改めて情報の重要性を

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昨日取り上げた社民党の代表選挙ですが、
吉田忠智氏は党勢を回復させることができなかった事を理由に
引き続き代表を務めるべきではないという理由での退任表明だったとのことです。
正しいですが、社民党の議員たちは現在全員で吉田氏を説得中のようです。

辞めたいのに辞めさせなかったのが前回。
そして今度こそ辞めさせてくれと言っているのに辞めるな・・・と。

引き止めている連中は全員がいざという時に自分が逃げられないし、
責任を負う立場にいたくないので代表はしたくないので
どうしても吉田忠智氏に続投をさせようという考えです。

とんだブラック体質ですね。

そういや社民党は共産党と一緒にブラック企業撲滅とか言ってたわけですけど、
社民党も共産党もどちらもブラック政党なのが笑わせてくれます。


では、まずは韓国ネタから。

【「ＵＡＥ軍事秘密協定に非常時の韓国軍自動介入盛り込む」】
李明博（イ・ミョンバク）政権時代に韓国とアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の間に締結された軍事協力了解覚書・約定に、ＵＡＥに非常状況が発生すれば派兵韓国軍が自動介入するという内容が盛り込まれていたとの主張が提起されている。これを「毒素条項」とみた文在寅（ムン・ジェイン）政権が協定修正を要請するとＵＡＥが強く反発し、これを揉み消すために昨年１２月に任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長がＵＡＥに急派されたということだ。

韓国政府消息筋は７日「李明博政権がＵＡＥのバラカ原子力発電所事業を受注する際にＵＡＥの特殊戦兵力を指導する目的でアーク部隊（ＵＡＥ軍事訓練協力団）の派兵を超え相互防衛軍事条約に近い軍事協力をＵＡＥに提案した」と話した。韓国がＵＡＥに武器を売りその武器の運用方法をＵＡＥ軍に教えるという名目で韓国軍を派兵した後、事実上ＵＡＥの防衛を韓国が一部分担する内容が含まれたということだ。表面的には軍事協力だが事実上の軍事同盟という解釈だ。

当時韓国政府内部では北朝鮮と対立している安保の現実で外国を守る余力は多くなく、ＵＡＥの仮想敵国であるイランが韓国の主要石油輸入国である事実を考慮しなければならないという理由で反対する声も出たという。だが原発受注競争国であるフランスが核の傘提供や連合軍事演習実施などの支援策を提示したため韓国もレベルの高い軍事協力カードを切らなければならないという雰囲気が優勢だったという。そのため国会の同意が必要でない約定と了解覚書形態で協定が締結されたという。韓国政府消息筋は「未公開の協定内容には有事の際にアーク部隊がＵＡＥ王政を軍事的に支援する内容が含まれたものと承知している」と話した。

すでに２０１０年１１月１１日に国会国防委員会では当時の劉承ミン（ユ・スンミン）ハンナラ党議員がこの問題で金泰栄（キム・テヨン）国防部長官を集中追及する場面があった。

－劉議員：「２００９年１１月『有事の際の軍事的支援、安全保障、相互防衛、派兵』のうちどれかひとつでも長官がＵＡＥ側と合意や約束をした事実があるか」。

－金長官：「お互いがまず『やりやすいことから少し議論をしてみよう』ということで１月から１０月までさまざまな議論があった」。

当時劉議員は「ごく少数だけが見た秘密合意文書があるとの疑惑がある」として関連文書の閲覧を要求したが、金長官は「両国が合意したもので閲覧は制限される」として拒否した。

外交消息筋は「李明博政権の秘密合意文書が現政権になって外交部の積弊清算過程で見つかった。宋長官が昨年１１月にＵＡＥを訪問して『毒素条項』を修正したり削除すべきで、そうでなければ国会の同意を経なければならないという事実を説明した」と話した。

