読者を騙すマスゴミの手法の典型

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朝日新聞がリニアの件で最近ちょっとおとなしくなっているようです。

あらためて朝日新聞が火を付けて安倍批判の話にしようとしたロジックを考えてみます。

・公的資金が投入されているから実質的に公共事業だ。

これがそのロジックですがまずデタラメです。
リニアの大阪延伸の工期がやたら長いので
開通が30年も先の話になっていました。

これではおそすぎると、
政府がJR東海に3兆円借りてくれ、
それで大阪へ延伸する工事を前倒ししてくれと要請しました。

そしてJR東海は残りの工区について急いで計画を作り、
政府からの融資を基に発注をしてきた形です。

JR東海としては公共事業にされてしまうと
やれどこそこを通れとかどこそこに駅を作れとか
いろいろとねじ込んでくる政治家がゴロゴロ出てきて
一直線に大阪と結ぶからこそ1時間でいけるのに
京都を経由するのは当然だ！とか松本を通れ！とか
余計な介入が入りまくるのは目に見えています。
だからこそJR東海の民間の事業としてリニア建設を進めてきたわけです。

その形を崩さないためにあくまでも国の融資であって
事業主体はJR東海という形を取っているのでしょう。

あまりにも大規模な工事ですから、
四大ゼネコンだってそれぞれ単独では請け負える内容ではなく、
四大ゼネコンもそれぞれJVを組んで工期短縮のために
お互いの割当を調整したというだけでしょう。

そして公共事業ではありませんし、
JR東海側が明らかに不当な高値で工事を発注させられたというラインでしか
不正な談合として成立させられる筋はほぼないでしょう。

ですが、JR東海側はそういう被害があったとは認めていませんし、
今のところJR東海に明らかな不当な損失を与えたという材料は出ていません。

しかしながらリニアの件でなんとしても得点を稼ぎたい東京地検は
捜査拡充と称して
「（圧迫尋問でもしたんでしょうけど）大林組はもう談合を認めたぞ！のこりの3社も談合していたと認めろ！」
とやっています。

検察の言う談合の証拠とやらの受注調整の計画どおりに落札が進んでいるわけではなく、
検察の言う証拠の計画書とは複数箇所の相違点があり、
かつまだまだ落札が決まっていない工区の方が多いわけです。

具体的な証拠がないので証言を強引に引っ張り出して
それで押し切ろうという魂胆でしょう。

これを安倍首相の忖度案件でモリカケと同じだ！
ということにしようと朝日新聞は考えていたのでしょうが、
モリカケでその報道犯罪ぶりが小川榮太郎氏によって一冊の本にまとめられ、
これを弾圧するためにSLAPPを仕掛けている最中です。

さらに無理筋のリニアでは今度はJR東海が反撃してくる可能性があり、
朝日新聞ではJR東海に勝てる可能性はほぼないので
最近はリニアの件でおとなしいのではないかと思います。


客観的に見て明らかに犯罪性がある民進党系の議員については
検察は徹底的に不起訴にし続けてきました。

戦後最高額となった投資詐欺であった安愚楽牧場の破綻のときは
4300億円という被害額でしたが、
検察は1年放置を続け十分に証拠を隠蔽できる時間を与えてから
安愚楽牧場の件も不起訴としました。

海江田万里が経済評論家の肩書、テレビでもよく出ている事を利用して
広告塔となってノーリスク・ハイリターンの確実な商品だと宣伝しました。
それまで同種の和牛オーナー詐欺は他は立件されてきました。
ところが民主党政権への延焼を恐れてなのか、検察はスルーし続けました。

山岡賢次が買収の証拠まで提出されて選挙時に運動員に金を払って居たことが判明し、
これが告発されたときも、
検察は徹底して放置して誰も気にかけなくなったあたりで不起訴。
という形で誤魔化しました。

特定勢力に対してあからさまに忖度をして守り続ける。
それが近年の検察だろうと思います。


スパコンやリニアなどで点数を稼ごうとして
無理筋に難癖をつけているようにしか見えません。

最新技術。
まして新型の半導体技術を試そうとしたら
それこそ本来なら1000億円単位のオーダーでの話になるところを
4億程度です。
そして作ってはみたものの狙ったパフォーマンス向上を得られなかった。
ですので使わなかったと。

