ニュースが一斉に勝訴と報じる異常さ

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※2018/6/5追記

NHKの時効の解釈についてブログ主が勘違いをしておりました。
この記事にあるNHKの契約の時効については
受像器の設置時期をNHKがいつから把握していたか、
および契約の時期はいつかということが鍵になります。
内容に間違いがありましたことお詫びいたします。

昨日は最高裁でテレビがあったらNHKと契約しなければならない
また、遡って全額払わなければならない、NHKの完全勝訴である。
という判決が出ました。

・・・と多くの人が思わされています。

とにかくNHKが勝訴したんだと思わされています。

ところが昨日の最高裁の判決文の主文は以下のようになっています。

主文
本件上告を棄却する。
各上告費用は各上告人の負担とする。

判決文は以下のリンクにあります。
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf


今回の判決に対するマスゴミの記事の見出しを良く見て頂きたいのですが
どこの社も「受信料制度『合憲』」と言ったような形になっていると思います。

現状の放送法に基づく受信料契約については
何十年も国会で承認し続けて来た放送法によるものですので
これについては合憲と判断が出ました。

放送法そのものが時代に合わなくなっているので改正させなければ
まずこの根っこの部分はどうにもなりません。
今回の判決は放送を取り巻く環境が変化してきていることを認めつつも
今までどおりの放送法の建て付けを認めた形です。

NHKと裁判を争っていた世田谷の男性の主張はこの部分を憲法違反だとしていました。
今回その部分は男性側が負けました。

一方でNHKは
「NHKの集金業務が煩雑化するのでNHKが受信契約を申し出た場合は裁判によらず2週間で自動成立する」
という主張をしていました。

この部分については今回の判決では認めていません。ここがすごく大切です。
今回の判決ではこの点については
「ＮＨＫが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点」
としています。
NHKが欲しがっていた
「契約の強制的自動成立」
という部分については完全に否定されています。

ちょっと面白いことになっている判決でもあるのです。
NHKは契約を強制成立にしようとおもったら裁判で確定を得るまでできないということです。


判決文から引用します。
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放送法による二本立て体制の下での公共放送を担う原告の財政的基盤を
安定的に確保するためには，基本的には，原告が，受信設備設置者に対し，同法に定められた原告の目的，業務内容等を説明するなどして，受信契約の締結に理解が得られるように努め，これに応じて受信契約を締結する受信設備設置者に支えられて運営されていくことが望ましい。そして，現に，前記のとおり，同法施行後長期間にわたり，原告は，受信設備設置者から受信契約締結の承諾を得て受信料を収受してきたところ，それらの受信契約が双方の意思表示の合致により成立したものであることは明らかである。同法は，任意に受信契約を締結しない者について契約を成立させる方法につき特別な規定を設けていないのであるから，任意に受信契約を締結しない者との間においても，受信契約の成立には双方の意思表示の合致が必要というべきである。
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今回の男性の場合はB-CASカードの番号を伝えて
NHKの未契約者に表示している字幕を消させる手続きを行っているので
その部分で契約の「双方の意思表示の合致」とみなされたようです。

一方でNHKは公共性が極めて高いので契約を申し出られた側は拒否できない
という主張をしてきましたが、
判決では、NHKがきちんと受信設備設置者に説明し、
承諾を得ることが必要であるとなっています。

さらに判決文では前述の説明の後にこう続いています。
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ところで，受信契約の締結を強制するに当たり，放送法には，その契約の内容が定められておらず，一方当事者たる原告が策定する放送受信規約によって定められることとなっている点は，問題となり得る。
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NHKが受信料なども含めて規約で契約などの内容等々を決めてるのは問題となりうると指摘しています。
つまり放送法は穴があると指摘されたと考えて良いと思います。

この部分は「最高裁で放送法の未整備が指摘されたのだから、
NHKの料金や契約方法については広く議論されるべきではないのか？」
等々、私達が国会議員に陳情しやすいポイントでしょう。


今回の裁判では男性側は
「テレビを設置して、NHKに対して字幕解除（契約に手を付けた）手続きをしておいていまなおテレビがあるんだから放送法に基づいて金払えや」
とされて負けました。

が、NHK側の主張であるところの
「契約を申し込んだら自動成立する」
というところについては
相手の承諾が必要とされ合意が成立しないと契約が取れない。
しかもどうしても契約させたかったら裁判で勝って確定させろと最高裁は示しました。

双方負けているというのが今回の裁判です。
だからこそ主文で
「各上告人は費用を各自負担」つまり、双方の上告とも棄却としたわけです。
これをNHK勝訴なんて書いているニュースは不適切な記事だと言ってよいでしょう。


