憲法擁護義務は憲法改正禁止義務ではない

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まずは死人に口なしとばかりに野中広務を利用する前原誠司から。

【「最後まで闘争心」「保守の良識派」　 野中さん悼む京都政界】
　２６日に亡くなった元衆院議員の野中広務さんは、社会的弱者に寄り添い、平和の尊さを訴え続けた。京都政界の関係者は「信念の政治家」と呼ばれた故人の人柄を振り返り、悲しみを新たにした。
　後援会連合会の事務局長を務めたことがある自民党府連の二之湯智会長は「話すのがうまく、細やかな気配りができる人だった。町議から日本の政治の中枢まで上り詰めた実績に敬意を抱いている」と話した。昨年１０月に引退した谷垣禎一元自民幹事長にも触れ「２人とも長年にわたって京都の政治を支えていただいた。一つの時代が終わりを迎えつつあり、さみしい」と言葉少なだった。
　新党さきがけに所属していた時に自社さ政権で野中氏との付き合いが始まったという希望の党の前原誠司衆院議員は「お会いする度に『君を自民党に入れなかったことを後悔するよ』と言われた」と懐かしんだ。「昨年、森友学園問題で安倍首相の関わりが指摘された後、ある会合で呼び止められ『くびを取りに行け』と。最後まで闘争心の塊のような人だった」としみじみと語った。
　共産党の穀田恵二国対委員長は「京都府知事選や京都市長選でしのぎを削ってきたライバルのような存在である一方、国会では運営や論戦において民主主義の矜持（きょうじ）を持った人だと感じた」と言う。野中さんと同行した１９９９年の訪朝も思い出深いといい、「戦争反対を一貫して訴えてきた保守の良識派でもあった。活躍に心から敬意を表したい」と述べた。
　野中さんは、障害者福祉にも尽力した。南丹市園部町の社会福祉法人「京都太陽の園」で野中さんが３４年間務めた理事長職を昨年６月に引き継いだ垣村和男さん（８３）は「野中さんは衆院議員時代も帰郷すると施設を訪ね、利用者に声を掛けていた。命や平和の重みを考えなくてはならない時代だからこそ、まだまだ指導力を発揮してほしかった」と在りし日をしのんだ。
(2018/1/28 京都新聞)


森友学園ネタで首相の首を取るというのがそもそも無理筋もいいところでした。

野中広務とは北朝鮮や解同という共通項が前原誠司との繋がりだったわけですが、
その手の汚い物が周辺に見え隠れしている森友や隣の野田中央公園などの
土地ネタで騒ぎを大きくしたいと野中広務が考えるでしょうか？

確かに、北朝鮮を守りたいという立場であれば
安倍晋三は最も倒したい敵ではあるでしょうけど、
野中広務は勝てるか勝てないかくらいはすぐに判断できる力のある人でした。
明らかに無理筋な森友ネタで安倍の首を取りに行けなんて言うとはとても思えません。


お次はなんとしても憲法改正を阻止して安倍を倒したい朝日新聞の記事から。

【１００年前の護憲運動、内閣倒した　国民の不満、暴動に】
　政府批判のデモや集会は戦後のもの、という印象があるかもしれない。だが日本で民衆運動によって内閣が倒れた最初の例は１９１３年だ。

　陸軍大将の桂太郎が前年末に組織した３度目の内閣に対し、陸軍や長州藩閥、官僚が帝国憲法を無視した政治をしていると、数百数千の人々が国会周辺や日比谷公園で連日、抗議集会で気勢を上げた。スローガンは「憲政擁護・閥族打破」。２月１０日には暴動に発展。騎馬警官に蹴散らされた群衆から複数の死者も出た。政府寄りの新聞社が襲撃され、日比谷や銀座などで交番が次々に襲われた。

　混乱の責任をとる形で桂内閣は総辞職する。「大正政変」、または「第１次護憲運動」とも呼ばれている。
～以下有料記事のため省略～
(2018/1/26 朝日新聞)