宋長官のＵＡＥ訪問には尹淳九（ユン・スング）外交部次官補が同行した。同消息筋は「外交部次官補が国防部長官の海外歴訪に一緒に行ったのは異例。尹次官補が宋長官と同行したのは条約または条約に準ずる文書締結事項を議論したという意味」と説明した。
(2018/1/8　中央日報)

競争相手だったフランスがUAEに対して
いろいろなオプションくっつけて売り込んでいたので
韓国側は原発輸出の実績をなんとしても作ろうとして
UAEに非常事態があれば韓国軍を派遣しますよ。
イランを仮想敵国に設定してましたよ。
という密約を入れてましたよ。

という秘密協定を暴露して李明博がーとか言ってやがりますよと。
そういう内容です。

イランを仮想敵国にしていたというところで
イランから禁輸対象にされなきゃいいですけどねー。

文政権としては自分達が責任を負いたくないので
秘密協定を暴露して「李明博がー」で済ませて
無かったことにさせようとUAEに秘書室長を派遣した形です。

「政権が変わったから都合の悪い部分はリセットさせて欲しいニダ。」
相手国がどう考えるかとか国際的にどうなのかとか
そういうことが一切欠落しています。

日本でも民主党政権がまさにこれと同じことをやっていて
日本も外交的に全く信用されなくなりました。
安倍政権になって安倍首相が世界中を飛び回り、
そして安倍政権では秘密を守る姿勢をしっかり見せているし、
政権が盤石という背景もあって信用を取り戻していますが、
普通はそう簡単に失った信用を取り戻すことなどできません。

相手の了承をとらずに
お互いに秘密にしとこうぜと決めた話を暴露した挙句に
「政権変わったからノーカン」
とか言い出したら相手が激怒するのは当然でしょう。

つづいても中央日報の記事から。
【「安倍首相、平昌五輪欠席へ、韓日通貨スワップ交渉に応じず」】
安倍晋三首相が平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式への出席を見送る方針を固めたと、産経新聞が１１日報じた。同紙は複数の政府関係者を引用し、このように伝えた。

表向きは１月２２日に召集予定の通常国会の日程があるためとするが、慰安婦問題の解決を確認した２０１５年１２月の韓日合意をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が日本政府に新たな措置を求める姿勢を示したことを受けて判断したと、同紙は分析した。

韓国政府はその間、安倍首相の平昌五輪出席を繰り返し要請しながらも、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「被害者の名誉尊厳回復と心の傷を癒やすための努力を期待する」と述べ、文大統領も記者会見で日本の誠意ある謝罪が必要だという認識を示した。日本政府はこれを「合意を見直す動き」と判断していると、同紙は報じた。

これと共に韓日通貨スワップ協定再開のための協議にも引き続き応じない方針だと伝えた。日本は昨年１月に釜山（プサン）の日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として韓日通貨スワップ協定を中断した。

しかし米国がペンス副大統領など高官級代表団を派遣する点が変数になるとみられる。北朝鮮の崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党副委員長が訪問団の代表を務める可能性もあり、五輪期間中に朝米代表団間の会談が実現するかどうかが注目される状況だ。この場合、日本も高官級代表団を送るべきだという国内外の圧力を受ける可能性があるからだ。

実際の安倍首相の欠席の可能性を示唆する報道はあったが、まだ日本政府が確実に宣言したことはない。菅義偉官房長官は前日、韓国が慰安婦合意を履行するかどうかが安倍首相の平昌五輪出席に影響を及ぼすかについて「国会日程を踏まえて検討している状況」と述べ、出席の可能性を完全には排除しなかった。

安倍首相が閣僚級を送る可能性もある。知韓派として知られる自民党の二階俊博幹事長は最近、中国を訪問した際、「行く必要があれば（平昌五輪に）出席する」と明らかにした。

日本政府内では安倍首相が訪韓すべきだという声もあると、同紙は伝えた。同紙は「安倍首相が訪韓し、日韓合意の順守を文大統領に直接求めるべきだとの意見も根強くある」と伝えた。
(2018/1/11　中央日報)


