韓国に制裁を

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まずは立件民主党の公式アカウントのツイートからご紹介。

https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872
立憲民主党?認証済みアカウント @CDP2017
■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。#立憲民主党の基本政策　#国のかたち


立件民主党は民進党の中でも極左＋労組＋在日＋解同と。
より左側に濃縮された政党です。

そして民主党政権が発足する前からずっと公務員にスト権を与える事を
連合に対する公約としてきました。

民主党政権で一般の国民からの批判を受けないように後回しにしていたら
すぐに２０１０年の参議院選挙で負けて参議院での過半数を失い、
その直前までやっていた衆参での強行採決連発
という手段が使えなくなったことで実現できなくなりました。

脱線しておくと、日教組の特にどうしようもない連中は
教員免許更新制を廃止するという民主党の約束を信じて
なんの対策もせず反日活動に明け暮れていました。

ですが、教員免許更新制廃止も実現できなくなり、
廃止されなければ絶対にアウトな不勉強な活動家どもが
これで更新に間に合わずにいくらか除かれることになりました。

反日労組の活動家達に言いたいです。
「民主党なんて信じてたの？」
と。

民主党政権の支持基盤は高齢な情弱層。特に団塊世代が中心でした。

そこで民主党政権が行った事は団塊世代の大量退職に備えて
雇用を延長できるようにしつつ
一方で緊縮財政のために「新規採用をしない」というものでした。

あまりにも非難囂々で労組からも非難が出た為に
しぶしぶ「国家公務員の新規採用７割カット」と方針を修正しましたが、
ただでさえ団塊世代の大量退職があるというのに
民主党政権はとにかく雇用を減らすことを進めましたし、
経済も過剰な円高に誘導し続ける事で中韓を利しつつ
日本国内の産業破壊を進めました。

こうした民主党政権のとった方針によって
団塊世代の大量引退という雇用発生要因がありながら
数十万という雇用を失い景気が冷え込むという結果を出しました。

おまけに霞ヶ関の官僚達の仕事量は非常に多いのです。
そこの人件費を削る為にも「新規採用大幅カット」
特に野田内閣では退職者を新規採用で充当しないことにより
大量引退による自然減での人件費抑制政策を取りました。

人を減らしたところで元々の仕事量が多い霞ヶ関の官僚達が
頭数が減れば残業が増えてブラック化するのはバカでもわかりますが、
バカ以上の何かである立件民主党の人達には
今でもこれが全く理解できないということなのでしょう。

で、先に挙げた今回の立件民主党のツイートを改めてご覧ください。

・労働組合にスト権を与える（これは旧社会党の頃から一貫している目標）
・労組にスト権などを与えてその協議を前提にして人件費削減をします。

実に味わい深いと思いませんでしょうか？
短いツイートの中で完璧に破綻している主張ができるんですから。


さすがは最低賃金を１５００円にしろと主張する人達の政党ですね。
全く勉強しない人達の集団なので
民主党政権のころから全く変わらない低レベルぶりだと言っていいでしょう。

ちなみに最低時給１５００円にしろデモをプロデュースしていたのは共産党ですが、
日本共産党は赤旗の配達で党員の老人をロハで使ったり、
時給換算にして２～３００円くらいの薄給でこき使ったりしています。

自分達が全くやっていないしやる気もないのに
「最低時給を時給１５００円以上にしろ」
そう主張しているわけです。

共産党としては
「最低時給を１５００円以上にしない政府がお前らを不幸にしているんだ」
ということにして不満を煽りたいわけです。

ですが、ネットが普及した現状では共産党が
最低時給１５００円以上で雇用をやっていないという事は
よく知られてきていますから、
よほど頭が悪すぎないかぎり引っかかる人はいないでしょう。
それこそ偏差値２８軍団みたいなのじゃない限り。


で、民進党系の連中や共産党の連中の主張している
「経済的裏付けの一切無い最低賃金の大幅引き上げ」
これを実施している国があります。お隣の韓国です。

以下、朝鮮日報の記事です。

【【社説】韓国政府による最低賃金引き上げで急減した求人数】
　昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数が前年比17%減の20万8100人にとどまり、12月としてはここ10年で最大の減少幅を記録したことが分かった。ここ5年間に限ってみると、12月の求人数は毎年増加傾向が続いてきたが、昨年になって突然急落した背景に政府による最低賃金の大幅引き上げがあることは間違いない。しかもこのサイトを利用するのは主に中小企業のため、従業員の雇用に負担を感じた企業が採用をためらい、今回これが数字として表れたと言えるだろう。

　突然重くのしかかってきた人件費負担の影響で、主に飲食店などではすでに無人システムを導入し、アルバイトを使わず経営者が一人で働くフランチャイズ店が増え、また出店目的の物件の問い合わせも減っているようだ。その一方でこれら飲食店や美容室など人件費負担の割合が大きい業種を中心に物価も大幅に上昇している。最低賃金引き上げの影響がさまざまな形で出始めているのだ。