補助金申請額上限一杯ちかくでの申請だって
足りなかったら追加費用を自腹で出すしかなく、
余ったら補助金を返納するという考えであれば4億円いっぱい申請するでしょう。
スパコンで使用するための特殊なメモリーを開発するのに
３～４億のオーダーってかなりの低価格だと言っていいと思います。

そして進歩していくには
「３～４億の出費で済んだけどいい経験になったね。次に活かしていこう」
こうならなければなりません。

最新技術の世界においてのこの金額がどれほど小さいものか。
ちょっとでも補助金の使い方に無駄が出来たら詐欺として
問答無用で逮捕されるのであれば
今後新技術の開発は進まなくなるでしょう。
失敗を繰り返せなければ成功はできません。

そら何十兆円とかいう失敗なら別でしょうが、
こんな程度、想定の範囲内の失敗だとブログ主は考えます。
むしろ半導体開発の世界で考えたら安いです。

スパコンの件もアベガーにしていこうと
マスゴミと反日野党がやる気になっていますが、
ペジーに選定したのも補助金を決定したのも民主党政権のときの話です。

本来なら民主党がーという話になるのが筋でしょう。
モリカケと同じく
ことの理屈を一切わからないようにして
大声で騒げばこれもモリカケにできるとマスゴミは考えているのでしょうけど。

また、野党の犯罪をひたすら無視し続けてきた事を誤魔化すためにも
ここでなんとか点数を稼ぎたいというのが東京地検の考えでしょう。

ですが、あまりにも無茶苦茶な理屈をこねすぎていて、
私がもし法務大臣であれば捜査へ介入して打ち切らせます。

このまま突っ走ったらあとで手痛い反撃を食らうでしょう。
企業側から損害賠償請求で反撃されたら
現状の東京地検特捜部の連中は皆出世コースから外れるでしょう。

頭の悪い連中が
「これなら点数稼ぎになる。しかも超大型案件で歴史的にも残るぞ！」
とでも考えたのでしょう。

若狭勝や小川敏夫、ガソリーヌなどを排出してきた検察ですからね。
同じようなレベルなのでしょう。

可能ならば大掃除したいところです。
社会人経験０のやつは検察官に任官されないルールを作ったほうが良いと思います。


お次はピースボートや国連での反日活動でおなじみの
伊藤和子の団体などが参加しているICANとかいう胡散臭い団体の記事から。

【ＩＣＡＮ 事務局長の首相との面会 政府から“調整困難”】
核兵器禁止条約の採択に貢献しノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮ＝核兵器廃絶国際キャンペーンは事務局長の来日に合わせて安倍総理大臣との面会を要請していましたが、政府から日程調整が難しいと返答があったことがわかり、核兵器廃絶に向けた議論の進展につなげてほしいと面会の実現に期待を寄せていた被爆者からも落胆の声が出ています。

ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長は今月１２日から来日し長崎や広島を訪問していて、東京では各政党との意見交換を行う予定です。これに合わせてＩＣＡＮは安倍総理大臣との面会も内閣府に申し入れていましたが、１４日までに外務省から日程調整が難しいと返答があったということです。

核兵器の廃絶をめぐって日本は唯一の戦争被爆国として核保有国や核の傘のもとにある国々と非保有国との橋渡し役を果たすとする一方、核兵器禁止条約については現実的な核軍縮につながらないとして反対する立場を示しています。

フィン事務局長は「橋渡しをすると主張する日本の首相と核兵器禁止条約について意見交換をしたかった。次の機会に期待したい」と話しています。

また、広島の被爆者で日本被団協の箕牧智之代表理事は「今回は残念ですが、核兵器廃絶に向けた議論が進展するよう政府には今後もＩＣＡＮや私たち被爆者との対話を求めていきたい」とコメントしています。