赤文字にしたところが韓国政府の思考がよく解る部分です。

常に自分達の都合よく物事を解釈します。
このあたりは完全に日本の民主党政権のときと同じです。

そして日本のマスゴミが日韓慰安婦合意を反故にする韓国の動きに対して
日本は同じことばかり言っていてはダメだ。孤立するぞと繰り返すのも
この韓国側のご都合思考と共鳴していると言ってよいと思います。

韓国政府側の考えは
「南北協議など着々と韓国が進めてる事で日本は置いて行かれたと思っているはずニダ。日本は朝日シンムンが安倍政権はモリカケで弱っていると聞いているし、譲歩したくなっているはずニダ。」
というところなんだと思います。
とんでもなく自意識過剰なんですが、これが韓国です。

日本人が日本人的な常識の範囲で理解しようとしてはいけません。

だからこそ今までも繰り返し
「金をよこすニダ！びた一文まけられないニダ！」
とかいうナメたことを繰り返してきましたし、
これを甘やかし続けてきた過去の日本の政権の罪も大きいのです。

なので韓国側は
「10億円の無効性を明らかにした。ボールは日本にある」
（2018/1/9　ハンギョレ　リンク先韓国語）
なんてことを堂々と言ってくるのです。

韓国は間違いなく日本をコケにしているわけです。

日本は韓国を一切相手にすることなく
慰安婦ってのは公娼制度であって各国ともやってたし
朝日新聞はこんな嘘つきなんですよと海外に向けて積極的に宣伝すべきなのです。
外務省はこれまで日本の名誉を回復するための努力をせず、
日本の名誉を傷つけられ続けても
笑顔で日本人が殴られ続ける事を容認してきました。

情報戦というのはとても重要です。これも戦争行為の一つなのです。
武器を使って戦う事だけが戦争ではありません。

ところが明治生まれ以降の我が国の中枢にいた連中は
情報選を徹底的に軽視しました。

下級足軽あがりの老害が居座っていた事が大きいのかもしれません。

江戸時代のある程度の身分の武士たちは
いわゆる四書五経や孫子などの武経七書を学び情報の重要性を強く理解していましたし、
孫子の要諦の一つである
「戦は始めるより終わらせる方が遥かに難しい」
という事をよく理解していたと思います。

焼き討ちをされてでも日露戦争を早期講和で終結させたのは
いかに終わらせるかが重要である
ということをよく理解していたからだと思います。

孫子で最も重視されているのは情報です。
有名な彼を知り己を知れば百戦殆うからずとあるように
兎にも角にも情報が重要なのです。
そして様々な情報戦によって戦わずして勝つ事を上策としています。

ところが近代日本はこの情報の部分を軽視していたと思います。

江戸生まれの人たちが殆ど鬼籍に入ったあたりから
日本は泥沼にはまっていきました。

戦争中だというのに利権欲しさに政権争いしていたらそら負けて当然ですけど、
とにかく負けるには負けるだけの理由がありました。

そして戦後も日本は負け続けてきました。
とにかく情報戦で負け続けています。

日本人的美徳だのなんだの言って誤魔化す人が跋扈していましたが、
とどのつまりは「面倒だから巻き込まれたくない」
というところも大きかったのだろうと思います。

そうして情報戦に負け続けている現状を先送りにし続けた事で
とんでもなく利子がついて今に至っています。

将来に借金を先送りさせないとか財政健全化を主張する俗物達がいますが、
そんなものよりも日本の名誉を傷つけさせ続け、
子供達や孫達に余計なものを残していく事の方がよほど悪い先送りの事例です。

