知事が詐欺やってました

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読売、朝日、毎日ともに「財政規律がー」と年始早々から書いています。
財務省が消費税増税を阻止させないために新年早々からきちっと
世論誘導を図るために発破をかけたようです。
マスゴミさん達は財務省に逆らえませんからね。

かつて消費税増税反対と毎日新聞が書いたらすぐさま国税庁が査察に入って
毎日新聞は消費税増税マンセーへと主張を転換しました。

やはり財務省から国税庁を分離させるなどして権限をどんどん奪っていくことと
経済企画庁を復活させ中長期の経済政策を提言させるようにさせ、
経済財政政策について財務省が政府に関与できないように
制度を変えていかなければならないと思います。

財務省官僚どもは省益のためだけに
自殺者３万人の大台を維持してきた人殺しなのですから。


では、まずはこんな記事から。

【公共インフラの民間売却容易に　自治体の負担軽く】
　政府は地方自治体が運営する公共インフラの民間への売却を促すためＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）法を改正する。上下水道や公共施設の運営権を売却する際、地方議会の議決を不要にし、国から借りたお金を前倒しで返すことも認める。公共インフラの老朽化が進む中、民間の資金を使った低コストの運営に転換し、公共料金の引き下げも視野に入れる。

～以下省略～
(2017/1/4　日経新聞)


体よく民間企業にババ引かせようって魂胆が透けて見えます。

でも民間では利益を出すことが最優先なんですよ。
そうなればある程度稼いだところで投げ出すとか過疎地のインフラは放置とか
どう考えても狙い通りになるとは思えません。

こんな事を思いついて麻生大臣に具申してきた財務省が
赤字を全部負担すればいいんじゃないですか？

財務省としてはいかに補助金を削って
自分達財務省のテリトリーとなるお金を増やすか
っていう魂胆で考えついた話なのだろうと思います。

英国のように財務省を最も強い省として存在させる。
英国かぶれの吉田茂の考えた構造ですが、
英国では財務官僚は他省との折衝は一切禁じられています。
代わりに議員がその責任を持つのです。

日本では財務官僚が各現場と勝手に折衝してきて天下りポストの見返りに
お目こぼしをするとかいう構造になっていて
財務省が増税を拡大させるためになんとしても日本を不況にしたい原因となっています。

だからこそ財務省は自分達がコントロールできる予算をいかに増やすか
ということに異常に執着しています。

そのために自分達では潰すことができない他省庁の予算を潰すために
事業仕分けを思いついたくらいです。


お次は沖縄のニュース。

【メンズウイッグ 男性用 お年寄り用】

商品説明から一部抜粋。

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・輸入品のため、保証書および日本語取扱説明書はございません。
・製造：中国
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・・・なるほど。

あ、こっちじゃなくて産経の記事から。

【沖縄県が観光収入を過大発表　基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か】
　沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾）

　沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。

　沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１９億８３００万円）を公表している。

　県民経済計算は本来、売上高や出荷額から中間投入額（原材料費や光熱水費など）を除くルール。基地収入は、米軍雇用者所得と軍用地料などの合計で、もともと経費はかからないため、県民経済計算のルールに沿った数字だ。

　一方、観光収入は、県内空港でのサンプル調査などをもとに県内消費額（ツアーも含む交通費、宿泊、飲食費、レジャー施設入場料、おみやげ代など）を推計し、かかった経費を差し引かずに公表しており、数字が大きくなる。

　沖縄振興に関わる政府関係者は「基準の異なる数字を比較材料として使うのは、統計上重大な欠陥」と指摘し、政府の沖縄振興策の適切な執行のためにも、早急な改善を求めている。

　工業立国だった日本の統計は製造業が中心で、サービス統計は弱体との指摘がある。県民経済計算でも、産業分類で「観光業」、あるいは最終消費支出で「観光」の項目はなく、「観光収入」の定義もない。

　沖縄が基地収入と比較している観光収入について、他県は、観光客が県内で落としたお金＝「観光消費額」として単独で公表している。統計が弱体だからといって、自らが志向する反基地政策の補強のために都合良く使っていいわけではない。

　政府の経済財政諮問会議でも「統計の改善」が問題提起され、各省庁で作業が進んでいる。沖縄県も、観光立県という政策の実現に向け、米ハワイ州観光局なども参考にした正確な統計づくりを目指す必要がある。
(2018/1/4　産経新聞)

