朝日新聞を解約しましょう！

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最近のよくあるマスゴミのニュース創作のパターンのひとつがあったので取り上げます。


【トランプ大統領 移民多すぎると激怒 差別的発言 米報道】
アメリカのメディアは、トランプ大統領がことし１月の政権発足後も、中東やアフリカなどからアメリカに入国した人が多すぎるとして激怒し、差別的な発言をしていたと報じ、批判が出ています。

アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは、２３日の電子版で、複数の政府関係者の話として、ことし６月にホワイトハウスの大統領執務室で開かれた移民に関する会議の内容を報じました。

それによりますと、会議でトランプ大統領は、政権が発足したことし１月以降も、中東やアフリカなどからビザを取得してアメリカに入国した人が多すぎるとして激怒したということです。そして、特定の国をあげて「テロリストの温床だ」とか、「みんなエイズにかかっている」などと差別的な発言をしたとされています。

これに対し、ティラーソン国務長官は「多くが短期滞在の旅行者だ」などと説明したものの、トランプ大統領は納得せず、出席していた高官たちを非難し、その声は執務室の外まで聞こえたということです。

報道について、ホワイトハウスのサンダース報道官は「匿名の情報源によるうそだ」と否定したということですが、トランプ大統領は中東などからの入国を制限する大統領令を出すなどしているだけに批判が出ています。
(2017/12/24 NHK)


＞その声は執務室の外まで聞こえたということです。


ニューヨークタイムスの記事で
1年前の話を今更持ち出して
「トランプなら言いかねないはずだ」
という補足説明までくっつけているものの誰からの情報か不明。
そして執務室の外まで聞こえたらしいという伝聞。

こういう記事はある意味パーフェクトで「なんの価値もない記事」と言っていいでしょう。

ロシアゲートなんて言って騒いでいるものの
全く証拠など出て来ないわけで、
日本でのモリカケと全くやり方が同じです。

米国の方でもすでに国民からうんざりされているレベルで。
せっかくトランプを失脚させて自分の金のためならいくらでも国を売る
特に中露への売国大好きなヒラリーを大統領にしたいようですが、
残念な事にヒラリーの不人気がむしろ拡大してしまっています。

ロシアゲートで騒ぐほど実際はヒラリー一味が仕立てた話だと知られ始め、
しかもヒラリーは安全保障に直結しかねないウラン鉱山の権益を
クリントン財団への多額の寄付の見返りに国務長官としてロシアに売ったり、
クリントン財団への寄付金の多寡で会談相手を選んだりしていたことなど、
米国マスゴミが騒げば騒ぐほど知られたくない話もネットで広がって行く・・・と。

ある意味で橋下徹タイプなのだろうと思います。

維新の会は橋下の人気と注目を集めるのが上手い彼のやり方で成功しましたが、
良くも悪くも橋下だけが看板だったため
彼が注目を集めようと話題作りに露出を増やしすぎると
むしろ彼の政策の底の浅さが知られることになり、
大阪では人気を稼げても大阪以外ではどんどん見透かされて支持が離れる。
という形になっていました。

ヒラリー・クリントンはとにかく金、金、金という性分ですので
注目を集めさせて時間が経つほどにその醜さがにじみ出てきて知られてしまいます。

クリントン財団への寄付の多寡で会談する相手を決めていた事なんて
まさに銭ゲバですが、国務長官という立場も彼女にとっては金の為。

米国は民主党と共和党の二大政党状態ですが、
それでありながら今やヒラリーの支持率は３０％台とのこと。
民主党支持者からも嫌われ始めているようです。

トランプ大統領への米国マスゴミの報道姿勢と
安倍首相への日本のマスゴミの報道姿勢。
やり方が本当にそっくりです。

後ろにいるのは中共だろうということは、
・・・というかニューヨークタイムスなんて
もろ支那資本から金が入ってますから隠すもなにもない状態ですが、
このあたり、独裁国家と民主主義国家の違いで、
民主主義国家は良くも悪くも民意が基盤ですから、
民意を間違った方向へ誘導するためのマスゴミという存在はとてもやっかいです。

なにより言論の自由を盾にしていますから、
スパイ防止法があったところでそう簡単に取り締まれないでしょう。

ネットというツールが普及していなかったら
安倍首相はとっくの昔に潰されていたでしょうし、
トランプ大統領についてもおそらく同様だったでしょう。

今や　マスゴミvs国民　という構図が出来てしまっています。
やはりマスゴミの既得権を規制していく必要があります。

特に日本ではクロスオーナーシップによって一つの社が
新聞、ラジオ、テレビと持てることによって
ネットが普及するまでの情報支配を確立してきました。

クロスオーナーシップの禁止が正しいと考えますが、
今更彼らがこの既得権を手放すなど考えられませんし、
徹底的に抵抗するでしょう。
それこそ分刻みでニュースを捏造してでも。