この記事は立憲民主党の枝野幸男
（革マル派労組のパシリになりますという覚書を交わした男）
へのインタビュー記事となっていきます。

１００年前の憲政擁護運動は内閣を倒したのだから
憲法を変えようとしている安倍を倒す力として煽りたいのでしょう。


そもそもこの当時というのは桂太郎と西園寺公望が
交互に内閣を担当していく桂園時代と言われる状態にありました。

そして日露戦争では孫子の兵法にならって「いかに早期収束させるか」
で焼き討ちされる事を覚悟で早期講和で日露戦争を終結させましたが、
これにより国民が不満を持ち、また日露戦争での財政悪化から
緊縮財政政策を取る事で経済的にも国内の不満が高まっていた時期でした。

法的な根拠はなにもありませんでしたが、
公家の西園寺を除けば薩長出身者が首相を決めていた時代でした。

また、陸軍と海軍がそれぞれに予算をいかに取り合うかということのために
内閣の足を引っ張り合っていた時期でもありました。

山縣有朋の意を受けた桂太郎が軍備拡張を進めようとしている等の批判も行うなどして、
当時の国民の不満に乗っかり煽る形で
「閥族打破・憲政擁護」をスローガンに憲政擁護運動が展開されました。

なんの法的根拠も無いけど俺達が組閣まで関与するんだと
そんなことを続けていたら
「ちゃんと憲法に則って手続きしろや！」
と言われたって文句言えないでしょう。
ましてや日露戦争後の国民の不満が爆発していた時に
その不満の矛先をそうした閥族政治へと向かわせたのですから。


「憲法は絶対に変えてはいけない！憲法は絶対に変えさせない！立憲主義を守れ！」
とかいう意味不明な主張をしているいまの立憲民主党のそれとは
全く内容が違う話です。


関連して、朝日新聞の上丸洋一の頭の悪すぎるツイートも拾っておきます。

https://twitter.com/jomaruyan/status/958656076697690113
上丸洋一?認証済みアカウント @jomaruyan

「憲法をかえるのは国民の権利だ」と首相。極めて誘導的、恣意的な言い方だ。それを言うなら、憲法をかえるか否かを決めるのは国民の権利だ。それより何より、首相は、憲法を擁護するのが憲法の定める為政者の義務だということをきれいさっぱり、お忘れではないか。


これは千葉の狂犬・小西洋之や立件民主党、
共産党の馬鹿議員達も同じような事を言っているのですが、
憲法９９条に憲法擁護義務があるから憲法改正はしてはならないとかいう
意味不明理論です。

第九十九条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


日本国憲法は改正についても書かれています。
つまり国民が憲法をメンテナンスする事を想定して書かれているわけです。

立件民主党や共産党は「立憲主義」を
「国は絶対悪であるので国が悪い事をしないために憲法で縛り付けておく、これを立憲主義という」
という全くの嘘を宣伝しています。
これは立憲君主制とあえてごっちゃにしたものであり、
革命を起こすことが目的のための階級闘争思想に合わせて作られた嘘だと言えます。

かつてイングランドはフランス側の
アキテーヌ、アンジュー、ノルマンディなどが本拠地でした。
あくまでもイングランドというのは属領扱いでした。
ところが失地王ジョンがフィリップ二世に負けてフランス側の本来の領土を失い、
これを奪回しようとして戦争を起こすも負けるということを繰り返しました。
一方でイングランド内の諸侯、特に北部は元々自分達の生活と関係の無い
フランス側領土の奪回の為に
戦争の下手な王のわがままに付き合うなんてやってられません。

イングランド内ではジョン王に対して反乱が起きました。
そしてこれにも敗れたジョンはマグナ・カルタを突きつけられ
これを認めるように迫られ、マグナ・カルタを認めました。