日本人の名誉を取り戻すためにも
情報、宣伝戦を徹底的に行うべきなのです。

さて、孫子を話に出したついでに脱線しておきます。

孫武は兵法十三編の中で情報とスパイについて非常に重視しています。
そしてスパイには５つの種類があるとしています。

・因間
対象の周辺にいる人間を手なづけてスパイにする。

・内間
対象の内部にいる人間をスパイにする。
たとえば霞が関の官僚やら国会議員やら。

・反間
敵のスパイを利用する。いわゆる二重スパイ。

・死間
偽の情報を流す工作員。いわゆるマスゴミ。

・生間
使者など相手に送り込むスパイであり
繰り返す事で情報を蓄積させていきます。
中共は留学生などもスパイ工作の一員として利用しています。

昨年の記事になりますが、

【豪、中国対策にスパイ法見直し　政治献金による内政干渉に危機感】
　【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相が、中国による内政干渉の対抗へ、スパイ法の見直しを表明した。中国共産党とつながるとされる在豪の中国人実業家が、巨額献金で政治介入している実態が、豪メディアの調査報道で判明。経済面で関係を深め“親中派”ともされるターンブル氏だが、「主権」をめぐり中国への警戒を強めている。

　「中国は自国だけでなく、豪州の主権も常に尊重すべきだ」。ターンブル氏は６日こう述べ、スパイ法など豪州内での外国政府の活動に関する関連法見直しを司法長官に指示したと明らかにした。年内にも報告書がまとまる見通しだ。

　豪メディア大手のフェアファクスと公共放送ＡＢＣは今週、ロブ前貿易相が議員辞職直後の昨年７月、中国のインフラ企業「嵐橋集団」の葉成氏から、コンサルティング業務を年間８８万豪ドル（約７２７０万円）で受託していたと報じた。

　嵐橋集団は、２０１５年に豪北部準州ダーウィン港の商業施設を９９年間賃借する契約も結んでいる。「中国軍のフロント企業」ともされ、同港に海兵隊を駐留させる米国が抗議した。

　一方のロブ氏は、貿易相時代に豪中自由貿易協定（ＦＴＡ）をまとめるなど、豪中関係を強化した。


　同報道によると、オーストラリアの防諜機関、保安情報機構（ＡＳＩＯ）は２０１５年、豪州国内で事業を行う中国人富豪、黄向墨氏と周澤栄氏の２人について、中国共産党との関係を指摘し、与野党党首に巨額政治献金の危険を警告。しかし、その後も与党保守連合は８０万豪ドル、労働党は２０万豪ドルの献金を受けた。

　２０１６年７月の総選挙前、黄氏は労働党に４０万豪ドルの献金を約束したが、同党が中国による南シナ海の軍事手拠点化を批判すると献金の留保を表明。労働党は、黄氏が支持する中国人経営者を候補者認定した。また、同党議員が、黄氏の豪州市民権取得で政府担当者に協力依頼していたことなど、政治的影響力の実態が暴露されている。

　中国外務省の華春瑩報道官は６日、一連の報道を「悪意の憶測」と批判した。
(2017/6/7　産経新聞)

豪州ではこうやって中共によるスパイ工作が露骨になっているために
スパイ対策法を見直すという事態になりました。

世界第２位（支那の数字は偽装しまくっててあてにならないので）の経済大国であり、
その影響力も大きな日本がスパイ工作の対象にならないはずがないのです。

スパイ工作というのは戦時ではなく日常から行われ続けるものであり、
スパイ工作は平常時から行うべきであると孫子は説いています。

日本は改めてスパイ対策の重要性を考える必要があります。

そしてスパイ対策のほんのごく一部分であるテロ等準備罪に対して
なぜマスゴミと民進党、共産党、社民党、自由党という
北朝鮮をなんとしても助けたいスタンスを隠さない連中が
強硬に反対を続けてきたのか。

日本は今でも情報戦で負け続けています。
だからこそ敵国のスパイが堂々と国会議員、官僚、メディア、etc。
そこかしこで公然と活動をしています。

日本国を子供達に残していくためにも
スパイ対策がいかに重要であるか国民の共通認識になっていってほしいと思います。

この点では孫子でなくてもスイス政府の出した。
民間防衛は必読であろうと思います。

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