ですが、私達には一つちょうどよいターゲットがあります。
朝日新聞です。

朝日新聞はものすごい勢いで売上が減少しています。

朝日新聞社は世界に対してデマを流し続けており、
彼ら朝日新聞にとって日本を貶める事が社の基本となっています。

そして自分達は選ばれた人間であると一握りのエリートであると思い込んでいるため、
自分達の間違いは絶対に認めません。
ですので彼らが反省することなど絶対にありません。

そして小川榮太郎氏の書いた
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」
に対して朝日新聞は謝罪と賠償を要求すると圧力をかけました。

ところが朝日新聞の報道犯罪を具体的に指摘しているため、
朝日新聞は具体的な指摘を一際せずに「虚偽の内容が書かれている」等で
謝罪と賠償を要求したため、
逆に小川榮太郎氏側から反論をしていますが、
これに対しても一切の反論を朝日新聞はしていません。

挙げ句に
【森友・加計「虚報と決めつけ」　朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴】
　森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。

　訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。

　朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。

　小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。
(2017/12/25 産経新聞)

小川氏と著書の発行元である飛鳥新社を提訴しました。


朝日新聞社としては自分達の一連の報道犯罪を具体的に指摘されているため、
なんとしてもこれを潰したいので言論ではなく、
いわゆるSLAPPで言論弾圧を行うという手に出て来たわけです。

後に現場にいなかった元・前川喜平の部下の牧野美穂が創作した文書だと判明している
いわゆる玉木文書を朝日新聞が記事にしたときに
読まれてしまっては困る部分を黒く隠し、かつトリミングして
読めないようにしていた事は事実です。




小川榮太郎氏の著書に対して裁判で争ったところで
朝日新聞社に勝ち目はありません。

朝日新聞社としては裁判で時間がかかっている間に既成事実化を進め、
負けそうになったら取り下げるのではないかと思います。

この件で飛鳥新社が譲るとはとても思えません。

小川榮太郎氏に件の本を上梓させた花田編集長は
かつて週刊文春を日本一の週刊誌に引き上げましたが、
その際にやはり政治的な恫喝裁判を何度も起こされています。
が、妥協せずほとんどの裁判で勝ってきました。

花田編集長がこの件で、
特に事実で争えば確実に朝日新聞に勝ち目が無い今回の内容で
妥協するとはとても思えません。

むしろある意味で編集者の鏡みたいな人物なので
この裁判も逆手にとって本の宣伝に使いかねません。

そうなると朝日新聞としては、
言論弾圧をしようとしてかえって自爆することになるのですが、
朝日新聞の中の人にとってそれだけ的確に
朝日新聞の報道犯罪の事実を指摘されているという事でしょう。


言論で商売をしている連中が、
言論で全く勝ち目がないからと圧力をかけて言論を弾圧する。

そんな会社の新聞を購読しているなんて恥ずかしいですよね。

朝日新聞を読んでいる人＝恥ずかしい人　です。

言論で勝負できないから圧力で言論を封じ込めようとする新聞なんて
読む価値はありませんし、読んでいたらバカになります。

朝日新聞を解約しようという運動を上念司氏がやっていますが、
ブログ主はこれに大いに便乗させていただきたいと思います。


さらに朝日新聞では裏取り取材しないことを開き直る
政治部次長の高橋純子というのがいたのですが、こんなのが論説委員になりました。

とにかく安倍をたたければ裏取りは要らない、
印象だけでたたけばいいというのが朝日新聞社としての考え方なのでしょう。

日刊ゲンダイの記事を取り上げますが、以下。

【朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」】
　新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？　朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
～以下省略～
(2017/12/25 日刊ゲンダイ)

事実に基づく必要なんてなくて
とにかく印象で押し切って良いというのが論説委員です。

そして具体的になにがどうダメなのかではなく「気持ち悪いからダメ」

言論に対して訴訟で言論を潰しにいった時点で朝日新聞社は言論の自由の敵であり、
言論機関ではないことを自ら示したわけですが、
印象だけでゴリ押しして良い、裏取り取材不要！
こんなのが社の方針なわけです。

朝日新聞に言論を語る資格などありません。

こんな朝日新聞を購読しているとすればそれはとても恥ずかしい事です。

朝日新聞という報道犯罪の朝日グループの旗艦はその高い給料や高いプライドによって
社内のコストカットがうまくいっていません。
そこに解約が加速すれば一気に資金繰りが悪化していくわけです。
そしてまたリストラを余儀なくされるでしょう。
朝日新聞の取材力はさらに低下し、
さらにアラだらけの記事が増えていく事になるでしょうし、
広告収入も落ちる事で加速度的に経営が悪化すると思われます。

今でも世界に反日捏造記事を垂れ流し続けています。

朝日新聞社が
「俺達はずっと嘘を書いていました。すべて嘘でした。」
と素直に世界に向けて訂正記事を出すなんてことはありえません。
となれば、潰れてもらう以外に手はないでしょう。

朝日の経営が苦しくなって余計な事ができなくなってから
報道犯罪について徹底的に朝日新聞を検証することで
朝日新聞の捏造という事実を常識として世界にも宣伝できるようになるのだろうと思います。

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