沖縄は観光でやっていける！米軍基地がそれを邪魔しているんだ！
と翁長が発表してアピールしていた数字は
観光の方でカウントしたお金は一切の経費をカウントしないという
イカサマをしていたということのようです。

沖縄県の予算書を見れば県税収入１０００億円に対して、
予算は７０００億円規模で作られています。
６０００億円以上が補助金を前提としたものです。

これが現実の数字です。
予算の８割以上を政府からの補助金を前提に組んでいるのです。

沖縄県が独立してやっていこうとすれば
より大きな支出が必要となるかもしれませんが
沖縄にはどうやっても財源がありません。

補助金がじゃぶじゃぶ注ぎ込まれても
産業振興ではなく知事のお友達に無駄に流されてばかりで
一向に沖縄の産業といえるようなものが育たないというのが現状です。

マスゴミは箱物を徹底的に無駄の象徴として叩きましたが、
なぜか今の沖縄についてはそれをやりません。

それが全てでしょう。
日本のマスゴミはスパイみたいなもので
特定の目的のために露骨に一斉に同じことをするので
逆にそれが指標として利用できます。


経費を全くカウントしないで出した数字が
いかにでたらめなものであるかは今更書くまでもないと思います。

翁長知事は自分の反米の主張のためにこの数字を作って
自ら発表して国に対して憤って見せました。

ですがその頭髪数字はでっち上げだったわけです。
県の公式発表という性質を考えれば極めて悪質な話です。

県という公的機関が詐欺を行うというのは重大な問題行為です。
これは数字を作らせて発表した翁長知事が自ら辞職して責任を取れという話です。

公に発表する数字を偽装したことの罪は極めて重いと言ってよいでしょう。
そして今後翁長が発表する内容は嘘ではないのかどうか常に付きまとう話となります。


お次は韓国から。

【＜慰安婦ＴＦ発表＞韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」】
韓国外交部長官が２０１５年の韓日慰安婦合意に対して破棄などを含めたすべてのオプションが可能だと述べた。

４日午前、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は、韓国の放送局ＣＢＳのニュース番組に出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるか」との質問に「すべてのことが可能だ」としながら「しかし、その結果については十分に考えなければならない」と述べた。続いて「日本は粘り強く立場を守っている」とし「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べた。

また、康長官は慰安婦合意の問題点について「当事者である被害者、またその方々を支援してきた団体との疎通が足りなかったことが最も大きな欠陥だった」と指摘した。

一方、康長官は今後、韓国政府の立場を確立するにあたり、被害者や家族、支援団体との集中的な疎通が必要であることを指摘しながら「（被害者らに）会うものの、おばあさんの多くは非公開を望んでいる」とし「後で誰に会ったかは発表できるが、面談のスケジュールなどは公開しない方針」と明らかにした。
(2018/1/4 中央日報)


韓国がどうしようと可能ですよ。
その結果どうなるかについて一切の責任は韓国持ちですし、
日本側が全く交渉に応じないのは当然の権利ですし、
すでに国際社会から白い目で見られ始めているので
今後世界に向けて「ウリたちは被害者ニダー！」は通用しなくなります。

なにせ日本は合意を履行したのに一方的に反故にしているんですから。
しかも「金は返さないニダ！でも賠償と謝罪はもっともっと未来永劫欲しいニダ」
なんて話はもう日本人に通用しなくなるんです。
すでに日本国内でサヨクやマスゴミが世論誘導をしようとしても
国民は韓国に対する不信感を露わにしています。
破棄まで踏み込めば確実に日本国内の世論は反韓で固まるでしょう。
反日マスゴミがどうやってももう修正できないレベルで。

おっと、ここで雁屋哲風な説明を付け足しておきましょうかね。

「でも日本人も悪いんですよ。媚韓派の売国議員達が当たり前の忠告を全くせずに外国人参政権を実現しますよとか相変わらず韓国のご機嫌取りしかしないんですから。そりゃバカが調子に乗りますよ」

一言も苦言を言わないでご機嫌取りしかしないのはパイプがあるとかいうのではなく
ただの隷従という最も屈辱的で恥ずかしいものでしかありません。
日韓議員連盟はまさにその恥ずかしい存在そのものです。

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