また、今回の裁判で男性側が受信機を設置した日を2006年3月としています。
これについてはB-CASカードで特定しています。

男性側がNHKの契約しろメッセージの解除のために
B-CASカードの番号をNHK側に伝えてNHKが把握したのが2006年なので
そこを設置日の起点としています。

日本の地デジはB-CASカードの番号さえ特定できれば
その視聴者に対して放送に規制をかけたりすることもできるように設計したシステムです。

NHKは国会でも繰り返し技術的にもスクランブル化はできないと言い張ってきましたができるんです。
ただ、それをしたくないために虚偽の説明を繰り返し続けて来たに過ぎません。

NHKは未契約者については画面にメッセージを表示していると思います。
そしてB-CASの番号を伝えて解除させることができるわけですが、
ここでB-CASカードの番号を押さえているので
番号と個人を紐付けて特定しているわけです。

これだけで
「スクランブル化は技術的にも困難」
というNHKの主張が嘘だとわかると思います。


今回の裁判では男性側はNHKに対して
テレビに表示される「契約してください」のメッセージを解除する手続きを進めておきながら
契約拒否を続けていたのでそこを突かれてその分の受信料を支払えとなりました。

ただNHKの主張も受け入れられず、
「契約はちゃんと説明して承諾得ろ。契約を強制成立にしたいんだったら裁判で勝って判決を確定させろ」
と最高裁に言われたんです。

NHKの受信料契約については今まで通りに
「相手にきちんと説明をして承諾を得て契約しなさい」
という建て付けであって、
NHKの手下が来て
「ニュース見ましたか？契約は強制なんですよ。最高裁で決まったんですよ」
とか言ってきたら嘘ですので追い返しましょう。





では、話を変えて中共ネタを取り上げておきます。

【中国の「一帯一路」がピンチ？大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ―米華字メディア】
2017年12月4日、米華字メディア・多維新聞は、中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」について「隣国が次々と離脱し、重大な困難に直面している」と伝えた。

パキスタン、ネパール、ミャンマーの3カ国はこのほど、中国が計画していた大規模水力発電所3カ所の事業中止を発表した。これは総額200億ドル（約2兆2500億円）規模の大型プロジェクトだ。

パキスタンはインダス川流域のディアメル・バハシャダム建設に中国が提供を申し出ていた資金140億ドル（約1兆5754億円）の受け入れを拒否。ネパールは25億ドル（約2813億円）規模の水力発電事業について、合弁相手の中国企業が「重大な財務違反を犯した」として事業取り消しを決定。ミャンマーも「大型水力発電所には関心がない」と表明したという。

専門家は「今回中止された三つの案件は、それぞれ背景や原因が異なる。しかし、周辺の発展途上国は中国に大型インフラ事業を引き渡す代償は大きいと気付いたのだろう」と指摘しているとのことで、記事は「中国の『一帯一路』構想は、周辺国に長期的な植民地戦略ととらえ始められている」と伝えている。（翻訳・編集/大宮）
(2017/12/6　レコードチャイナ)


中国共産党は日本の海外事業受注を妨害するために
世界中で日本よりも遥かに良い条件で次々と落札していきました。

しかしながら落札した案件はどれもこれも暗礁に乗り上げてしまい、
まともに話が進んでいる案件は見当たりません。

この背景にあるのは西朝鮮人気質だろうと思います。

彼らは自分達より上か下かでしか物を考えませんので、
中国共産党を選んだという時点で彼らにとっては
餌に食いついたカモでしかありません。

餌に食いついた以上は主従関係として中国共産党が上なので
そこから先は餌の保証なんて全くしません。
釣った魚には餌を絶対にやらないのがあの文化です。

一帯一路とAIIBは
日米を利用して金を引っ張り他人の金で自分達のユーラシア大陸侵略が進む
習近平にとっては「俺様が考えたこれ以上ない素晴らしいプラン」です。

ですが、そもそもAIIBに日米が入ることでその信用を使って
ボロ儲けしようというAIIBの目論見そのものが頓挫していて
AIIBもとっくに開店しているくせにほぼ休業状態で
いまだに「日米を入れてやってもいいアルよ？」と言っています。

全く興味がない日米首脳とは別に
特に日本の新聞なんかは日本国民が一日も早く入るべきと書いたり、
入らない方がおかしいとかいう記事を書いてみたりと
せっせと煽っていますが国民感情すら盛り上がっていません。

ところが日本のマスゴミに長年デタラメ記事を書かせてきた中国共産党は
マスゴミによる世論操作のための嘘記事を元に
「ほらほら、国民だって入りたがってるアル。今ならAIIBに入れてやるアルヨ？」
とやっています。

なんかもう中共は自家中毒起こしてます。

でもそんな連中にいいようにやられてきて、
いまも財務省やら経団連やらそこかしこの政治家やらマスゴミやら
中国共産党に媚びまくっているのですから、
日本がいかに危険な状態が続いてきたか、
そして今もその状態が解決していないかということが解るとおもいます。

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