官房長官「日程の都合上難しい」
菅官房長官は１５日午前の記者会見で、ノーベル平和賞を受賞した国際ＮＧＯのＩＣＡＮから安倍総理大臣との面会を要請されていたことについて、「外務省から『日程の都合上できない』という旨を回答した。日程の都合上、難しいということであり、それ以上でもそれ以下でもない」と述べました。
(2018/1/15 NHK)

NHKのこの記事はかなり意図的にかかれた記事だと言っていいでしょう。
安倍首相は数か月前から東欧歴訪の予定が入っていました。
そして現在東欧にいます。

ですのでどうやったって会えるはずがないのです。
「日程の都合上難しい」
という言葉だけを載せて、安倍首相が現在東欧にいることにはまったく言及しない。

この時点で
「ICANのトップが安倍首相に会談を申し込んだものの断られた」
という構図を作る意図があると言っていいでしょう。

首相が東欧にいることを知らないはずがないのですが、
このICANとかいうののツイッターではこんなツイートをしています。

ICAN Japanese @nuclearban_jp
その他 ICAN Japaneseさんが首相官邸をリツイートしました
安倍総理。日本にはいま2017年のノーベル平和賞を受賞した #ICAN の事務局長が
来日しています。できれば日本の核政策を議論してもらえればと思い面会も申し入れたのですが…。お返事がいただけていません。16日までベアトリス・フィン氏は日本に滞在しています。よろしくお願いします。 #YesICAN

安倍首相が国内にいないことなど
すでに外務省や官邸から説明があったはずですが、
意図的にとぼけてこんなツイートをしています。

そしてはっきりと目的に沿ったツイートをした反日の会社があり、
それをリツイートしていることで正体がよくわかります。

それが以下。
https://twitter.com/nuclearban_jp/status/952779403095871489

共同通信が安倍首相が国内にそもそもいないことには全く触れずに
ノーベル平和賞のICANのリーダーとの面会を拒否した。
とツイートをしています。

ノーベル賞を受賞した権威ある人から尻尾を巻いて逃げ回っている安倍
というイメージを作ることが目的であることがよくわかると思います。

以前から書いている通り、
マスゴミは瞬間を切り取っただけの情報を静止画的に視聴者に押し付け、
画像の意味を全く違うキャプションを付けるなどして騙してきました。

今回まさにその手法が使われているわけです。

ついでに脱線しておきますが、
よく
「官邸に直訴しにいったが追い返された」
という画像を作るために
わざわざテレビカメラを連れて歩いて行って
官邸の前で警備に文句を付けて追い返されたとアピールする
という事が繰り返し行われてきました。

あの画像を取る時は
・首相が官邸にいないこと（まさか面会できたら作戦が失敗になるから）
・アポは絶対に取らないこと
という条件で行われています。

マスゴミ側は「一方的に門前払いするロクデナシ総理」
というイメージを作るためにやっています。

そもそも野党は総理にいくらでも意見を言うチャンスがあり、
アポなしでテレビカメラを引き連れていく必要など全くありません。
２００９年の政権交代前も麻生が一方的に断ったというイメージを作るために、
渡辺喜美などのロクデナシ議員がまさにこの作戦を使いましたが、
この時の警備の回答はろくに報じられませんでした。

警備の回答は
「総理は現在予算委員会に出席しております。国会へどうぞ」
でした。

こんな回答を報じたら渡辺喜美がマスゴミがわざと仕込んだ事がバレてしまいますからね。

ICANなる団体は北朝鮮とは対話で解決せよとひたすら繰り返しています。
それならICAN自ら行けばいいでしょう。
「ノーベル平和賞受賞者様だぞ！総理に会わせろ！」
なんてことをアポなしでやりにくるくらいの無駄なお金と行動力があるのですから
なぜやらないのでしょうかね？
米国の核を批判し、核禁止条約なる妄想条約に日本が真っ先に入れと
しつこく言ってくる割に、なぜ中国共産党の核に触れないのですかね？

核廃絶という美名を利用して
中朝のために世論誘導をしている団体。
それがICANだと言ってよいでしょう。

日本にいない事がわかっている安倍総理に
ノーベル平和賞様だぞ！会わせろ！
と繰り返しているくらいなのですから、
平壌に引きこもっている金正恩に面会を要求するなどわけないでしょう。

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