財務省は日本国民の敵だという事実の周知が必要

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マスゴミが財務省の振り付け通りに定期的に行う
「国の借金がー」ですが、
国の借金といいつつそのほとんどは国内から調達しています。
貸している方は利子を付けて返してもらうわけで即ち資産です。

ましてや為替操作国の韓国と違い
外貨で多額の借金をしているわけではありません。

国の借金がー、国民１人当たりいくらいくらの借金だー！
日本が破綻するーー！！！！
と国民を煽って煽って
そして財務省が出す処方箋は全くぶれたことはありません。

「景気回復しても税収は伸びません。伸びても全く追いつきません。だから増税以外に方法はないのです。」

というものです。

税収弾性値を財務省は１．１としてきました。
税収弾性値が１ならとは名目GDPが１％上がったら税収は１％上がるということです。

財務省の主張するロジックは税収弾性値がほぼ１で、
長期的には必ず１になるから、
今の巨大な借金を抱えている日本は
GDPが１００倍に伸びるとかしない限り借金は返せない。
だから増税しかないんだというものです。

ところが安倍晋三が再び総理になり、
アベノミクスによって景気が上昇局面を迎えると
財務省の嘘がすぐに裏付けられる事になりました。

2013年からの税収が常に財務省の税収予測から
大幅に上振れするという事を続けてきました。

財務省は税収弾性値を１．１として税収予測を計算しているため、
GDPの伸びに対して異常に低い数字しか出ないのです。

実際にアベノミクスが効果を発揮しはじめた2013年の税収から
はっきりと数字で出ていたわけですが、
財務省の主張と実際の数字の矛盾について質問した方がいます。

【財務省「2013年度の税収弾性値は3.7」】

そして財務省から引き出した回答が

2013年度の税収弾性値は、税制改正の影響等を除いて計算した場合、３．７という値をとります。

というものでした。

実は財務省のいう
「税収弾性値１．１　長期的には必ず１」
という数字は日本において出た事のない数字のようです。

以下のリンク先のPDFの６ページ目を見ると
岩田規久男日本銀行副総裁が過去に計算して出した税収弾性値があります。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/tenken/02/shiryo03.pdf

これを見る限り１なんて数字は見られません。

一応、真逆の事を言っている人の記事も拾っておきましょう。

【長期の税収弾性値は1である】

こちらでは税収弾性値は必ず１に集束するという主張をしています。

税収弾性値が１を超えるのなら長期的に計算し続ければ
やがて税収がGDPを超えるから長期的には税収弾性値が１を超える事は絶対にない。
という主張です。

リンク先の記事のコメントでもツッコミをされていますが、
いろんな都合の悪い条件を無かった事にして書いているのでこうなります。

で、この記事を読んだあとに「ひでーインチキだなこれ」と思って
この小黒一正とかいう人物についてぐぐったら財務省出身でした。

以下のリンクを見れば
http://cis.ier.hit-u.ac.jp/Japanese/publication/pdf/houkoku2012.pdf
財務省からのヒモ付きで大学の講師になったことがわかります。

そりゃ財務省のために
「税収弾性値は長期的には絶対に１」
って書きますよね。


以前から書いているとおり、財務省としては
財務省の省益を拡大するために財務官僚の裁量の幅が広がること。
その財務官僚の裁量を利かせるために必要なのが徴税や補助金ということになります。

適当に建前をでっちあげて課税を優遇する。
その代わりに天下りポストなどを要求する。

簡単ですがこの構造があります。

ですので財務省の中の出世の基準は
・新税を導入すること
・増税すること
この二つとなります。

さらに財務省は各省庁の給料を差配するそれぞれの部署に
必ず財務省主計局から出向させて各省庁の首根っこを押さえる
という事を行い続けてきました。

他省庁の予算についても財務省にお目こぼしをいただかないと
予算を増やしてもらえない。
だから他省庁も財務省にはそれ相応の見返りを用意する。

こうして財務省が省庁の支配者としても君臨し続け、
かつ財務省の省益を拡大し続けて来ました。

さらに国税庁をもっているのでその捜査権を使って
たとえば以前に毎日新聞が消費税増税に反対の社説を書いたら
数日後には国税庁が脱税の疑いと言って
周りに見せしめにするように捜査に入りました。

これで参った毎日新聞は以降、消費税増税マンセー一本へと転換しました。

民主党政権のときにそのあまりの愚劣ぶりを見せつけた
事業仕分けは
「赤字事業だと！？赤字なら廃止しろ！」
「黒字が出ているだと！？黒字なら民間へ売却しろ！」「
というメチャクチャな理屈で財務省の保護領域以外の
他省庁の独自予算を叩きつぶしていきました。

