
これでもかとはっきりさせたことはそれなりの価値があったと考えます。

フェイクニュースが基本の朝日新聞。
こんなところに広告を出している企業は犯罪企業を幇助するのとほとんど同じでしょう。
企業の社会的責任というものが問われると思います。


お次は立憲民主党の記事。

【立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ】
　立憲民主党は３０日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
　長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
　森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。
(2017/11/30 デイリー)

立憲民主党の面々というのは民進党の中でも
特に「反日」「売国」という姿勢がはっきりしている人達が集まっている
反日極左連合です。

それだけにテロ等準備罪廃止を言い出してきたと言ってよいでしょう。
そして彼らの資金源であるところのパチンコ屋を守る為に、
パチンコ屋のライバルになりかねないからカジノを廃止。

彼らの立ち位置がとてもよくわかる行動に出たと言ってよいでしょう。

それでも枝野は保守票を欲しがっているので
「私達こそが保守派だ」
と言い続けています。
どう考えても「反日利権」を保守するという意味での保守派です。

「ギャンブル依存症がー」
とカジノを含む統合IR法案に反対してきたのが民進党と反日マスゴミです。

特に毎日新聞や東京新聞はしつこくギャンブル依存症を建前にして
統合IR法をカジノ法案などと呼んで批判し続けてきました。

日本はギャンブル依存症が世界に比べてもとりわけ多い
だから尚更ギャンブル依存症を産むカジノは絶対に認めてはならない。

という理屈をこねていたのが毎日新聞ですが、
マスゴミだけが情報ソースの民進党どころか
共産党までがギャンブル依存症の問題があるからとカジノ反対を主張してきました。

ちょっと考えたら誰でもツッコミ所に気付く理屈なんですけどね。

「え？なんでまだカジノ一軒もないのにギャンブル依存症が世界一居るとか言っちゃうの？」

公営ギャンブルと比べても圧倒的に多く、
日本全国各地に存在するパチンコによるものであるわけです。

であるのならば「まずはパチンコを廃止せよ」
という理屈になるのが適切でしょう。

今まで情報を全て独占してきた日本のマスゴミは
自分達の都合でのみ情報を一方的に発信し、
都合の悪い言論は一切世の中に流通させないということをやってきましたし、
今でもその考え方でしかないのです。

ですのでネットで即ツッコミが入るような
極めて頭の悪い主張を垂れ流す記事であっても
彼らはお構いなしでやっています。

「ギャンブル依存症の問題がー」と
立憲民主党と共産党と社民党はまた言い出すでしょう。
ですので私達はすぐさま
「はい！私もギャンブル依存症は大きな問題だと思います！まずは現在進行形でギャンブル依存症を大量に産んでいるパチンコを廃止ですよね！」
みたいに反応できるようにしておきましょう。


立憲民主党や共産党、社民党は「共謀罪は必要無い」というもので
今でもこの姿勢は変わっていません。
しかしながら日本はテロ等準備罪を成立させたことで
TOC条約に加盟することができたため国際的な犯罪情報の共有に入れる事になりました。

テロ等準備罪の廃止はTOC条約への参加基準から外れるということになります。

TOC条約から外れるということになれば
準テロ支援国家という位置付けになるわけです。
そうなれば国際的な金融制裁の対象にされかねませんし、
信用ががた落ちするわけですから穀物や石油の輸入に頼っている日本が
そうした輸入に大きな制約を背負う事になります。

それこそ日本が勝手に自爆して自国を経済制裁するようなことになります。

立憲民主党は自分達がテロリストのお仲間なので
テロ等準備罪をなんとしても廃止させたいわけです。
ですが、彼らの都合だけで日本国を経済制裁させかねない非常識な主張なのです。

こんな主張を立憲民主党として第一に国会に出す法案としてきたわけで
立憲民主党の基本政策は「テロリストを擁護し、日本を経済制裁させる」
ということなのだと指を指しておいてやりましょう。


お次は先の選挙で落選した希望の党の福島伸享「元」議員のFBから

https://www.facebook.com/nobuyuki.fukushima.58/posts/1007202602752019

一部抜粋します。
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福島 伸享
11月28日 18:40 ・
　まさか関係はないだろうが、国会が始まって政局が動き出すと飛んでくる北朝鮮からのミサイル。
　襟裳岬沖約1200キロ沖に落下した前回8/29は茨城でもJアラートが鳴り響いたが、今回は鳴らず。安倍総理は昨日谷内国家安全保障局長・北村内閣情報官らのレクを受け、珍しく官邸敷地内の公邸に泊まっていたから発射を予知していたのだろうが、国民に向けてJアラートを鳴らさなかったのは、まさか深夜３時に国民を起こしてはいけないという温情ではないだろう。太平の眠りを覚ます目覚まし代わりではなかろうから、Jアラートとは何か、どのような基準で鳴るのか、Jアラートが鳴るということはどのような事態なのか、政府は明確に国民に説明すべきであろう。
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先の選挙でも「俺はあれだけ安倍を追及したのになぜ落選したんだ」
みたいな考えをしている人なので頭の中が相当哀れなんだろうなと思っていますが、
このFBの内容を見れば納得の頭の悪さです。

Jアラートへの難癖は民進党と共産党の連中が国会でやっていました。
Jアラートがどういう理屈で鳴るのかについても国会で説明されていますし、
国会議員で散々難癖を付けてきたのならJアラートが
どういう基準で鳴らされるのかについて全く知らないのは恥ずかしい事です。

あらためて簡単に書きますが、
北朝鮮などがミサイルと思われるものを発射した場合に
速度や角度、位置などから日本に届く、あるいは日本の上を通過する可能性が出たら
その範囲にあたりそうな範囲でJアラートが鳴るという形です。

今回の北朝鮮のミサイルは日本列島に届かない軌道だったからこそ
鳴らなかったわけです。

国会で政府側が説明してきた事について
福島伸享は理解云々以前に完全になんにも覚えてないわけです。

このブログで民進党系議員は旧社会党の伝統である「全く勉強しない」を
ずっと引き継いできているということを度々書いていますが、
福島伸享のこのFBへの投稿を見れば全く勉強していない事がよくわかると思います。

せっかく落選して暇をもてあましているのですから、
社会復帰するために勉強をすればいいでしょうに。

普段からちっとも勉強してこなかった上に
態度もやたらデカイのが民進党議員です。
落選したらただの人未満の何かでしかなくなります。

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