これによって王の権力が規制されることになりました。
絶対王制ではなく立憲君主制となったわけです。

これと立憲主義は全くの別物で
「憲法に基づいて行う」というだけの意味合いでしかありません。

きちんと言葉通りの立憲主義で考えれば
憲法に則って手続きを行うことこそ立憲主義であり、
憲法改正についても規定されている憲法である以上は、
「憲法擁護義務があるから改正はしてはならない」
などという意味不明な解釈など１００％成り立ちません。

朝日新聞の上丸洋一記者の
憲法擁護義務があるから憲法改正をしてはならないというような
そんな主張は頭が悪すぎて話になりません。

小西洋之や立件民主党や共産党の主張は
この頭の悪すぎる理屈と全く同レベルの主張であり、
こんな低レベルの集団が国会にそれなりの勢力として居座っている事そのものが
有権者ごと消えて無くなれと言われても文句が言えないレベルの話です。


さて、お次はこのブログのタイトルにもなっている
パチンコ屋の倒産が増えているという嬉しいニュース。

【2月からの出玉規制を前に、2017年のパチンコホール倒産が前年比2.4倍と急増】
　2017年（1-12月）の「パチンコホール」倒産（負債1000万円以上）は29件（前年比141.6％増）で、3年ぶりに前年を上回った。負債総額は291億9500万円（同67.6％増）で2年連続で増加、4年ぶりに負債100億円超の大型倒産も発生した。
　出玉規制で射幸性を抑えた「パチスロ5号機問題」が落ち着いた2009年以降、倒産は減少した。だが、パチンコ出玉の上限を今までの約3分の2に抑える改正風俗営業法施行規則が適用される今年2月を前に、再び増加に転じた。減少する遊技客の奪い合いで中小ホールの経営は厳しさを増し、資金力のある大手ホールが新規出店や買収で攻勢をかけている。ギャンブル依存症への対策を狙う2月の規制強化が、今後の客足にどう変化を及ぼすか注目される。
～以下省略～
(2018/1/31 東京商工リサーチ)


国会では立件民主党も日本共産党も
「日本はギャンブル依存症の問題が世界一深刻だああああ」
とか言ってカジノについて徹底反対をしているくせに
その世界一のギャンブル依存症発生源となっているパチンコについては
絶対に廃止しろと言わないどころか触れようとしません。

日本共産党も立件民主党も彼らの大事な基盤である
在日や北朝鮮にとっての重要な財源であるパチンコを守りたいので
パチンコのライバルになりそうなものについてだけ反対するのです。

この点ではかつて都政をぐちゃぐちゃにした美濃部もそうでした。
公営ギャンブルを批判するくせにパチンコは絶対に批判しませんでした。
それどころか美濃部は北朝鮮べったりで
朝鮮大学校を認可し、朝鮮総連などの関連施設も次々と免税としました。

おっと、話が逸れましたので戻ります。

国会で民進党系や共産党などのいわゆる「反日野党」が
ギャンブル依存症問題を根拠にカジノ阻止を騒ぎ続けています。

つい先日の予算委員会でも長妻昭がまさに
「パチンコに一切触れずに日本は世界一ギャンブル依存症が問題となっているからカジノダメ、ぜったい」
という主張を行っていました。

「ギャンブル依存症問題は日本が世界一だから云々」
これはとても大切なことです。

反日野党がこの数年散々安倍政権にカジノ反対を叫び、
「日本はギャンブル依存症が深刻な問題になっている」
というのをその根拠としてきました。

ですので安倍内閣ではギャンブル依存症対策として
パチンコの出玉規制をさらに強化することにしたわけです。

むしろ反日野党の人達はギャンブル依存症対策を主張したら
安倍政権がそのギャンブル依存症の最大の発生源にメスを入れてくれているのですから
大歓迎のコメントを発表してはいかがでしょうか？

国会で繰り返しギャンブル依存症が世界一多いと騒ぐ事で
むしろパチンコ規制のための言質を与え続けてきたのが反日野党です。

こういう与党の良い仕事は評価したいです。

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