　これに対して政府はただ傍観するだけだ。キム・ドンヨン経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官は先日、ソウル都心の飲食店街を視察した際「経営が難しいからといって従業員を解雇すべきでない」と述べた。経営が成り立たない状況に追い込まれれば、政府が従業員を解雇するなと言ってもそれに従う経営者などいないし、逆に経営が成り立つのであれば従業員を解雇する経営者もいない。市場原理を無理な規制によって縛れば、最終的に弱者が最も大きな被害を受けるのだ。
(2018/1/9 朝鮮日報)


最低時給を大幅に上げるということを労組から支援を得る交換条件にしていた上に
自分としても画期的経済政策だったと思っていたらしい文大統領によって
経済的裏付けのない強制的な賃金引き上げは
単なる人減らしを産む結果にしかなりません。

売上は変わらないかむしろ下がっているのに
給料を引き上げなければならないのですから
給料を引き上げさせられた分に見合うように
人を減らして賃金の総額が増えないようにしなければ会社が成り立ちません。

日本共産党や立憲民主党、社民党の連中の主張する政策というのは
まさに今韓国で結果を見せつけてくれているのです。
こういうことはより多くの人に知られるべきでしょう。



さて、昨日は韓国政府が日韓慰安婦合意を白紙化させようと
日本にケンカを売る発表を行いました。

【韓国外相発表要旨】
　【ソウル時事】韓国の康京和外相が9日に表明した、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する今後の基本方針の要旨は次の通り。

　
　一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。

　一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。

　一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。

　一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。

　一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。　
(2018/1/9 時事通信)


わかりやすく書くと、

・日本政府が１０億円出して契約を履行したけど、韓国政府が１０億円を代わりに出すから日本政府が約束を履行した事実は無かった事にするつもりだよ。

・韓国政府としては再交渉は求めないけど、日本が自分から合意を破って誠意を見せるのが当然だから誠意を見せるのをまってあげるよ。

という発表となったと見ていいかと思います。


韓国政府としてはこれからも反日ロビー活動を続けて
日本へ外圧がかかるようにして方向転換をさせていく政策を取るでしょう。

また、安倍政権がモリカケで弱っているという
朝日のデマを鵜呑みにしすぎているのは相変わらずだと見てよいでしょう。

つまりは・・・

「弱っている安倍政権だから渋々譲歩するはずニダ」
「安倍がたとえ譲歩しなくても弱り切っているから良心的議員達（通称：媚韓派）が政府の政策を変更させるかもしれない」
「モリカケで弱っている安倍はこれからもモリカケが続くので失脚する可能性もあるニダ。そうすれば新しい政権はウリ達の出した条件に従って譲歩するはずニダ」

といった考えからうまい手を打ったぞという考えでいるのだろうと思います。

国と国との合意であり米国大統領を仲介として世界に公表した重い約束です。
日本はすでに約束を履行しているのであって
日本側は一切の交渉に応じる必要はありませんし、
むしろ海外に向けて積極的に
韓国がどれほどクソな事をやろうとしているかを宣伝するべきなのです。
外務省の官僚達がやるべき仕事は本来ここのはずです。


とりあえず
＞日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め（以下略

の部分については

国際基準　→国家間の約束を守ることですね。
すでに履行したので日本は一切後退も修正も不要です。
韓国側との協議も一切必要ありません。

真実をありのままに　→朝日新聞の捏造

むしろ日本は真実をありのままに世界に向けてきちっと宣伝すべきなのです。
どうせ朝日新聞の記者達が更生することなどありえないでしょう。
真実をありのままに世界に向けて広げられた結果、
朝日新聞社が潰れたとしてもまともな日本人であれば悲しむ人などいません。



さて、韓国の文政権は同じく昨日に余計な事をしようという事を明らかにしたようです。

【韓国、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け制裁一時解除検討＝外務省】
［ソウル　９日　ロイター］ - 韓国は９日、来月の平昌冬季五輪への北朝鮮の参加を円滑にするために、必要なら同国に対する制裁措置の一時解除を検討する方針を明らかにした。

外務省報道官は定例記者会見で、北朝鮮の平昌冬季五輪参加に向け「事前措置」をとる必要がある場合、 韓国は国連安全保障理事会や関係各国とともに検討すると述べた。

韓国統一省高官によると、北朝鮮は南北高官級会談で、平昌冬季五輪に政府高官・選手団・応援団を派遣すると表明している。
(2018/1/9 ロイター)


案の定です。
あの手この手で
「なんとしても北朝鮮様を助けるんだ！」
という姿勢が文大統領はあまりにも露骨です。

北の傀儡政権ですから当然といえば当然なのでしょうが、
日本はこれを理由にして韓国への日本が行っている
優遇措置を段階的に廃止すべきでしょう。
まずはビザ無し渡航の廃止からでいいでしょう。

観光業界と癒着している議員が与党に大量にいる事から相当な反発が出るので
今までも廃止できないできましたし、
「日韓関係悪化がー」とかいう愚かな議員や官僚どもも
同じく抵抗するのでビザ無し渡航の廃止がされませんでした。

ビザ無し渡航を韓国と行う事のメリットがそれほどあるとは思えません。
まして北朝鮮の傀儡政権なのですから
韓国経由で人、物両面（ついでにウイルスなども）で
リスクを持ち込みやすくさせている事を考えれば
デメリットは決して小さいものではないと思います。

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