財務省としては
「財務省だけが予算を握って他省庁に差配する」
という完全なる財務省支配のためにも各省庁の事業を潰したいのです。
そして予算を復活させてもらいたかったら、
それ相応のお土産をもって財務省に来いというわけです。


財務省としては省益拡大を行う為に
もっとも重要なのは「財務官僚が裁量を利かせる範囲の拡大」なわけです。
そのために増税という事が一番簡単かつ確実なのです。

財務省が増税を正当化するために最も必要な建前として
「税収が減った。税収が足りない。」
という事なのです。
そのために何をすればいいか？不景気を維持することです。
景気後退をさせれば税収が悪化します。
そこですかさず財務省は

「これでは巨大な国の借金は絶対に返せない！」
　→だから増税しかないんだ！

「未来の世代にこんな借金を残してはならない！」
　→だから今すぐ増税して返済するしかないんだ！

とやるわけです。

景気を悪化させるためにも
もっとも簡単に景気を悪化させることができ、
かつ全方位に対して消費税の徴収とお目こぼしという構図を作れる
消費税の増税が一番なのです。

消費税を増税したことによって景気が悪化したところで
「税収が減ってしまった！増税しなければ追いつかない！消費税を上げなければだめだ」
とやるわけです。

財務省が目指しているのは不況を維持し、
増税スパイラルに持ち込んで行く事です。

財務省主導の不況維持政策によって年間自殺者数が跳ね上がりましたが、
財務省はそんなことには全くおかまいなしです。
人が死のうと俺達財務省だけが利益を享受できればいいというわけです。

ですから改めて書きます。
財務官僚、財務省は人殺しなのです。

それに、財務省は意図的に経済を悪くする為に
20年もずっと間違った政策を主張し続けてきました。

20年間もずっと主張が外れるなんて、
浜矩子か、わざと間違っているかのどちらかです。

いずれにせよ、絶対に当たらないのだから
財務省が経済、財政、金融政策について提言する事は一切禁止にすべきです。
また、他省庁との予算折衝も一切禁止し、
財研（財務省記者クラブ）も廃止です。
他省庁への出向についても一切禁止とすべきでしょう。
それが嫌なら国税庁と主計局は別の省として分離させなければだめでしょう。


情報をマスゴミが独占する時代が続いてきたため
「不景気を維持することによって増税スパイラルを維持する」
こんな財務省の省益だけのために国民を困窮化させる政策が守られてきました。

先月31日に岩田規久男日銀副総裁は
「金融政策は一生懸命やったが、他の政策が逆風では、はねのけることができない」
と語り、特に消費税増税の負の影響が物価目標未達の主因であると説明しました。

金融政策と財政政策は車の両輪です。

ところが財務省はなんとしても景気回復を阻止したいので
消費税増税だけでは景気回復を潰しきれないため緊縮財政もさせてきました。

金融政策でアクセルを踏んでいるのに
財務省があの手この手でブレーキを踏んでいるのです。


政権を見てみれば北朝鮮などの国難をかかえる安倍政権は
財務省まで敵に回しての二正面作戦をする余裕がありません。

一方で麻生財務相は財務省の主張を優先させ続けてきました。

麻生大臣は地方での講演では増税がどれほど景気に悪いのか
緊縮策がどれほど景気の足を引っ張っているかよくわかった発言をしていますが、
財務省との対決を避けるためなのか
一貫して財務省の代弁者として振る舞い続けています。
これが８％への消費税増税を回避できなくさせ、
緊縮財政政策を採らせてきたとも言えます。

安倍首相は消費税増税回避を名目に
今年の早い段階で解散を打ちたかったのかもしれませんが、
北朝鮮情勢の悪化から朝鮮半島有事への備えに
安定した基盤を優先させ昨年秋に解散を打ちました。

いきなりすぐに解散をするわけにもいきませんし、
今は解散できる状況でもありません。

首相が昨年秋の解散を余儀なくされた事で、
財務官僚どもは
「よし！これで消費税１０％への増税を潰す最大の手が潰れた」
と喜んでいたことでしょう。


いろいろとあるので書きれませんが、
財務省によって日本国民が苦しめられ、
しかも経済の停滞によって相対的に中国共産党が拡大する
という事にまで繋がっています。

改めて、財務省のやりたい放題を止める為にも
財務省は日本国民がどれほど苦しもうとも、自殺しようとも
省益のために平気で嘘をつき続ける
日本国民の敵であるという事実が周知される必要があります。

政治家が財務省という巨悪と戦うには輿論という大きなバックアップが必要です。
日本国民の輿論こそ政治を変えるために必要です。

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